〔日時〕1991年３月５日（火）10：30～

〔議題〕

1.　第２回アジア地域原子力協力国際会議について

2.　平成２年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて

3.　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第５回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　第２回アジア地域原子力協力国際会議について

　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ了承された。

（３）　平成２年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて

　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、ロウ・ヒェン・ディン　マレイシア科学技術環境大臣、セフェリノ・フォロスコ　フィリピン科学技術大臣、金鎭　韓国科学技術処長官を招へいすることを決定した。

〔日時〕1991年３月８日（金）10：30～

〔議題〕

（１）　日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（JMTR原子炉施設の変更）について（答申）

（２）　京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（研究用原子炉の変更）について（一部補正）

（３）　日本原子力研究所大洗研究所における廃棄物管理の事業の許可について（諮問）

（４）　平成３年度原子力開発利用基本計画について

（５）　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第６回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（JMTR原子炉施設の変更）について（答申）

　平成３年１月28日付け２安（原規）第707号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

解説）　本件は、JMTR原子炉施設の実験設備のうち、OWL－２ループ照射装置（大洗水ループ２号）を、所期の成果が得られたため撤去するものである。

（３）　京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（研究用原子炉の変更）について（一部補正）

　平成３年３月６日付け３安（原規）第108号をもって内閣総理大臣から通知を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

解説）　本件は、平成２年12月５日付け２安（原規）第344号をもって諮問のあった標記申請について、本文及び添付書類の記述の適正化を図るため一部補正をするものである。

（４）　日本原子力研究所大洗研究所における廃棄物管理の事業の許可について（諮問）

　平成３年３月６日付け２安第206号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

解説）　本件は、日本原子力研究所大洗研究所及びその隣接事業所で発生する放射性廃棄物を一元的に処理、管理を行うため、放射性廃棄物管理施設を設置し、管理事業を行うものである。

（５）　平成３年度原子力開発利用基本計画について

　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、審議の結果、原案のとおり決定した。

〔日時〕1991年３月15日（金）11：00～

〔議題〕

（１）　東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（諮問）

（２）　原子力委員会専門委員の変更について

（３）　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第７回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成３年２月15日付け２資庁第9675号をもって通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

解説）　本件は、燃料の効率的な使用、制御棒の長寿命化、運転性の向上等を図るため、それぞれ高燃焼度８×８燃料、ハフニウム型制御棒、及び起動領域モニタ等を採用し、その他サイドバンカの設置、主蒸気隔離弁の形式の変更等を行うものである。

（３）　原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。

〔日時〕1991年３月19日（火）10：30～

〔議題〕

（１）　京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（研究用原子炉の変更）について（答申）

（２）　平成３年度原子力開発利用基本計画について

（３）　大山委員の海外出張について

（４）　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第８回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）　京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（研究用原子炉の変更）について（答申）

　平成２年12月５日付け２安（原規）第344号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

解説）　本件は、燃料の低濃縮化を図るため、炉心に装荷する燃料体の一部に低濃縮のウランシリサイド・アルミニウム分散型燃料要素を用い、安全性確保の向上を図るため、安全保護回路等の改造を行うものである。

（３）　平成３年度原子力開発利用基本計画について

　平成３年３月18日付け３原第23号をもって内閣総理大臣から付議された標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（４）　大山委員の海外出張について

　大山委員が1991年３月23日（土）から３月28日（木）までの６日間、「IAEAハイレベル専門家会合」に出席するため、オーストリアへ海外出張する旨説明がなされ、了承された。

〔日時〕1991年３月29日（金）10：30～

〔議題〕

（１）　平成３年度原子力開発利用基本計画について

（２）　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の「第９回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）　平成３年度原子力開発利用基本計画について

　平成３年３月18日付け３原第23号をもって付議のあった標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ審議の結果、原案のとおり議決し、内閣総理大臣あて報告することとした。

1991年３月５日

原子力委員会

1.　開催の趣旨

（１）　我が国と地理的・経済的に密接な関係にある近隣アジア諸国は、原子力分野において研究炉利用、放射線利用等の面で多くの共通課題を有しており、これらの共通課題の解決に当たっては、本地域の限られた資金、人材等を最も効果的・効率的に活用するために、我が国を含めた地域ぐるみの協力を進めることが有効となっている。

（２）　このような近隣アジア諸国との地域協力を推進するために、原子力委員会では、昨年３月12日（月）～13日（火）に東京で近隣アジア諸国の原子力関係者の参加の下、第１回アジア地域原子力協力国際会議を開催した。本会議で合意された事項は以下のとおりである。

　①　近隣アジア諸国における地域協力について、長期的な観点からこれを実現するための第１歩を踏み出すべきであること。

　②　本会議は、原則的に毎年１回開催すること。

（３）　平成２年度においては、引き続き本構想の具体化に向けて、各国の閣僚レベルの参加を得て、「第２回アジア地域原子力協力国際会議」を開催する。

2.　開催時期

　1991年３月22日（金）、25日（月）、26日（火）

3.　開催場所

　日本海運倶楽部国際会議場（東京・平河町）（３月22日）

　経団連会館会議室（東京・大手町）（３月25日、26日）

4.　実施体制

（１）　主催　原子力委員会

（２）　後援　科学技術庁、外務省、厚生省、農林水産省、通商産業省

（３）　協賛　日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国際協力事業団、（社）日本原子力産業会議

（４）　本会議の事務運営は、（社）日本原子力産業会議が行う。

5.　参加国

　オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレイシア、フィリピン、タイ、日本

6.　使用言語

　日英同時通訳

7.　プログラム

8.　主な海外からの出席者

３原委第９号

平成３年３月８日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成３年１月28日付け２安（原規）第707号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

1991年３月15日

原子力委員会

1.　原子力委員会専門委員、白川哲久の辞任を認め、新たに今村努を専門委員に任命し、原子力船に関する事項を調査審議させることとする。

2.　上記に伴い所要の手続きをとることとする。

２原委第93号

平成３年３月19日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成２年12月５日付け２安（原規）第344号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

３原委第20号

平成３年３月29日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

　平成３年３月18日付け３原第23号をもって付議された標記の件については審議した結果、原案どおり議決したので報告する。