平成5年5月14日

原子力委員会委員長談話

　本日、政府は、旧ソ連における核兵器の廃棄等を中心とする軍縮努力の支援策を決定した。

　冷戦の終了、ソ連の崩壊等に伴い第二次大戦後の体制が激変する中で、旧ソ連等における核兵器の廃棄等を進め、核軍縮を中心とする軍縮の大幅な進展を図ることが、今後の国際社会の平和と安定にとって重要かつ喫緊の課題となっている。

　我が国は歴史上唯一の被爆国であり、究極的な核廃絶への国民の願いは極めて強い。我が国の原子力平和利用を推進していくに当たり、核兵器の拡散防止に積極的に貢献していくことは我が国の基本政策である。旧ソ連における核軍縮を進展させることは、第一義的には当事国が責任を持って対処すべきものであるが、現下の国際情勢と我が国に求められる役割に鑑みれば、我が国が、これまで培ってきた原子力平和利用の技術と経験を活かし、旧ソ連の核兵器の廃棄等平和に向けた国際的努力に積極的に協力することは、核軍縮と核兵器の拡散防止に貢献する上で重要な意義を持つものとして評価されるべきである。

　もとより、我が国は、原子力基本法に基づき平和の目的に限り原子力の研究開発利用を推進するとの基本原則を堅持し、また、原子力に係る国際協力においても平和の目的に限って実施してきたところである。原子力委員会としては、核兵器の廃棄等に係る支援策の実施に当たっても、原子力に係る我が国の国際協力が、今後とも、この基本原則に則って適切に遂行されるべきと認識しており、その立場から本委員会の責務を果たしていく所存であるが、関係省庁等においても、我が国の原子力政策が益々国際的に展開する中で、その平和に向けた協力が、国内外の理解を得つつ推進されるよう一層配慮されることを期待する。