〔日時〕1993年6月1日（火）10:30〜

〔議題〕

（1）高レベル事業推進準備会の発足について

（2）日本原燃（株）濃縮・埋設事業所における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（一部補正）

（3）その他

〔審議事項〕

（1）議事録の確認

　事務局作成の「第17回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（2）高レベル事業推進準備会の発足について

　科学技術庁から、平成4年8月28日の原子力委員会委員長談話等の趣旨に沿い、標記準備会が発足した旨、資料に基づき報告がなされた。（資料1）

（3）日本原燃（株）濃縮・埋設事業所における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（一部補正）

　平成5年5月27日付け5安（核規）第340号をもって、内閣総理大臣から通知を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

注）本件は、平成4年12月4日付け4安（核規）第812号をもって、諮問のあった標記申請について、添付書類の記述の適正化を図るため、一部補正を行うものである。

〔日時〕1993年6月15日（火）10:30〜

〔議題〕

（1）平成6年度原子力関係予算の処理について

（2）その他

〔審議事項〕

（1）議事録の確認

　事務局作成の「第18回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（2）平成6年度原子力関係予算の処理について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ審議した結果、原案のとおり決定した。

〔日時〕1993年6月18日（金）10:30〜

〔議題〕

（1）日本原燃（株）濃縮・埋設事業所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）

（2）放射線利用専門部会報告書について

（3）伊原委員の海外出張について

（4）その他

〔審議事項〕

（1）議事録の確認

　事務局作成の「第19回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（2）日本原燃（株）濃縮・埋設事業所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）

　平成4年12月4日付け4安（核規）第812号（平成5年5月27日付け5安（核規）第340号をもって一部補正）をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第3項において準用する同法第14条第1項第1号及び第2号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することとした。（資料2）

注）本件は、核燃料物質の最大処理能力の増加等のため、2号カスケード棟及び2号発回均質棟の増設、保管区域の最大貯蔵能力の変更、核燃料物質の貯蔵施設の貯蔵能力を増強させるため、Bウラン貯蔵庫及びCウラン貯蔵庫の増設等を行うものである。

（3）放射線利用専門部会報告書について

　標記の件について、斎藤部会長及び事務局から資料に基づき報告がなされ、審議の結果、了承された。

（4）伊原委員の海外出張について

　伊原委員が1993年6月26日（土）から7月4日（日）までの9日間、英国外務省、貿易産業省関係者と懇談、原子力発電所等の視察及び英国原子力産業会議年次大会への出席のため、英国へ海外出張する旨説明がなされ、了承された。

〔日時〕1993年6月22日（火）9:50〜

〔議題〕

（1）委員長代理の指名について

（2）その他

〔審議事項〕

（1）委員長代理の指名について

　原子力局長から渡辺委員長の就任の報告があった。また、原子力局長から、渡辺委員長が原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第4条第3項の規定に基づき、原子力委員会委員長代理に大山委員を指名し、さらに大山委員長代理の海外出張等による不在の際の委員長代理には、伊原委員を指名した旨の報告があった。

平成5年5月28日

科学技術庁

1.名称

　高レベル事業推進準備会（SHP）

　（Steering Committee on High-Level-Radioactive-Waste Project）

2.目的

　我が国の原子力開発の進展を図るために、高レベル放射性廃棄物に関する調査・研究及びその成果の普及・活用等を通じて、国民の理解と協力を得つつ、高レベル放射性廃棄物処分事業の準備の円滑な推進を図ることを目的とする。

3.業務内容

　（1）高レベル放射性廃棄物処分の事業化計画に関する事項

　（2）高レベル放射性廃棄物処分の実施主体の形態、業務等に関する事項

　（3）高レベル放射性廃棄物処分の事業資金に関する事項

　（4）高レベル放射性廃棄物処分に係る立地に伴う地域振興等に関する事項

　（5）高レベル放射性廃棄物処分に係る広報に関する調査・研究及び広報活動に関する事項

　（6）高レベル放射性廃棄物処分に係る法制に関する事項

　（7）その他、本準備会の目的を達成するために必要な事項

4.運営体制

　（1）会長　林　政義

　（2）事務局長　木佐木　裕

　（3）事務局要員　10〜11名

　（4）予算：2億円（年間）程度

　（5）本準備会は、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会の下におき、そのまま実施主体に移行するものではない。

5.所在地

　東京都千代田区大手町大手町ビル内

6.発足日

　平成5年5月28日

5原委第95号

平成5年6月18日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成4年12月4日付け4安（核規）第812号（平成5年5月27日付け5安（核規）第340号をもって一部補正）をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第3項において準用する同法第14条第1項第1号及び第2号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。