目次 | 次頁 |
委員会の動き 定例及び臨時会議 第10回(定例) 〔日時〕1993年3月9日(火)10:30〜
〔議題〕
(1)「平成5年度原子力開発利用基本計画」について
(2)平成4年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
(3)その他
〔審議事項〕
(1)議事録の確認
事務局作成の「第9回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。
(2)「平成5年度原子力開発利用基本計画」について
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、原案のとおり決定し、内閣総理大臣あて報告することとした。(資料1)
(3)平成4年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、米国原子力学会(ANS)デビィット・ロッシン会長及び米国ブルックヘブン国立研究所ウォルター・Y・カトー特別研究員を招へいすることを決定した。
第11回(定例) 〔日時〕1993年3月23日(火)10:30〜
〔議題〕
(1)九州電力(株)玄海原子力発電所の原子炉の設置変更(1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更)について(諮問)
(2)動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更(重水臨界実験装置及び高速実験炉原子炉施設の変更)について(答申)
(3)「平成5年度原子力開発利用基本計画」について
(4)その他
〔審議事項〕
(1)議事録の確認
事務局作成の「第10回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。
(2)九州電力(株)玄海原子力発電所の原子炉の設置変更(1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更)について(諮問)
平成5年3月18日付け4資庁第13635号をもって、通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。
注)本件は、敷地境界の変更を行い、また使用済樹脂処理の強化を図るため、1・2号炉共用の使用済樹脂処理装置の設置及び4号炉用の使用済燃料ピットの貯蔵体数の増加を図るため、貯蔵ラックにボロンを添加したステンレス鋼を用い、ラックピッチの縮小等を行うものである。
(3)動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更(重水臨界実験装置及び高速実験炉原子炉施設の変更)について(答申)
平成4年10月12日付け4安(原規)第221号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することとした。(資料2)
注)本件は、重水臨界実験装置及び高速実験炉原子炉施設に係わるものである。重水臨界実験装置については未臨界度測定実験の機能を追加するため、炉心の改造及び燃料体の追加等を行うものである。また、高速実験炉原子炉施設については燃料要素の寿命限界把握のための限界照射試験を行うとともに、新燃料の照射挙動の把握のため、プルトニウム・ウラン混合炭化物燃料及びプルトニウム・ウラン混合窒化物燃料を燃料材として用いた試験用要素の追加等を行うものである。
(4)「平成5年度原子力開発利用基本計画」について
平成5年3月17日付け5原第22号をもって、内閣総理大臣から付議された標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。
第12回(定例) 〔日時〕1993年3月30日(火)10:30〜
〔議題〕
(1)「平成5年度原子力開発利用基本計画」について
(2)その他
〔審議事項〕
(1)議事録の確認
事務局作成の「第11回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。
(2)「平成5年度原子力開発利用基本計画」について
平成5年3月17日付け5原第22号をもって内閣総理大臣から付議された標記の件について、審議した結果、原案のとおり議決し、内閣総理大臣あて報告することとした。(資料3)
資料1
平成5年度原子力開発利用基本計画について
5原委第33号
平成5年3月9日
内閣総理大臣殿
原子力委員会委員長
平成5年度原子力開発利用基本計画を別添のとおり決定したので報告する。
資料2
動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更
(重水臨界実験装置及び高速実験炉原子炉施設の変更)について(答申) 4原委第118号号
平成5年3月23日
内閣総理大臣殿
原子力委員会委員長
平成4年10月12日付け4安(原規)第221号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認める。
資料3
平成5年度原子力開発利用基本計画について
5原委第46号
平成5年3月30日
内閣総理大臣殿
原子力委員会委員長
平成5年3月17日付け5原第22号をもって付議された標記の件については、審議した結果原案どおり議決したので報告する。
|
目次 | 次頁 |