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資料

平成元年度発電原価試算について

通商産業省資源エネルギー庁

１.今後、着実に増加すると見込まれる電力需要に対応して安定かつ低廉な電力供給を図っていくためには、各電源の燃料供給の安定性、経済性、技術的な運転特性等を考慮してバランスのとれた電源構成を目指す必要がある。本試算は、これらの特性のうち各電源のベース電源としての経済性を把握するために行ったものである。


２.試算の結果、発電原価は低い順に、原子力、石炭火力及びLNG火力、石油火力、一般水力の順になった。（別添参照）


３.試算に当たっての前提条件等は以下のとおり。

（１）各電源毎にモデルプラントを想定し、そのモデルプラントが平成元年度から運転を開始する場合の建設単価及び発電原価を算出した。
モデルプラントの概要は以下のとおり。
一般水力 １～４万kW
石油火力 60万kW級 ４基
石炭火力 60万kW級 ４基（海外炭使用）
LNG火力 60万kW級 ４基
原子力 110万kW級 ４基

（２）発電原価については、発電所の運転が長期間にわたるものであることから、OECD等で一般的に採用されている耐用年を通じた発電原価を採用した。

（３）設備利用率は70％（一般水力は45％）とした。

（４）燃料価格については以下のとおり、
①　現在の燃料価格は、最近の実勢価格によった。

原油価格 CIF 17 ドル／バーレル程度
海外炭価格 CIF 49 ドル／トン程度
LNG価格 CIF 19 ドル／バーレル程度

②　将来の燃料価格動向についてはDOE等各種機関の将来価格見通しを参考に、
（ⅰ）石油、LNGについては、2000年に26～30ドル／バーレルに上昇すると想定した。
（ⅱ）石炭については、年１～1.5％の価格上昇を想定した。
（ⅲ）原子力（加工費、再処理費等を含む）については、年0～0.1％の価格上昇を想定した。
（５）為替レートは、最近の実勢を参考に144円／ドル（インターバンク。TTSで145円／ドル）とした。

（６）その他、試算に係る諸元等については、参考のとおり。

（７）原子力発電所の廃止措置費用は、原子力の発電原価に含まれており、昭和60年の総合エネルギー調査会原子力部会中間報告による110万kW級300億円（昭和59年度価格）を基に試算を行うと20銭／kWh程度となる。

電源別耐用年発電原価試算
－平成元年度運転開始ベース－





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