〔日時〕　1992年６月２日（火）　10：30〜

〔議題〕

（１）　平成４年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて

（２）　日本原燃産業（株）と日本原燃サービス（株）との合併について（諮問）

（３）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第20回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　平成４年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて

　標記の件に付いて、事務局から資料に基づき説明がなされ審議の結果、ジェルシー・クロー　ポーランド・ウッジ工科大学応用放射線化学研究所長を招へいすることを決定した。（資料１）

（３）　日本原燃産業（株）と日本原燃サービス（株）との合併について（諮問）

　平成４年６月１日付け４安（核規）第378号及び４安第190号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、両社が進めている核燃料物質加工事業、使用済燃料再処理事業等を一層円滑に推進していくため、日本原燃サービス（株）が日本原燃産業（株）を吸収合併し、商号を新たに日本原燃（株）と変更するとともに、本店所在地を青森県青森市に移転するものである。

〔日時〕　1992年６月５日（金）　10：30〜

〔議題〕

（１）　関西電力（株）高浜発電所の原子炉の設置変更（２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第21回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　関西電力（株）高浜発電所の原子炉の設置変更（２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）

　平成４年１月10日付け３資庁第9299号をもって諮問があった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料２）

（解説）　本件は、２号炉の蒸気発生機の定期検査時における補修工事期間の長期化に鑑み、蒸気発生器全３基を取り替え、それに伴い蒸気発生器保管庫を設置し、また使用済燃料の貯蔵体数の増加を図るため、３号炉及び４号炉の使用済燃料設備の貯蔵能力増加を行うものである。

〔日時〕　1992年６月９日（火）10：30〜

〔議題〕

（１）　核融合会議「核融合研究開発の推進について」の報告について

（２）　第三段階核融合研究開発基本計画等について

（３）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第22回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　核融合会議「核融合研究開発の推進について」の報告について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、了承された。（資料３）

（３）　第三段階核融合研究開発基本計画等について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、原案のとおり「第三段階核融合研究開発基本計画」及び「核融合研究開発の推進について」を決定した。（資料４）

（４）　「核融合会議の設置について」の一部改正について

　「第二段階核融合研究開発基本計画」に係る調査審議が終了し、上記のとおり「第三段階核融合研究開発基本計画」が決定されたことに伴い、「核融合会議の設置について」（昭和50年11月11日付け原子力委員会決定）の一部改正について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、原案のとおり核融合会議の調査審議事項及び構成員の改正を行うことを決定した。

　なお、構成員の改正については、変更される構成員は今回をもって専門委員を免ずることとし、新たに就任する専門委員については任命を行うため、それぞれ所要の手続きを行うこととした。（資料５）

〔日時〕1992年６月16日（火）　10：30〜

〔議題〕

（１）　平成５年度原子力関係予算の処理について

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第24回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　平成５年度原子力関係予算の処理について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ審議した結果、原案のとおり決定した。（資料６）

〔日時〕1992年６月19日（金）　10：30〜

〔議題〕

（１）　日本原燃産業（株）と日本原燃サービス（株）との合併について（答申）

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第24回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　日本原燃産業（株）と日本原燃サービス（株）との合併について（答申）

　平成４年６月１日付け４安第190号及び４安（核規）第378号をもって諮問があった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の12第２項において準用する同法第51条の第１項第１号、第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）及び同法第18条第２項において準用する同法第14条第１項第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。（資料７）

（解説）　本件は、両社が進めている核燃料物質加工事業、使用済燃料再処理事業等を一層円滑に推進していくため、日本原燃サービス（株）が日本原燃産業（株）を吸収合併し、商号を新たに日本原燃（株）と変更するとともに、本店所在地を青森県青森市に移転するものである。