目次 |次頁

委員会の動き

定例及び臨時会議




第31回(定例)

〔日時〕1990年8月7日(火)10:30〜

〔議題〕
(1)日本原子力発電株式会社東海発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更)について(諮問)
(2)原子力委員会専門委員の変更について
(3)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 事務局作成の「第30回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

(2)日本原子力発電株式会社東海発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更)について(諮問)
 平成2年7月24日付け2資庁第3246号をもって通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

(解説)本件は、固体廃棄物貯蔵設備の貯蔵能力の増大を図るため、燃料スプリッタ貯蔵庫を増設するものである。

(3)原子力委員会専門委員の変更について
 標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。(資料1)



第32回(臨時)

〔日時〕1990年8月10日(金)10:30〜

〔議題〕
(1)動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更(高速実験炉原子炉施設の変更)について(答申)
(2)原子力委員会専門委員の変更について
(3)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 事務局作成の「第31回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

(2)動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更(高速実験炉原子炉施設の変更)について(答申)
 平成2年3月2日付け元安(原規)第617号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

(解説)本件は、高速炉用燃料の設計精度の向上を目的とした高線出力試験の試験用燃料集合体及び破損燃料集合体検出設備の性能確認を行うことを目的としたFFDL試験の試験用燃料集合体を燃料体として追加するものである。(資料2)

(3)原子力委員会専門委員の変更について
 標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。(資料3)



第33回(定例)

〔日時〕1990年8月14日(火)10:30〜

〔議題〕
(1)中江委員の出張報告について
(2)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 事務局作成の「第32回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

(2)中江委員の出張報告について
 中江委員及び事務局から資料に基づき、1990年7月27日(金)から8月4日(土)までの中国、タイ、マレイシア、インドネシアへの出張(アジア地域原子力協力国際会議等についての意見交換他)に関し報告があった。



第34回(定例)

〔日時〕1990年8月28日(火)10:30〜

〔議題〕
(1)関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原子炉施設の変更)について(答申)
(2)関西電力株式会社高浜発電所の原子炉の設置変更(1号及び2号原子炉施設の変更)について(答申)
(3)日本原子力発電株式会社東海発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更)について(答申)
(4)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 事務局作成の「第33回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

(2)関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原子炉施設の変更)について(答申)
 平成2年2月16日付け元資庁第11335号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。

(解説)本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、燃料集合体最高熱焼度及び取替燃料の濃縮度を上昇させ、取替燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用すること及び不要鋼材減容炉を撤去すること等を行うものである。(資料4)

(3)関西電力株式会社高浜発電所の原子炉の設置変更(1号及び2号原子炉施設の変更)について(答申)
 平成2年2月16日付け元資庁第11336号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。

(解説)本件は、燃料の効率的な使用等を図るため、燃料集合体最高燃焼度及び取替燃料の濃縮度を上昇させ、取替燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用すること等を行うものである。(資料5)

(4)日本原子力発電株式会社東海発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更)について(答申)
 平成2年7月24日付け2資庁第3246号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。
(解説)本件は、固体廃棄物貯臓設備の貯蔵能力の増大を図るため、燃料スプリッタ貯蔵庫を増設するものである。(資料6)



第35回(臨時)

〔日時〕1990年8月31日(金)10:30〜

〔議題〕
(1)原子力委員会専門委員の変更について
(2)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 事務局作成の「第34回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

(2)原子力委員会専門委員の変更について
 標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ、了承された。(資料7)




資料1

原子力委員会専門委員の変更について

1990年8月7日
原子力委員会

1.高速増殖炉開発計画専門部会の構成員のうち、田中好雄を岡部實に変更する。

2.上記に伴い、所要の手続きをとることとする。

以上



資料2

動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更
(高速実験炉原子炉施設の変更)について(答申)

2原委第20号
平成2年8月10日

内閣総理大臣 殿

原子力委員会委員長

 平成2年3月2日付け元安(原規)第617号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認める。



資料3

原子力委員会専門委員の変更について

1990年8月10日
原子力委員会

1.基盤技術推進専門部会の構成員のうち佐田登志夫を井上一郎に、毛利良一を伊藤亀太郎に変更する。

2.上記に伴い、所定の手続きを取ることとする。

以上



資料4

関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更
(1号、2号及び3号原子炉施設の変更)について(答申)

2原委第15号
平成2年8月28日

通商産業大臣 殿

原子力委員会委員長

 平成2年2月16日付け元資庁第11335号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認める。



資料5

関西電力株式会社高浜発電所の原子炉の設置変更
(1号及び2号原子炉施設の変更)について(答申)

2原委第13号
平成2年8月28日

通商産業大臣 殿

原子力委員会委員長

 平成2年2月16日付け元資庁第11336号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認める。



資料6

日本原子力発電株式会社東海発電所の原子炉の設置変更
(原子炉施設の変更)について(答申)

2原委第60号
平成2年8月28日

通商産業大臣 殿

原子力委員会委員長

 平成2年7月24日付け2資庁第3246号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認める。



資料7

原子力委員会専門委員の変更について

1990年8月31日
原子力委員会

1.高速増殖炉開発計画専門部会の元構成員、田中好雄の審議事項を原子力発電に関する研究開発の推進等に関する事項に変更する。

2.上記に伴い、所要の手続きをとることとする。

以上



打合せ会等

8月7日(火)
 打合せ会
  ・原子力船「むつ」について

8月10日(金)
 打合せ会
  ・ITER工学設計段階の協力に関する協議/交渉について

8月14日(火)
 打合せ会
  ・第12回RCA政府専門家会議について

8月17日(金)
 打合せ会
  ・軽水炉の長寿命化について
  ・原子力開発利用実態調査について
  ・平成3年度概算要求について(生活関連について)

8月28日(火)
 打合せ会
  ・平成3年度原子力関係予算概算要求について
  ・平成3年度原子力関係経費の見積りについて
  ・平成2年原子力年報の構成について
  ・平成2年度原子力委員会委託調査課題について

8月31日(金)
 打合せ会
  ・電力供給見通しについて



目次 |次頁