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委員会の決定等

今後のウラン濃縮技術開発に関する
評価検討の進め方について

平成３年７月30日
原子力委員会

　我が国におけるウラン濃縮の新技術開発については、原子力開発利用長期計画（昭和62年６月22日原子力委員会決定）に示す方針に従い、遠心分離法、レーザー法及び化学法について研究開発を進めている。
　同方針では、レーザー法ウラン濃縮技術に関して、原子法については1990年度頃に研究開発の成果を見た上でその後の推進方策について必要に応じ見直すこととし、分子法については1990年度頃に原子法との比較・検討を行い得るよう研究開発を進めることとした。また、化学法については今後の進展を見守りつつ適切な時期に評価を行うこととした。

　レーザー法及び化学法（以下「新技術」という。）の検討等に必要な情報及び資料は各々の研究開発等を通じ得られつつあるので、「ウラン濃縮懇談会の設置について」（昭和60年12月17日原子力委員会決定）を別添のとおり改定し、新技術の開発当事者の参加を得て、必要な調査審議を行うこととする。
　なお、本調査審議では、新技術に係る評価検討との関連において遠心法についても所要の調査審議を行うこととするなど、ウラン濃縮の長期的進め方等について総合的な調査審議を行うこととする。また、本調査審議は平成４年夏頃を目途に結論をまとめるものとする。


（別添）
ウラン濃縮懇談会の設置について
平成３年７月30日
原子力委員会決定

1.　設置の目的

　我が国のウラン濃縮事業の具体化が進展している状況に鑑み、21世紀初めを見通した今後のウラン濃縮の展開、技術開発の方向づけ等につき調査審議するため、ウラン濃縮懇談会を設置する。

2.　調査審議事項

（１）　ウラン濃縮の長期的進め方
　（国内ウラン濃縮の規模及び採用技術についての考え方等）
（２）　ウラン濃縮技術の評価と技術開発の進め方
（３）　その他

3.　構成員

　別紙のとおり。

4.　その他

　必要に応じ専門家の参加を得て技術の評価等を行い、本懇談会の審議に資するものとする。


（別紙）

　　ウラン濃縮懇談会　構成
座長　向坊　　隆　原子力委員会委員長代理

大山　　彰　原子力委員会委員

林　　政義　原子力委員会委員

伊原　義徳　原子力委員会委員

飯田　孝三　電気事業連合会原子力開発対策会議委員長

池亀　　亮　東京電力（株）副社長

石田　寛人　科学技術庁原子力局長

井田　治雄　ウラン濃縮機器（株）社長

大石　　博　動力炉・核燃料開発事業団副理事長

大垣　忠雄　日本原燃産業（株）取締役相談役

黒田　直樹　通商産業省資源エネルギー庁次長

高島　洋一　東京工業大学名誉教授

日根野鐵雄　（社）日本電機工業会原子力政策委員会委員長

松田　　泰　東北電力（株）副社長（（財）日本エネルギー経済研究所研究顧問）

森　　一久　（社）日本原子力産業会議専務理事

（新技術の評価検討に係る調査審議に当たって参加を得る者）

大浜　　博　旭化成工業（株）取締役開発・技術本部長

佐田登志夫　理化学研究所副理事長

更田豊治郎　日本原子力研究所副理事長

森岡　　昇　レーザー濃縮技術研究組合専務理事


（参考）
ウラン濃縮懇談会の設置について
昭和60年12月17日
原子力委員会決定

1.　設置の目的

　我が国のウラン濃縮事業の具体化が進展している状況に鑑み、21世紀初めを見通した今後のウラン濃縮の展開、技術開発の方向づけ等につき調査審議するため、ウラン濃縮懇談会を設置する。

2.　調査審議事項

（１）　ウラン濃縮の長期的進め方
　（国内ウラン濃縮の規模及び採用技術についての考え方等）
（２）　ウラン濃縮技術の評価と技術開発の進め方
（３）　その他

3.　構成員

　別途定める。

4.　その他

（１）　本懇談会の審議結果は、必要に応じ核燃料サイクル推進会議に報告する。
（２）　必要に応じ専門家の参加を得て技術の評価等を行い、本懇談会の審議に資するものとする。
（３）　調査審議の状況を勘案し、必要に応じ中間報告を行い昭和61年６月頃を目途に結論を取りまとめるものとする。
（注；下線部が変更箇所）

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