第40回（臨時）

〔日時〕1989年12月８日（金）10：30〜

〔議題〕
（１）大山委員の海外出張について
（２）その他

〔議事概要〕
（１）議事録の確認
　「第39回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）大山委員の海外出張について
　大山委員が1989年12月９日から12月14日までの６日間、OECD／NEA長期計画策定作業のための有識者会合出席等のため、フランスへ海外出張する旨説明がなされ了承された。

第41回（定例）

〔日時〕1989年12月12日（火）10：30〜

〔議題〕
（１）核燃料リサイクル専門部会の報告について
（２）その他

〔議事概要〕
（１）議事録の確認
　「第40回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）核燃料リサイクル専門部会の報告について
　標記の件について核燃料リサイクル専門部会から資料「プルトニウム返還輸送の当面の進め方について」に基づき報告があり了承された。

第42回（臨時）

〔日時〕1989年12月15日（金）10：30〜

〔議題〕
（１）日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（HTTR（高温工学試験研究炉）原子炉施設の設置）について（諮問）
（２）その他

〔議事概要〕
（１）議事録の確認
　「第41回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（HTTR（高温工学試験炉）原子炉施設の設置）について（諮問）
　平成元年12月11日付け元安（原規）第48号をもって内閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について、科学技術庁より資料に基づき説明がなされ引き続き審議することとした。

（解説）本件は、高温ガス炉技術の基盤の確立等を図るため、HTTR原子炉施設の設置を行うものである。

第43回（定例）

〔日時〕1989年12月19日（火）11：30〜

〔議題〕
（１）放射性廃棄物対策専門部会の報告について
（２）その他

〔議事概要〕
（１）議事録の確認
　「第42回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

（２）放射性廃棄物対策専門部会の報告について
　標記の件について生田放射性廃棄物対策専門部会長から資料「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点項目とその進め方」に基づき報告があり了承された。

第44回（臨時）

〔日時〕1989年12月22日（金）10：30〜

〔議題〕
（１）東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（３号原子炉施設の変更）について（答申）
（２）中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
（３）大山委員の帰朝報告
（４）平成元年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
（５）その他

〔議事概要〕
（１）議事録の確認
　事務局作成の資料１「第43回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

（２）東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（３号原子炉施設の変更）について（答申）
　平成元年11月７日付け元資庁第12440号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、２第号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料１）

（解説）本件は、所要の炉心特性を得るため、取替燃料の一部として平均濃縮度を下げた新型燃料を採用するものである。

（３）中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
　平成元年11月６日付け元資庁第7899号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、２第号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の通用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料２）

（解説）本件は、保守性、運転操作性の向上等を図るため、起動領域モニタ、新型制御棒、空気作動式主蒸気隔離弁を採用すること等を行なうものである。

（４）大山委員の帰朝報告
　大山委員及び事務局から資料４に基づき1989年12月９日（土）から12月14日（木）までのフランスへの出張（OECD／NEA長期計画策定作業のための有識者会合）に関し報告があった。

（５）平成元年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
　標記の件について事務局から資料に基づき説明がなされ審議の結果、ジョン・メイディーデューク大学教授及び植松OECD／NEA事務局長を招へいすることを決定した。

資料１

東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の
設置変更（３号原子炉施設の変更）について（答申）

元原委第122号
平成元年12月22日

通商産業大臣殿

原子力委員会委員長

　平成元年11月７日付け元資庁第12440号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、２第号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

資料２

中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更
（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）

元原委第121号
平成元年12月22日

通商産業大臣殿

原子力委員会委員長

　平成元年11月６日付け元資庁第7899号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。