第17回（定例）

〔日時〕1990年５月８日（火）10：30〜

〔議題〕
（１）東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（答申）
（２）原子力委員会専門委員の変更について
（３）その他

〔審議事項〕
（１）議事録の確認
　「第16回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（答申）
　平成２年１月９日付け元資庁第9651号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。

（解説）本件は、燃料の効率的な使用等を図るため高燃焼度燃料を採用するとともに、保守性の向上等の観点から新型制御棒、空気作動式主蒸気隔離弁を採用すること等を行うものである。（資料１）

（３）原子力委員会専門委員の変更について
　標記の件について、事務局から資料に基づき説明がなされ了承された。（資料２）

第18回（臨時）

〔日時〕1990年６月18日（金）10：30〜

〔議題〕
（１）中江委員の出張報告について
（２）その他

〔審議事項〕
（１）議事録の確認
　「第17回原子力委員会定例会議事録」が了承された。

（２）中江委員の出張報告について
　中江委員及び事務局から1990年４月29日（日）から５月12日（土）までの中国への出張（秦山原子力発電所視察他）に関し報告があった。

第19回（定例会）

〔日時〕1990年５月22日（火）10：00〜

〔議題〕
（１）核融合研究開発技術検討分科会の検討状況について
（２）向坊委員長代理の海外出張について
（３）その他

〔審議事項〕
（１）議事録の確認
　「第18回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）核融合研究開発技術検討分科会の検討状況について
　宮島核融合会議座長、関口専門委員及び事務局から標記分科会における検討状況について説明がなされた。

（３）向坊委員長代理の海外出張について
　向坊委員長代理が1990年５月25日（金）から５月28日（月）までの４日間、中国大連市の懇談会出席のため中国へ海外出張する旨説明がなされ了承された。

第20回（定例会）

〔日時〕1990年５月29日（火）10：30〜

〔議題〕
（１）日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更（２号原子炉施設の変更）について（答申）
（２）日本核燃料コンバージョン株式会社東海事業所の核燃料物質の加工の事業の変更について（諮問）
（３）その他

〔審議事項〕
（１）議事録の確認
「第19回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更（２号原子炉施設の変更）について（答申）
　平成２年２月16日付け元資庁第9627号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。

（解説）本件は、燃料の効率的な使用等を図るため燃料集合体最高燃焼度及び取替燃料の濃縮度を上昇させ、取替燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用すること等を行うものである。（資料３）

（３）日本核燃料コンバージョン株式会社東海事業所の核燃料物質の加工の事業の変更について（諮問）
　平成２年５月22日付け２安（核規）第202号をもって内閣総理大臣から諮問を受けた標記の件について、科学技術庁から資料に基づき説明がなされ、引続き審議することとした。

（解説）本件は、核燃料物質の加工及び貯蔵施設等の効率化を図るため一部施設の変更を行うものである。

資料１

東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更
（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（答申）

２原委第１号
平成２年５月８日

通商産業大臣　殿

原子力委員会委員長

　平成２年１月９日付け元資庁第9651号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

資料２

原子力委員会専門委員の変更について

1990年５月８日
原子力委員会

１.基盤技術推進専門部会の構成員のうち澤井定を堀雅夫に変更する。
２.上記に伴い、所定の手続きを取ることとする。

以上

資料３

日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更
（２号原子炉施設の変更）について（答申）

２原委第14号
平成２年５月29日

通商産業大臣　殿

原子力委員会委員長

　平成２年２月16日付け元資庁第9627号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。