〔日時〕1991年４月５日（金）　10：30～

〔議題〕

（１）　四国電力（株）伊方発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号原子炉施設の変更）について（諮問）

（２）　動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（高速実験炉原子炉施設の変更）について（諮問）

（３）　原子力委員会専門部会等の委員の担当について

（４）　原子力委員会参与の解任について

（５）　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第10回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された

（２）　四国電力（株）伊方発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成３年３月19日付け２資庁第9590号をもって通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、燃料集合体最高燃焼度及び取替燃料の濃縮度を上昇させ、取替燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用すること等を行うものである。

（３）　動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの

原子炉の設置変更（高速実験炉原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成３年３月20日付け２安（原規）第674号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、照射試験能力の向上を図るため、炉内制御棒配置を変更した制御棒非対称配置炉心を追加し、新材料の照射データ取得のため、高速炉用フェライト系ステンレス鋼を被覆管材料等に

用いたⅣ型特殊燃料要素を追加すること等を行うものである。

（４）　原子力委員会専門部会等の委員の担当について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ了承された。（資料１）

（５）　原子力委員会参与の解任について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明が了承された。（資料２）

（６）　その他

　原子力委員の交替に伴い、向坊委員長代理から委員長代理の海外渡航等による不在の際の委員長代理として大山委員が指名され、了承した。

〔日時〕1991年４月12日（金）10：30～

〔議題〕

（１）　九州電力株式会社玄海発電所の原子炉の設置変更（３号、４号原子炉施設の変更）について（答申）

（２）　日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）

（３）　中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、及び４号原子炉施設の変更）について（諮問）

（４）　日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）

（５）　大山委員の海外出張報告について

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第11回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　九州電力株式会社玄海発電所の原子炉の設置変更（３号、４号原子炉施設の変更）について（答申）

　平成２年11月29日付け２資庁第4418号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料３）

（解説）　本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、燃料集合体最高燃焼度、初装荷燃料及び取換燃料の濃縮度を上昇させ、取換燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用する他、取換燃料として従来の燃料のほかに、設計の一部異なる燃料を採用すること等を行うものである。

（３）　日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）

　平成２年12月３日付け２質庁第3247号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料４）

（解説）　本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、高燃焼度燃料を採用するとともに、使用済燃料の貯蔵体数の増加を図るため、使用済燃料貯蔵施設の貯蔵能力を増強すること等を行うものである。

（４）　中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成３年３月27日付け２資庁第10494号をもって通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引続き審議することとした。

（解説）　本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、取扱燃料として高燃焼度８×８燃料を採用し、使用済燃料の貯蔵体数の増加を図るため、使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力を増強すること等を行うものである。

（５）　日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更（１号原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成３年３月27日付け２資庁第13003号をもって通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、商燃焼度８×８燃料を採用し、燃料集合体最高燃焼度を上昇させること等を行うものである。

（６）　大山委員の海外出張報告について

　大山委員から資料に基づき、1991年３月23日（土）から３月28日（木）までの６日間、オーストリアヘの出張（IAEAハイレベル専門家会合出席）に関し報告があった。

〔日時〕　1991年４月16日（火）　10：00～

〔議題〕

（１）　日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（JRR－２、３、４使用済燃料の貯蔵及び処分の方法に係る記載の変更）について（諮問）

（２）　東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更（６号、７号原子炉施設の変更）について（一部補正）

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第12回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（JRR－２、３、４使用済燃料の貯蔵及び処分の方法に係る記載の変更）について（諮問）

　平成３年４月９日付け２安（原規）第741号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、JRR－２及び４原子炉の安定運転を図り、JRR－２使用済燃料の貯蔵能力の増加及びJRR－４使用済燃料の再処理輸送時の一時貯蔵に対応するため、JRR－３使用済燃料貯槽No.２にJRR－２、４の使用済燃料を貯蔵できるようにするため、JRR－２、３、４の原子炉及び附属施設の位置、構造及び設備に係る記載内容を変更するものである。

（３）　東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更（６号、７号原子炉施設の変更）について（一部補正）

　平成３年４月10日付け63資庁第6644号をもって通商産業大臣から通知を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、平成２年２月23日付け63資庁第6644号をもって諮問のあった標記の件について、本文及び添付書類、添付資料の記述の適正化を図るため、一部補正をするものである。

〔日時〕　1991年４月26日（金）　10：30～

〔議題〕

（１）　原子力委員会専門委員の変更について

（２）　その他

〔審議事項〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第13回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件について事務局から資料２に基づき説明がなされ、了承された。（資料５）

1991年４月５日

原子力委員会

1991年４月５日

原子力委員会

　原子力委員会参与伊原義徳から参与辞任の申し出があり、解任の手続きを取ることとする。

以上

２原委第90号

平成３年４月12日

通商産業大臣殿

原子力委員会委員長

　平成２年11月29日付け２資庁第4418号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

２原委第92号

平成３年４月12日

通商産業大臣殿

原子力委員会委員長

　平成２年12月３日付け２資庁第3247号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

1991年４月26日

原子力委員会

1.原子力委員会ウラン濃縮懇談会専門委員、後藤正記の辞任を認め、新たに、井田治雄を専門委員に任命することとする。

2.上記に伴い、所要の手続きをとることとする。

　以上