| 目次 | 次頁 |
|
委員会の動き 定例及び臨時会議 第５回（定例） 〔日時〕 1992年２月４日（火） 10：30～
〔議題〕
（１） 日本原燃サービス（株）六ヶ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について（一部補正）
（２） 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（放射性廃棄物の廃棄施設の変更）について（諮問）
（３） その他
〔審議事項〕
（１） 議事録の確認
事務局作成の「第４回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。
（２） 日本原燃サービス（株）六ヶ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について（一部補正）
平成４年１月29日付け４安第23号をもって内閣総理大臣から通知を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。
（解説） 本件は、平成３年５月16日付け３安第162号をもって諮問のあった標記申請について、本文及び添付書類の記述の適正化を図るため一部補正をするものである。
（３） 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（放射性廃棄物の廃棄施設の変更）について（諮問）
平成４年２月３日付け４安（原規）第576号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。
（解説） 本件は、老朽化が予見される液体廃棄物の廃棄施設を整備するため、新たに廃液貯槽、処理済廃液貯槽、蒸発処理装置、セメント固化装置及び第３廃棄物処理棟を設置し、新たな施設の運転開始以降は既存の装置、施設の一部の使用を廃止し、また今後、使用する予定のない凝集沈澱処理装置及び解体施設は、原子炉施設としての使用を廃止すること等を行うものである。
第６回（臨時） 〔日時〕 1992年２月７日（金） 10：30～
〔議題〕
（１） 原子力船「むつ」の実験航海の結果について
（２） 日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（JMTR原子炉施設の変更）について（答申）
（３） その他
〔審議事項〕
（１） 議事録の確認
事務局作成の「第５回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。
（２） 原子力船「むつ」の実験航海の結果について
標記の件について、日本原子力研究所から資料に基づき、これまでに実施された原子力船「むつ」の実験航海等の実施状況及び成果に関し説明がなされ、「むつ」が初期の目的を達成し、実験航海を終了することについて了承がなされた。
（３） 日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（JMTR原子炉施設の変更）について（答申）
平成３年８月15日付け３安（原規）第144号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。（資料１）
（解説） 本件は、試験研究炉燃料の濃縮度の低減化を図るため、使用する燃料のうち濃縮度約93％の高濃縮ウラン燃料の使用を取りやめ、新たに濃縮度20％の低濃縮ウラン燃料を追加することとし、併せて商用電源が期待できない場合の冷却能力を向上させるため、原子炉冷却系統施設等の一部を変更するものである。
第７回（臨時） 〔日時〕 1992年２月14日（金） 10：30～
〔議題〕
（１） アジア地域原子力協力国際会議の開催について
（２） 伊原委員の海外出張について
（３） その他
〔審議事項〕
（１） 議事録の確認
事務局作成の「第６回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。
（２） アジア地域原子力協力国際会議の開催について
標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。（資料２）
（３） 伊原委員の海外出張について
伊原委員が1992年２月18日（火）から２月22日（土）までの５日間、マレイシアで行われる電子加速器施設の開所式へ出席するため、海外出張する旨説明がなされ、了承された。
第８回（定例） 〔日時〕 1992年２月18日（火） 10：30～
〔議題〕
（１） 原子力委員会専門委員の変更について
（２） その他
〔審議事項〕
（１） 議事録の確認
事務局作成の資料「第７回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。
（２） 原子力委員会専門委員の変更について
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。（資料３）
第９回（臨時） 〔日時〕 1992年２月21日（金） 10：30～
〔議題〕
（１） 平成３年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
（２） 平成４年度原子力開発利用基本計画について
（３） その他
〔審議事項〕
（１） 議事録の確認
事務局作成の資料「第８回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。
（２） 平成３年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、金鎭
 韓国科学技術処長官の他、同処文惟賢氏、李  氏、ロウ・ヒェン・ディンマレーシア科学技術環境大臣、モハメド・ガザリ同省原子力庁長官の他、同庁ノリマ・ユソフ氏を招へいすることを決定した。（３） 平成４年度原子力開発利用基本計画について
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、原案のとおり決定し、内閣総理大臣あて報告することとした。
第10回（定例） 〔日時〕 1992年２月25日（火） 10：30～
〔議題〕
（１） 平成３年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
（２） 原子燃料工業（株）東海製造所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（諮問）
（３） 解体核物質の平和利用について
（４） その他
〔審議事項〕
（１） 議事録の確認
事務局作成の資料「第９回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。
（２） 平成３年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、セフィリノ・フォロコス フィリピン科学技術大臣の招へいすることを決定した。
（３） 原子燃料工業（株）東海製造所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（諮問）
平成４年２月12日付け３安（核規）第890号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。
（解説） 本件は、酸化ウラン粉末及び二酸化ウランペレット貯蔵量の増加に対応するため、原料貯蔵棚を新設し、また燃料集合体貯蔵量の増加に対応するため貯蔵棚の一部を改造し、最大貯蔵能力を増大させること等を行うものである。
（４） 解体核物質の平和利用について
標記の件について、科学技術庁から、解体核物質の安全管理及びその平和利用転用方策等への貢献策の検討状況に関し説明がなされた。
第11回（臨時） 〔日時〕 1992年２月28日（金） 10：30～
〔議題〕
（１） 東京電力（株）福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉設置の変更）について（答申）
（２） 東京電力（株）福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
（３）その他
〔審議事項〕
（１）議事録の確認
事務局作成の資料「第10回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。
（２）東京電力（株）福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（答申）
平成３年12月10日付け３資庁第6173号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料４）
（解説） 本件は、燃料の効率的な使用を図るため、取替燃料として高燃焼度８×８燃料を採用し、従来燃料と同程度の余裕を確保するため、太径ウォータ・ロッドの採用、ヘリウム加圧量の増加等を行い、また核計装の運転性の向上等を図るため、中性子源領域モニタ及び中間領域モニタに代え、起動領域モニタを採用すること等を行うものである。
（３） 東京電力（株）福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
平成３年12月10日付け３資庁第6174号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、那２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料５）
（解説） 本件は、燃料の効率的な使用を図るため、取替燃料として高燃焼度８×８燃料を採用し、従来燃料と同程度の余裕を確保するため、太径ウォータ・ロッドの採用、ヘリウム加圧量の増加等を行ない、また１号炉の取替燃料の一部として回収ウラン利用新型８×８ジルコニウムライナ燃料の採用に伴い、その濃縮度を3.0wt％から3.1wt％に増加することとし、そのほか、各炉の使用済み燃料プールの貯蔵能力の増強、液体廃棄物処理設備の共用化等を行うものである。
資料１
日本原子力研究所大洗研究所の
原子炉の設置変更（JMTR原子炉施設の変更）について（答申） ３原委第64号
平成４年３月７日
内閣総理大臣 殿
原子力委員会委員長
平成３年８月15日付け３安（原規）第144号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。
資料２
第３回アジア地域原子力協力国際会議の開催について 1992年２月27日
原子力委員会
1. 開催の趣旨及び経緯 （１） 我が国と地理的・経済的に密接な関係にある近隣アジア諸国は、原子力分野において放射線利用、研究炉利用、原子力発電導入等の面で多くの共有課題を有しており、その解決にあたっては、近隣アジア諸国が相互に協力しあうことは重要である。
（２） かかる認識のもと、原子力委員会では、近隣アジア諸国における地域協力の具体化に向けて意見交換・情報交換を行い、地域協力テーマに関する関係各国のコンセンサスを得ることを目的に、平成２年から近隣アジア諸国の原子力関係者が一堂に会する「アジア地域原子力協力国際会議」を開催。
（３） 昨年３月22、25、26日の３日間、東京にて第２回会議を開催したところ、主要な合意事項は以下の通り。
① 地域協力にふさわしい共通の関心事及び課題がより明確になり、協力の可能な分野として、以下の４分野が選定された。
イ） 研究炉の利用
ロ） RI・放射線の医学利用
ハ） RI・放射線の農業利用
ニ） パブリック・アクセプタンス
② 次回国際会議までに、各国の専門家が集まり、上記４分野に関して具体的な協力計画を策定する。
（４） 平成３年の後期において、上記イ）～ニ）の４分野各々に関して専門家会合（科学フォーラム）をジャカルタ、シドニー及び東京にて開催し、各分野における具体的な協力計画の検討、策定を行った。
（５） 平成３年度においては、各分野の専門家会合の結論等を踏まえ、具体的な協力テーマ及び協力計画について議論を行うため、「第３回アジア地域原子力協力国際会議」を開催する。
2. 開催時期 1992年３月３日（火）、４日（水）、５日（木）の３日間
3. 開催場所 日本海運倶楽部国際会議場（東京、平河町）（３月３日）
ホテル・グランドパレス（東京、飯田橋）（３月４日、５日）
4. 実施体制 （１） 主催：原子力委員会
（２） 後援：科学技術庁、外務省、通商産業省、農林水産省、厚生省
（３） 協賛：日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国際協力事業団、（社）日本原子力産業会議
（４） 事務運営：（社）日本原子力産業会議
5. 使用言語 英語、但し初日の講演会は日英同時通訳
6. 参加国 オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、日本
7. プログラム ３月３日（火）：講演セッション（一般公開）
３月４日（水）：地域協力セッション（円卓会議、関係者のみ参加）
３月５日（木）：同上
（参考１）
科学フォーラムにおいて合意された４分野の具体的協力提案
1. 研究炉の共同利用 （インドネシアの研究炉MPR－30の共同利用等による研究）
（１） 中性子ビーム実験
（２） アイソトープ生産
（３） 放射化分析
2. RI・放射線の医学利用 （放射線による診断・治療、放射性医薬品の製造・利用等）
（１） 各国の国内トレーニングへの協力、ワークショップ等の開催、専門スタッフの短期交流
（２） 高品質、低価格の放射性医薬品の提供を主目的とする協力ネットワークの形成
（３） 核医学に関する共同研究の推進
3. RI・放射線の農業利用 （不妊虫放飼法による害虫駆除、RI・放射線による品種改良等）
（１） 放射線不妊虫放飼技術（SIT）
フィージビリティー・スタディ（FS）委員会を設置。
（２） 以下のテーマについて、関心を有する国の間で専門家及び情報の交換を行う。
① 植物の突然変異育種等
② 放射線を用いた遺伝子操作技術等
4. パブリック・アクセプタンス （１） 各国間の情報交換を行うための担当機関（者）会合の開催
（２） アジア地域PA担当者セミナーの開催
（３） 相互受入れ・派遣プログラム
（参考２）
第３回アジア地域原子力協力国際会議（３／３～５）への主な海外からの出席者
平成４年２月
原子力局
1. オーストラリア 原子力科学技術機構理事長 デビッド・ジョン・クック氏
2. 中国 核工業総公司副総経理 陳肇博氏
同公司外事局副局長 劉雪紅氏
3. インドネシア 原子力庁長官 ジャリ・アヒムサ氏
同庁次長（産業開発担当） スタリオ・スパディ氏
同庁次長（科学技術担当） イヨス・スブキ氏
4. 韓国 科学技術処長官 金鎭
氏5. マレイシア 科学技術環境大臣 ロウ・ヒュン・ディン氏
科学技術環境省原子力庁長官 モハメド・ガザリ氏
6. フィリピン 科学技術大臣 セフェリノ・フォロスコ氏
原子力研究所長 カルリト・アレタ氏
7. タイ 科学技術エネルギー省次官補 プラパス・プレンマニ氏
原子力庁次長 ヴィチエン・アティスーク氏
資料３
原子力委員会専門委員の変更について
1992年２月８日（火）
原子力委員会
1. 再処理推進懇談会の構成員のうち、葦原悦朗氏を矢萩雍昌氏に変更する。 2. ウラン濃縮懇談会の構成員のうち、葦原悦朗氏を矢萩雍昌氏に変更する。 3. 高速増殖炉開発計画専門部会の構成員のうち、葦原悦朗氏を矢萩雍昌氏に変更する。 4. 核燃料リサイクル専門部会の構成員のうち、葦原悦朗氏を矢萩雍昌氏に変更する。 5. 上記に伴い、所要の手続きを取ることとする。 以上
資料４
東京電力（株）福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更
（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（答申） ３原委第123号
平成４年２月28日
通商産業大臣 殿
原子力委員会委員長
平成３年12月10日付け３資庁第6173号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。
資料５
東京電力（株）福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更
（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申） ３原委第124号
平成４年２月28日
通商産業大臣 殿
原子力委員会委員長
平成３年12月10日付け３資庁第6174号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。
|
| 目次 | 次頁 |