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　　　資料

昭和63年度発電原価試算について

通商産業省
資源エネルギー庁

１．今後、着実に増加すると見込まれる電力需要に対応して安定かつ低廉な電力供給を図っていくためには、各電源の燃料供給の安定性、経済性、技術的な運転特性等を考慮してバランスのとれた電源構成を目指す必要がある。
　本試算は、これらの特性のうち各電源のベース電源としての経済性を把握するために行ったものである。

２．試算の結果、発電原価は低い順に、原子力、石炭火力、石油火力及びLNG火力、一般水力の順になった。（別添参照）

３．試算に当たっての前提条件等は以下のとおり。

（１）各電源毎にモデルプラントを想定し、そのモデルプラントが昭和63年度から運転を開始する場合の建設単価及び発電単価を算出した。
　モデルプラントの概要は以下のとおり。
一般水力 １～４万kW
石油火力 60万kW級 ４基
石炭火力 60万kW級 ４基（海外炭使用）
LNG火力 60万kW級 ４基
原子力 110万kW級 ４基

（２）発電単価については、発電所の運転が長期間にわたるものであることから、OECD等で一般的に採用されている耐用年を通じた発電原価を採用した。耐用年数は法定耐用年数を用いた。

（３）設備利用率は70％（一般水力は45％）とした。

（４） 燃料価格については以下のとおり、
①　現在の燃料価格は、最近の実勢価格によった。

原油価格 CIF 16 ドル／バーレル程度
海外炭価格 CIF 42 ドル／トン程度
LNG価格 CIF 20 ドル／バーレル程度

②　将来の燃料価格動向についてはDOE等各種機関の将来価格見通しを参考に、
　（ⅰ）石油、LNGについては、2000年に25～35ドル／バーレルに上昇すると想定した。
　（ⅱ）石炭については、年１～３％の価格上昇を想定した。
　(ⅲ)　原子力（加工費、再処理費等を含む）については、年０～１％の価格上昇を想定した。
（５）為替レートは、最近の実勢を参考に129円／ドル（インターバンク。TTSで130円／ドル）とした。


（別添）

電源別耐用年発電原価試算
―昭和63年度運転開始ベース―

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