〔日時〕1991年１月11日（金）11：00〜

〔議題〕

（１）　委員長代理の指名について

（２）　原子力委員会専門委員の変更について

（３）　その他

〔議事概要〕

（１）　委員長代理の指名について

　山東委員長から原子力委員会委員長就任の挨拶があった。

　また、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第４条第３項の規定に基づき、原子力委員会委員長代理に向坊委員を指名し、さらに、向坊委員長代理の海外渡航等による不在の際の委員長代理には、中江委員を指名した。

（２）　原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。（資料１）

〔日時〕1991年１月18日（金）10：30〜

〔議題〕

（１）　原子燃料工業株式会社熊取製造所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）

（２）　京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（高中性子束炉の増設計画の撤回）について（答申）

（３）　平成３年度原子力関係予算について

（４）　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の第48回及び第１回原子力委員会臨時会議議事録が了承された。

（２）　原子燃料工業株式会社熊取製造所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）

　平成２年11月30日付け２安（核規）第606号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣理大臣あて答申することを決定した。（資料２）

（解説）　本件は、放射性固体廃棄物の増加に対処するため、廃棄物貯蔵棟を更新し、固体廃棄物処理設備を設置するものである。

（３）　京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（高中性子束炉の増設計画の撤回）について（答申）

　平成２年12月17日付け２安（原規）第718号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。（資料３）

（解説）　本件は、昭和53年10月２日付け53安（原規）第303号をもって承認された高中性子束炉の増設計画を撤回するため、当該原子炉設置承認申請書のうち高中性子束炉に関する記載事項を削除するものである。

（４）　平成３年度原子力関係予算について

　平成３年度原子力関係予算政府原案について、事務局から資料に基づき報告があった。（別添資料）

〔日時〕1991年１月29日（火）10：30〜

〔議題〕

（１）　日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更〔JMTR原子炉施設の変更〕について（諮問）

（２）　その他

〔議事概要〕

（１）　議事録の確認

　事務局作成の第２回原子力委員会臨時会議議事録が了承された。

（２）　日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更〔JMTR原子炉施設の変更〕について（諮問）

　平成３年１月28日付け２安（原規）第707号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解説）　本件は、JMTR原子炉施設の実験設備のうち、OWL−２ループ照射装置（大洗水ループ２号）を、所期の成果が得られたため撤去するものである。

1991年１月11日

原子力委員会

１．原子力委員会専門委員、藤田明博の辞任を認め、新たに、木村良を専門委員に任命し、原子力開発利用の内外の動向の調査に関する事項を調査審議させることとする。

２．上記に伴い、所要の手続きを取ることとする。

以上

２原委第91号

平成３年１月18日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

平成２年11月30日付け２安（核規）第606号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

２原委第94号

平成３年１月18日

内閣総理大臣殿

原子力委員会委員長

平成２年12月17日付け２安（原規）第718号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。