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資料 総合エネルギー調査会原子力部会報告 原子力ビジョンについて 1986年7月 ２．同報告書は、原子力と石油、石炭、天然ガスとの”エネルギー競争の激化”に伴い2030年までの45年間について、安全確保を大前提として、原子力発電の見通しを想定し、我が国の炉型戦略と核燃料サイクル戦略を策定するとともに、技術開発、人材の育成、原子力産業の活性化等について、政策提言を行っている。 ３．同報告書は、昨年秋から約１年間にわたる関係者の精力的な検討によりとりまとめられた。 ４．通産省は、今後、同報告書の提言の実現に向かって努力する方針。 原子力ビジョンのアウトライン １．安全第一の再確認「安全性高度化計画－セイフティ21－」の推進（国による規制や事業者による保安の充実、技術開発、緊急時対応等） ２．原子力のシェアは増加（石油代替エネルギーの中核）
３．炉型戦略と核燃料サイクル戦略の整合性をとること。 （1）軽水炉時代の長期化 （2030年にFBRのシェアは５％） （2）核燃料サイクルの自立が課題 （濃縮、再処理、廃棄物） ４．原子力産業の将来 2030年までの45年間の売り上げは約180兆円。その内、発電所の建設約50兆円、管理・保修約60兆円、核燃料サイクル約70兆円。 ５．技術開発と人材の育成 （1）民間活力の導入をめざした新しい技術開発体制の再構築 （2）研究者、技術者とともに運転員、保修員の確保と資質向上が重要。 （1985年 ５万人 → 2030年 17万人） ６．立地の推進 （1）地域振興に努力 （2）立地地点の確保 ７．国際化 （1）平和利用の国際センターをめざす。 （2）国際的パブリック・アクセプタンスの確立 （参考）原子力の現状 １．我が国の原子力発電 ①1986年7月現在 32基 2,452万kW （米7,784万kW、仏3,753万kW、ソ連2,776万kWについで世界第４位） ②1985年度 全発電電力量のうち原子力の割合は26％（石油火力の割合25％を上回る）1985年度 設備利用率76％（過去最高） ２．原子力の占めるウェイト （出典：総合エネルギー調査会需給部会見通し 昭和58年11月16日）
３．安全対策の現状 ① 設備利用率は近年70％以上と高水準で推移。 ② 周辺住民の被ばくは、法定の年間許容被ぼく線量（500ミリレム／年）を大幅に下回る。 ③ 原子炉の緊急停止（スクラム）回数は、１炉年当たり１件以下と、先進国の中でも極めて低い。 ４．軽水炉の高度化 原子力部会報告書「21世紀への軽水炉技術高度化戦略」に沿って推進。 ① 既存型軽水炉 今後5～10年の間に技術開発し、成果は現在の軽水炉へいかしていく。 ② 新型軽水炉 1990年代中頃の運転開始を目途に開発。 ③ 次世代型軽水炉 2005年頃の導入開始を目途に開発。 ５．新型炉の導入
① ウラン濃縮 ・現在、米、仏に濃縮役務を委託。② 再処理 ・現在、英、仏に再処理役務を委託しており、一部は動燃東海工場で再処理を実施。③ 低レベル放射性廃棄物 ・現在、発電所等で貯蔵中。７．技術開発 ① 技術開発資金（1984年度）3,700億円（民間1,100億円、電特多様化勘定900億円、一般会計700億円） ② 研究者数（1984年度）8,200人（民間3,000人、国5,200人） ８．原子力産業 ① 1985年の関連産業市場は1兆6千億円。 ② 現在世界の軽水炉プラント・メーカーは11社。濃縮は４社。再処理は２社。 |
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