（1）意義

①　再処理によって得られるプルトニウムを利用することは、ウラン資源の節約となる。
②　プルトニウムをいわば国産エネルギー資源として活用することは、エネルギー・セキュリティ確保の観点から重要。
③　原子力利用大国である我が国がプルトニウム利用を進めることは、ウラン資源の利用効率を高め、ウラン価格の安定化に寄与。
④　プルトニウムを適切な管理下に原子力発電の燃料として利用していくことは、核不拡散の観点からも望ましい。

（2）基本的考え方

①　プルトニウムは、プルトニウムの利用効率が最も高いFBR（高速増殖炉）で利用。
②　FBRの実用化（2020年代）までの間は、軽水炉及びATR（新型転換炉）によるプルトニウム利用を推進。
③　経済性の向上及び民間におけるプルトニウム取扱い技術の定着に努めることが必要。
④　核不拡散を前提とし、保障措置及び核物質防護に十分な対策を講じつつ、推進。

（1）基本的考え方
　当面、プルサーマル計画に対応したMOX燃料加工体制の整備を推進。
　プルサーマル本格利用時のMOX燃料加工については、民間におけるプルトニウム取扱い技術の定着、事業における経済性の確保等の必要性にかんがみ、原則として民間主体で実施することが必要。

（2）プルサーマル用MOX燃料加工体制

①　実用規模実証計画
　プルサーマル本格利用段階に備える準備段階として位置付け、動燃事業団と民間事業者との両者の協力により、1990年頃から加工。
②　本格利用段階
　原則として民間主体で実施することとし、加工体制、立地について1990年代早期に具体化。

プルサーマル計画に対応したMOX燃料加工の時期及び規模

（3）ATR用及びFBR用MOX燃料加工体制
　今後のATR及びFBRの開発に対応したMOX燃料加工の時期及び規模

（1）パブリック・アクセプタンスの確保
　プルトニウム利用を円滑に進めていくためには、幅広く国民の理解を得ていくことが不可欠。

（2）保障措置及び核物質防護対策
　プルトニウム利用の進展に合わせ、保障措置の効率性、有効性の向上のための技術開発及び費用対効果にも配慮した合理化を図ることが重要。

　核物質防護条約を署名・批准することとし、国内法令の整備等所要の措置を講じることが必要。また、プルトニウムの空輸実施のため、技術基準等の整備等所要の整備を行うことが重要。