〔日時〕1991年５月10日（金）10：30〜

〔議題〕

（１）　東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更（６、７号原子炉の増設）について（答申）

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第14回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更（６、７号原子炉の増設）について（答申）

　平成２年２月23日付け63資庁第6644号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料１）

（解説）　本件は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に熱出力約3,930MW（電気出力1,356MW）の沸騰水型原子炉を２基増設するものである。

〔日時〕1991年５月14日（火）10：30〜

〔議題〕

（１）　原子力委員会専門委員の変更について

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　事務局作成の「第15回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。（資料２）

〔日時〕1991年５月17日（金）10：30〜

〔議題〕

（１）　日本原燃サービス株式会社六ケ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について（諮問）

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　事務局作成の「第16回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　日本原燃サービス株式会社六ケ所事業所における廃棄物管理の事業の許可について（諮問）

　平成３年５月16日付け３安第162号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、使用済燃料の海外再処理に伴い、我が国の電力会社に返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の冷却貯蔵を図るため、青森県六ケ所村に廃棄物管理施設を設置し、廃棄物管理事業を行うものである。

〔日時〕1991年５月21日（火）10：30〜

〔議題〕

（１）　原子力委員会専門委員の変更について

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　事務局作成の「第17回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。（資料３）

〔日時〕1991年５月24日（金）10：30〜

〔議題〕

（１）　日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（JRR−２、３、４使用済燃料の貯蔵及び処分の方法に係る記載の変更）について（答申）

（２）　向坊委員長代理の海外出張について

（３）　原子力委員会専門委員の変更について

（４）　その他

〔審議事項〕

（１）　事務局作成の「第18回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（JRR−２、３、４使用済燃料の貯蔵及び処分の方法に係る記載の変更）について（答申）

　平成３年４月９日付け２安（原規）第741号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。（資料４）

（解説）　本件は、JRR−２及び４原子炉の安定運転を図り、JRR−２使用済燃料の貯蔵能力の増加及びJRR−４使用済燃料の再処理輸送時の一時貯蔵に対応するため、JRR−３使用済燃料貯槽No.２にJRR−２、４の使用済燃料を貯蔵できるようにするため、JRR−２、３、４の原子炉及び附属施設の位置、構造及び設備に係る記載内容を変更するものである。

（３）　向坊委員長代理の海外出張について

　向坊委員長代理が1991年５月29日（水）から６月２日（日）までの５日間、「大連市日本語弁論大会」等に出席するため、中国へ海外出張する旨説明がなされ、了承された。

（４）　原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。（資料５）

２原委第18号

平成３年５月10日

通商産業大臣殿

原子力委員会委員長

　平成２年２月23日付け63資庁第6644号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

平成３年５月14日

原子力委員会

1.　原子力委員会再処理推進懇談会専門委員、濱岡平一の辞任を認め、新たに、山本雅司を専門委員に任命することとする。

2.　上記に伴い、所要の手続きを取ることとする。

1991年５月21日（火）

原子力委員会

1.　原子力委員会専門委員林幸秀、酒見雄孝の辞任を認め、新たに白尾隆行、佐藤敬、土屋定之を専門委員に任命し、それぞれ核不拡散問題及び原子力国際協力に関する事項、原子力施設（特に核燃料サイクル施設）の立地に関する事項、原子力利用に関する国民の理解の増進及び協力の推進に関する事項を調査審議させることとする。

2.　上記に伴い、所要の手続きを取ることとする。

３原委第34号

平成３年５月24日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成３年４月９日付け２安（原規）第741号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

1991年５月24日

原子力委員会

1.　核融合会議の構成員に、新たに、苫米地顕を加える。

2.　上記に伴い所要の手続きをとることとする。