〔日時〕　1992年３月６日（金）　10：30〜

〔議題〕

（１）　動力炉・核燃料開発事業団ウラン濃縮原型プラント核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）

（２）　三菱原子燃料（株）東海製作所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（諮問）

（３）　原子燃料工業（株）熊取製造所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（諮問）

（４）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第11回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所における核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）

　平成４年１月10日付け３安（核規）第847号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

（解説）　本件は、廃品シリンダの最大貯蔵能力の増加を図るため、第３貯蔵庫を新設し、ウラン濃縮加工工程で発生する劣化ウランの有効利用を目的として、劣化ウランを出荷用の廃品シリンダへ詰め替える工程、均質処理及び濃縮度測定工程を追加すること等を行うものである。（資料１）

（３）　三菱原子燃料（株）東海製作所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（諮問）

　平成４年２月25日付け３安（核規）第895号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、設備、工程等の合理化を図るため、第１核燃料倉庫の貯蔵設備の一部の撤去及びウラン回収設備の設置、燃料棒溶接室の貯蔵設備の撤去、第２核燃料倉庫のウラン粉末の濃縮度の変更、再生濃縮ウランを加工するための処理能力の追加、化学処理施設の沈澱ろ過設備濃縮度混合設備の一部の変更、FBR用ブランケット燃料加工施設のうち被覆施設、組立施設等の一部の変更等を行うものである。

（４）　原子燃料工業（株）熊取製造所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（諮問）

　平成４年２月25日付け３安（核規）第1007号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、施設の合理化を図るため、第２加工棟に成型施設の増設、最大処理能力の変更、ペレット保管ラック等の新設を行い、また、濃縮ウランの貯蔵量増加に対処するためウラン濃縮度を変更し、再生濃縮ウランの加工を行うため、処理する核燃料物質の種類に再生濃縮ウランを追加すること等を行うものである。

〔日時〕　1992年３月10日（火）　10：30〜

〔議題〕

（１）　核不拡散問題について

（２）　日本原燃サービス（株）六ヶ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について

（３）　林委員の海外出張について

（４）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第12回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　核不拡散問題について

　標記の件について、外務省及び科学技術庁からIAEAの２月理事会の結果及び国際科学技術センター構想の現況に関する報告がなされた。

（３）　日本原燃サービス（株）六ヶ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について

　平成３年５月16日付け３安第162号をもって内閣総理大臣から諮問のあった標記の件について、科学技術庁からの説明に対する審議が行われ、本件の審議は引き続き行うこととした。

（解説）　本件は、使用済燃料の海外再処理に伴い、我が国の電力会社に返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の冷却貯蔵を図るため、青森県六ヶ所村に廃棄物管理施設を設置し、廃棄物管理事業を行うものである。

（４）　林委員の海外出張について

　林委員が1992年３月12日（木）から３月22日（日）までの11日間、カナダ・サスカチュワン州鉱山省及び米国電力研究所と意見交換を行うため、カナダ、米国へ海外出張する旨説明がなされ、了承された。

〔日時〕　1992年３月24日（火）　10：00〜

〔議題〕

（１）　日本原子力発電（株）敦賀発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（答申）

（２）　日本原燃サービス（株）六ヶ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について（答申）

（３）　平成４年度原子力開発利用基本計画について

（４）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第13回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　日本原子力発電（株）敦賀発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（答申）

　平成４年１月10日付け３資庁第10218号をもって諮問のあった標記の件に関する核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。

（解説）　本件は、１号炉使用済燃料の貯蔵体数の増加を図るため、２号炉使用済燃料貯蔵設備の一部を１号炉用とし、２号炉原子炉建屋内の燃料設備及び貯蔵設備の一部を１号炉及び２号炉共用とするものである。（資料２）

（３）　日本原燃サービス（株）六ヶ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について（答申）

　平成３年５月16日付け３安第162号をもって諮問のあった標記の件に関する核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の３第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

（解説）　本件は、使用済燃料の海外再処理に伴い、我が国の電力会社に返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の冷却貯蔵を図るため、青森県六ヶ所村に廃棄物管理施設を設置し、廃棄物管理事業を行うものである。（資料３）

（４）　平成４年度原子力開発利用基本計画について

　平成４年３月24日付け４原委第10号をもって内閣総理大臣から付議された標記の件について事務局から説明がなされ、引き続き審議することとした。

〔日時〕　1992年３月31日（火）　10：30〜

〔議題〕

（１）　日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（放射性廃棄物の廃棄施設の変更）について（答申）

（２）　平成４年度原子力開発利用基本計画について

（３）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の資料「第14回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（放射性廃棄物の廃棄施設の変更）について（答申）

　平成４年２月３日付け３安（原規）第576号をもって諮問のあった標記の件に関する核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

（解説）　本件は、老朽化が予見される液体廃棄物の廃棄施設を整備するため新たに廃液貯槽、処理済廃液貯槽、蒸発処理装置、セメント固化装置及び第３廃棄物処理棟を設置し、新たな施設の運転開始以降は既存の装置、施設の一部の使用を廃止し、また今後、使用する予定のない凝集沈澱処理装置及び解体施設は、原子炉施設としての使用を廃止すること等を行うものである。（資料４）

（３）　平成４年度原子力開発利用基本計画について

　平成４年３月24日付け４原第10号をもって付議された標記の件については、審議した結果原案のとおり議決し、内閣総理大臣あて報告することとした。（資料別紙）

４原委第20号

平成４年３月６日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成４年１月10日付け３安（核規）第847号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

４原委第10号

平成４年３月24日

通商産業大臣殿

原子力委員会委員長

　平成４年１月10日付け３資庁第10218号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26号第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

３原委第36号

平成４年３月24日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成３年５月16日付け、３安162号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の３第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

４原委第19号

平成４年３月31日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成４年２月３日付け３安（原規）第576号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。