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委員会の動き

定例及び臨時会議



第4回(定例)

〔日時〕1989年2月7日(火)11:00〜

〔議題〕
(1)昭和63年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
(2)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 「第3回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

(2)昭和63年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
 標記の件について事務局より資料に基づき説明がなされ審議の結果、ウィリアム・ダークス国際原子力機関事務局次長を招へいすることを決定した。


第5回(臨時)

〔日時〕1989年2月10日(金)10:30〜

〔議題〕
(1)東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更(2号原子炉の増設)について(答申)
(2)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 「第4回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

(2)東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更(2号原子炉の増設)について(答申)
  昭和63年5月10日付け62資庁第5442号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。(資料1)

(解説) 本件は、東北電力株式会社女川原子力発電所に熱出力2,440MWの沸騰水型原子炉を増設するものである。


第6回(定例)

〔日時〕1989年2月14日(火)11:00〜

〔議題〕
(1)「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」について
(2)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 「第5回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

(2)「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」について
 標記の件について事務局より昨年12月6日に委員会決定された「原子力損害賠償制度の改正について」を受けた資料「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案要綱」が本日(2月14日)の閣議で了承された旨報告があった。


第7回(臨時)

〔日時〕1989年2月17日(金)11:00〜

〔議題〕
(1)制御核融合の分野における協力に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定について
(2)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 「第6回原子力委員会定例会議議事録」が了承された。

(2) 制御核融合の分野における協力に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定について
 事務局より標記協定が本日(2月17日)の閣議で決定され2月20日ブラッセルにおいて署名される予定である旨報告があった。


第8回(定例)

〔日時〕1989年2月21日(火)10:30〜

〔議題〕
(1)動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更(高速実験炉原子炉施設の変更)について(一部補正)
(2)向坊委員長代理の海外出張について
(3)その他

〔審議事項〕
(1)議事録の確認
 「第7回原子力委員会臨時会議議事録」が了承された。

(2)動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更(高速実験炉原子炉施設の変更)について(一部補正)
 平成元年2月15日付け元安(原規)第34号をもって内閣総理大臣より通知を受けた標記の件について、科学技術庁より資料に基づき説明がなされ引続き審議することとした。

(解説)本件は昭和63年12月6日付け63安(原規)第472号をもって諮問のあった標記申請について記述の適正化等を計るため一部補正するものである。

(3)向坊委員長代理の海外出張について
 向坊委員長代理が1989年3月1日から4日までの4日間「日印調査委員会第18回合同会議」出席のためインドへ海外出張する旨説明がなされ了承された。

資料1


東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更
(2号原子炉の増設)について(答申)

63原委第72号
平成元年2月10日

通商産業大臣殿

原子力委員会委員長

 昭和63年5月10日付け62資庁第5442号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認める。


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