平成４年12月15日

原子力委員会委員長談話

　標記の件に関しては、内閣総理大臣からの諮問に対し、本日、原子力委員会としての調査審議の結果を内閣総理大臣あて答申した。

　日本原燃（株）六ケ所再処理施設は、原子力開発利用長期計画における民間第一再処理工場に該当するものであり、我が国の核燃料リサイクル計画を推進するに当たって、中心的な役割を担うことが期待されている。同施設において、使用済燃料から分離されるプルトニウムについては、ウラン・プルトニウム混合酸化物の形状で製品として生産され、原子炉で燃料として使用される等平和の目的に限り利用されることになっている。また、年間最大再処理能力である800トンの規模については、国内の原子力発電の規模等から判断して、妥当なものと認められる。

　核燃料リサイクルを推進するに当たって、その安全確保に万全を期すべきことは論をまたないところである。同時に、プルトニウムについては、核不拡散上、機微な物質であることにかんがみ、その核物質管理に厳重を期すこと及び厳格な保障措置を適用することが必要不可欠である。さらに、我が国の核燃料リサイクルについて、広く内外の理解を得るためには、その計画の透明性を確保しつつ、同計画に必要な量以上のプルトニウムを持たないようにすることが重要である。このためには、プルトニウムを原子炉の燃料として利用していくための環境整備等、今後の核燃料リサイクル計画を着実に進めていく必要がある。また、プルトニウムをめぐる国際動向にも注意を払い、それに適切に対応していくことが重要である。

　これらの観点から、関係省庁及び関係民間事業者等においては、核燃料リサイクル計画を円滑に実施していくために、一層の努力を払うことが望まれる。また、本委員会としても、今後とも、核燃料リサイクル計画の進展を踏まえつつ、所要の調査審議をして参りたいと考えている。