〔日時〕　1992年10月６日（火）　10：30〜

〔議題〕

（１）　日本核燃料コンバージョン（株）東海事業所における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（諮問）

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の第39回原子力委員会定例会議議事録が了承された。

（２）　日本核燃料コンバージョン（株）東海事業所における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（諮問）

　平成４年９月24日付け４安（核規）第450号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料２に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、放射性廃棄物の保管能力を増強するため、第４固体廃棄物保管棟を新設するものである。

〔日時〕　1992年10月16日（金）　10：30〜

〔議題〕

（１）　東京電力（株）福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（諮問）

（２）　日本核燃料コンバージョン（株）東海事業所における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）

（３）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の第40回原子力委員会定例会議議事録が了承された。

（２）　東京電力（株）福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成４年10月12日付け４資庁第11124号をもって通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料２に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、非常用電源設備の一層の信頼性向上を図るため、受電系統設備の増強を図るものである。

（３）　日本核燃料コンバージョン（株）東海事業所における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）

　平成４年９月24日付け４安（核規）第450号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。（資料１）

（解説）　本件は、放射性廃棄物の保管能力を増強するため、第４固体廃棄物保管棟を新設するものである。

（４）　原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。

　〔日時〕　1992年10月20日（火）　10：30〜

〔議題〕

（１）　動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（重水臨界実験装置及び高速実験炉原子炉施設の変更）について（諮問）

（２）　日本原子力研究所原子力第１船原子炉の設置変更（放射性廃棄物の廃棄施設等の変更）について（諮問）

（３）　平成４年版原子力白書について

（４）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の第41回原子力委員会臨時会議議事録が了承された。

（２）　動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（重水臨界実験装置及び高速実験炉原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成４年10月12日付け４安（原規）第221号をもって、内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料２に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、重水臨界実験装置及び高速実験炉原子炉施設に係わるものである。重水臨界実験装置については未臨界度測定実験の機能を追加するため、炉心の改造及び燃料体の追加等を行うものである。また、高速実験炉原子炉施設については燃料要素の寿命限界把握のための限界照射試験を行うとともに、新燃料の照射挙動の把握のため、プルトニウム・ウラン混合炭化物燃料及びプルトニウム・ウラン混合窒化物燃料を燃料材として用いた炭化物及び窒化物試験用要素の追加等を行うものである。

（３）　日本原子力研究所原子力第１船原子炉の設置変更（放射性廃棄物の廃棄施設等の変更）について（諮問）

　平成４年10月15日付け４安（原規）第305号をもって、内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料３に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、原子力船「むつ」の解役に伴う解体物の保管に使用するため、「むつ」の附帯陸上施設敷地内に保管建屋を建設するとともに燃料・廃棄物取扱棟の一部を変更し、また附帯陸上施設のうち大湊附帯陸上施設を設置変更から削除を行うものである。

（４）　平成４年版原子力白書について

　標記の件について、事務局から資料４に基づき説明がなされ審議の結果、平成４年版原子力白書を決定した。

４原委第99号

平成４年10月16日

内閣総理大臣　殿

原子力委員会委員長

　平成４年９月24日付け４安（核規）第450号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。