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委員会の動き 定例及び臨時会議 第6回（定例） 〔日時〕1993年2月9日（火）10:30～
〔議題〕
（1）平成4年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
（2）その他
〔審議事項〕
（1）議事録の確認
事務局作成の「第5回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。
（2）平成4年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ審議の結果、ロドニー・ウイザース米国カリフォルニア大学教授を招へいすることを決定した。
第7回（臨時） 〔日時〕1993年2月12日（金）10:30～
〔議題〕
（1）日本ニュクリア・フュエル（株）における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）
（2）その他
〔審議事項〕
（1）議事録の確認
事務局作成の「第6回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。
（2）日本ニュクリア・フュエル（株）における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）
平成4年12月1日付け4安（核規）第436号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第3項において準用する同法第14条第1項第1号及び第2号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することとした。（資料1）
注）本件は、作業性向上のため、第1加工棟で取り扱うウランのうち、一部の最高濃縮度を4.0%から5.0%に変更し、燃料集合体の組立作業の改善を行い、組立施設の最大処理能力を640トンU／年から750トンU／年に変更、及び液体廃棄物処理工程の合理化に伴い、受入槽、遠心分離機及び凝集沈澱槽等の設備の変更等を行うものである。
第8回（定例） 〔日時〕1993年2月16日（火）10:30～
〔議題〕
（1）北海道電力（株）泊発電所の原子炉の設置変更（1号及び2号原子炉施設の変更）について（答申）
（2）その他
〔審議事項〕
（1）議事録の確認
事務局作成の「第7回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。
（2）北海道電力（株）泊発電所の原子炉の設置変更（1号及び2号原子炉施設の変更）について（答申）
平成4年12月9日付け4資庁第8956号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することとした。（資料2）
注）本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、燃料集合体最高燃焼度及び取替燃料の濃縮度を上昇させ、取替燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用し、取替燃料として従来の燃料（A型）のほかに、設計の一部異なる燃料（B型）の採用、従来のバーナブルポイズン（A型）のほかに、設計の一部異なるバーナブルポイズン（B型）の採用等を行うものである。
第9回（臨時） 〔日時〕1993年2月19日（金）10:30～
〔議題〕
（1）アジア地域原子力協力国際会議の開催について
（2）平成4年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
（3）その他
〔審議事項〕
（1）議事録の確認
事務局作成の「第8回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。
（2）アジア地域原子力協力国際会議の開催について
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、了承された。（資料3）
（3）平成4年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、フィリピンからリカルド・グロリア科学技術省長官、カルリト・アレタ原子力研究所長、サント・トーマス大学医学部長を、タイからはピサン・ムーラサトサートン科学技術環境省大臣、ジラポーン・ピームカモル科学技術環境省大臣補佐官、スチャート・モンコルパンタ原子力庁長官を招へいすることを決定した。
資料1
日本ニュクリア・フュエル株式会社における
核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申） 4原委第134号
平成5年2月12日
内閣総理大臣 殿
原子力委員会委員長
平成4年12月1日付け4安（核規）第436号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第3項において準用する同法第14条第1項第1号及び第2号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。
資料2
北海道電力株式会社泊発電所の原子炉の設置変更 4原委第137号
平成5年2月16日
通商産業大臣 殿
原子力委員会委員長
平成4年12月9日付け4資庁第8956号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。
資料3
第4回アジア地域原子力協力国際会議の開催について 平成5年2月19日
原子力委員会
1．開催の趣旨 （1）我が国と地理的・経済的に密接な関係にある近隣アジア諸国は、原子力分野において放射線利用、研究炉利用、原子力発電導入等の面で多くの共通課題を有しており、その解決にあたって、近隣アジア諸国が相互に協力しあうことは重要である。
（2）かかる認識のもと、原子力委員会では、近隣アジア諸国における地域協力の具体化に向けて意見交換・情報交換を行い、地域協力テーマに関する関係各国のコンセンサスを得ることを目的に、平成2年から近隣アジアの原子力関係者が一堂に会する「アジア地域原子力協力国際会議」を開催。
（3）平成4年3月3、4、5日の3日間、東京にて第3回国際会議を開催したところ、主要な合意事項は以下の通り。
①第2回同会議において合意された4つの協力テーマについて、各分野毎に開催された専門家会合（科学フォーラム）の結果等を踏まえ、以下の活動を開始することで合意された。
イ）パブリックアクセプタンス（PA）
ロ）研究炉利用
ハ）放射線の農業利用
ニ）放射線の医学利用
②今後とも地域協力活動の一層の展開をはかるため、将来の共同研究の可能性について継続して検討していく。
（4）平成4年度の「第4回アジア地域原子力協力国際会議」においては、各テーマ毎の協力活動のフォローと今後の協力計画についての議論を行うとともに、我が国のリサイクル計画、新原子力開発利用長期計画の策定に関する基本的考え方に関する説明、意見交換等を通じて相互理解の増進を図ることとする。
2．開催時期 平成5年3月2日（火）、3日（水）、4日（木）の3日間
3．開催場所 日本海運倶楽部国際会議場（東京・平河町）（1日目）
ホテル・グランドパレス（東京・九段）（2、3日目）
4．実施体制 （1）主催：原子力委員会
（2）後援：科学技術庁、外務省、通商産業省、農林水産省、厚生省
（3）協賛：日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国際協力事業団、（社）日本原子力産業会議
（4）事務運営：（社）日本原子力産業会議
5．使用言語 日英同時通訳
6．参加国 オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、日本
7．プログラム 3月2日（火）：講演セッション他（一般公開）
3月3日（水）：地域協力セッション（関係者のみ）
3月4日（木）：総括セッション（関係者のみ）
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