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委員会の動き

定例及び臨時会議

第　13　回（臨時）

〔日　時〕昭和62年４月３日（金）10：30〜

〔議　題〕
（1）関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（答申）
（2）その他

〔審議事項〕
（1）議事録の確認
　「第12回原子力委員会定例会議議事録」を了承した。

（2）関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（答申）
　昭和62年２月24日付け61資庁第15340号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料１）

（解　説）
本件は、ガドリニア入り燃料の使用、出力分布調整用制御棒クラスタの撤去及び機器等の保修、点検等を行う保修点検建屋を設置するものである。

第　14　回（定例）

〔日　時〕昭和62年4月7日（火）10：30〜

〔議　題〕
（1）向坊委員長代理の帰朝報告
（2）三菱原子燃料株式会社東海製作所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）
（3）その他

〔審議事項〕
（1）議事録の確認
　「第13回原子力委員会臨時会議議事録」を了承した。

（2）向坊委員長代理の帰朝報告
　向坊委員長代理より昭和62年４月１日から４月５日までのインドへの出張（「日印調査委員会出席」）に関し報告があった。

（3）三菱原子燃料株式会社東海製作所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）
　昭和61年11月17日付け61安（核規）第734号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。（資料２）

（解　説）
　本件は、原子炉の運転期間の長期化に伴い、加工棟を新設すること及び燃料加工に伴う残材ウラン等の増加に対処するため、第3核燃料倉庫を新設すること等を行なうものである。

第　15　回（定例）

〔日 時〕昭和62年４月21日（火）10:30〜

［議 題〕
（1）九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（３、４号原子炉施設の変更）について（答申）
（2）東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（諮問）
（3）昭和62年度施設計画について
（4）その他

〔審議事項〕
（1）議事録の確認
　「第14回原子力委員会定例会議議事録」を了承した。

（2）九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（３、４号原子炉施設の変更）について（答申）
　昭和62年３月９日付け61資庁第12917号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料３）

（解　説）
　本件は、サイクル初期の反応度停止余裕の変更及び蒸気発生器の材料の一部変更等を行なうもである。

（3）東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（諮問）
　昭和62年４月14日付け61資庁第18424号なもって通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について、通商産業省から資料に基づき説明がなされ、引き続き審議することとした。

（解　説）
　本件は、長寿命化を図るため新型制御棒を採用すること及び雑固体廃棄物減容処理設備を設置するものである。

（4）昭和62年度施設計画について
　昭和62年度施設計画について通商産業省より資料に基づき報告があった。

資料１

関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更
（１号及び２号原子炉施設の変更）について（答申）

昭和62原委第24号
昭和62年４月３日

通商産業大臣　殿

原子力委員会委員長

　昭和62年２月24日付け61資庁第15340号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

資料２

三菱原子燃料株式会社東海製作所における
核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）

61原委第246号
昭和62年４月７日

内閣総理大臣　　殿

原子力委員会委員長


　昭和61年11月17日付け61安（核規）第734号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

資料３

九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更
（３、４号原子炉施設の変更）について（答申）

62原委第32号
昭和62年４月21日

通商産業大臣　　　殿

原子力委員会委員長

　昭和62年３月９日付け61資庁第12917号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。
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