原子力モニターの声（昭和57年度）

　原子力モニター制度は、原子力開発利用に関して、広く一般国民から率直な意見等を聴取し、これらを原子力行政に反映させることを目的とするものである。

　昭和57年度の原子力モニターは、昭和56年度に委嘱した者のうちから、本人の同意を得た416名について引き続き委嘱を行った。昭和58年３月に実施したアンケート調査及び昭和57年度中に寄せられた随時報告の概要は以下のとおりである。

Ⅰ　アンケート調査

1.Nは比率算出の基数であり、100％が何人の回答に相当するかを示す。特に示していない場合はＮ＝314人（回答者）である。

2.SQ（追加質問）：前問で特定の回答をした一部の回答者に対して行った質問。

3.MA（多数回答）：１回答者が２以上の回答をすることができる質問、このときのMT（回答合計）は回答者数（100％）を越える。

　原子力発電所の建設については、56％の者が「安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである」と考えており、次いで33％の者が「安全性を確認しながら積極的に建設すべきである」と考えており、これらに「安全性は確立しているので積極的に建設すべきである」とする者３％を併せると原子力発電所の建設の必要性を認める者は91％となっている。

　原子力発電が他の電源と比較して経済性に優れていることを81％の者が知っており、原子力発電の経済性に対する関心が高いことを示している。

　今後我が国が必要とする濃縮ウランをどのようにして賄うべきかについて、78％の者が「できるだけ国産化を進めるべきである」と考えており、その理由としてこのうち48％の者が「より安定した供給を確保するため」とし、また34％の者が「ウラン濃縮事業の育成など我が国の原子力産業の振興に資するため」としている。一方12％の者が「将来とも濃縮ウランは輸入により賄うべきである」と考えており、その理由としてこのうち37％の者が「輸入によっても十分安定供給が可能であるため」とし、同じく37％の者が「技術開発等に多額の資金を要するため」としている。

　低レベル放射性廃棄物の最終的処分はどうあるべきかについて33％の者が「内外の関係者の理解を得て、海洋処分を推進すべきである」と考えており、次いで23％の者が「海洋処分及び陸地処分を同時に推進すべきである。」と考えている。（MA）その他、放射性廃棄物の放射能の消滅処理に関する研究の推進を求める意見等が寄せられた。

　原子力をめぐる立地問題、安全問題について政府の施策のうち最も重要と考えられるものについては、31％の者が「国民に正しい知識を与え、国民の理解を得ていくための施策」としており、次いで23％の者が「安全性、信頼性等に関する研究開発の推進」としている。

　原子力発電所の設置許可に当たり、原子力安全委員会が再審査（ダブル・チェック）していることについては71％の者が「知っている」としており、このうち74％の者が再審査は「機能している」と考えている。

　原子力安全委員会の機能のうち最も期待していることとしては、40％の者が「行政部局の行った安全審査を、より高度な立場からダブル・チェックすること」としており、次いで27％の者が「安全審査に当たり、公開ヒアリングなどにより、地元住民等の意見を十分に安全行政に反映させること」としている。

　原子力安全委員会の公開ヒアリングについては、地元に事情がある場合には、文書を併用した方式によっても住民の声を聞くことが出来る旨決定されたことを62％の者が「知っている」としている。このうち、42％の者がこの方式について「円滑な運営を確保するためにはやむ得ない」と考えており、15％の者が「妨害排除のためにはぜひ必要である」と考えている。一方、41％の者が「時間をかけても原則として対話形式をとるべき」としている。又、公開ヒアリングについて、「より十分議論ができるよう、より広く参加の機会を設け、より時間をかけてほしい」等の意見等が寄せられた。

　昭和56年10月に「原子力安全白書」創刊号が発表されたことについて60％の者が「知っている」としている。また、知っていると答えた者のうち、原子力安全白書を読んだ者は35％おり、「読みたい」とした32％の者を併せると67％の者が当白書に関心を示している。

　「日頃から多くの機会をとらえて、積極的にPRし広く理解を求めていくことが大切。」などの意見が多く寄せられた。

　なお、「原子力の日」に関連した記事については、71％の者が「見た」としている。

（ⅱ）　パンフレット「原子力発電の安全性」について78％の者が「読んだ」としている。

などの意見が寄せられた。

などが多く寄せられた。

1.　あなたは石油に代わる大量のエネルギー供給源として、今世紀内はどのようなエネルギーが一番多く利用されると思いますか。

原子力	250名（79.6％）
石炭（液化、ガス化を含む）	22名（7.0％）
太陽	17名（5.4％）
天然ガス	15名（4.8％）
水力	５名（1.6％）
生物エネルギー、波力、風力	２名（0.6％）
その他	２名（0.6％）
わからない	１名（0.3％）
計	314名（100.0％）

原子力	245名（78.0％）
太陽	65名（20.7％）
石炭（液化、ガス化を含む）	10名（3.2％）
水力	８名（2.5％）
天然ガス	６名（1.9％）
地熱	４名（1.3％）
生物エネルギー、波力、風力	３名（1.0％）
その他	４名（1.3％）
計（MT）	345名（109.9％）

1.わが国の原子力発電の規模については、現在の約1,718万KW（全発電設備の約12％、全発電量の約17％）から、さらに拡大する目標が立てられています。あなたは、原子力発電所の建設についてどのようにお考えですか。

安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである。	176名（56.1％）
安全性を確認しながら積極的に建設すべきである。	102名（32.5％）
安全性は確立しているので積極的に建設すべきである。	８名（2.5％）
今後は建設すべきでない。	４名（1.3％）
その他	４名（1.3％）
（無回答）	20名（6.4％）
計	314名（100.0％）

　試算によると、昭和57年度運転開始のプラントの１キロワット時当りの発電原価は石炭火力が約15円、LNG火力、石油火力が約19円～20円であるのに対し、原子力発電は約12円となっています。あなたは、このように原子力発電が他の電源と比較して経済性において優れていることを御存知ですか。

知っている。	255名（81.2％）
知らない。	59名（18.8％）
計	314名（100.0％）

原子力発電所の安全性に不安があるから。	235名（74.8％）
放射性廃棄物の処理処分に不安があるから。	50名（15.9％）
地域発展等地元のメリットに直接結びつかないから。	27名（8.6％）
漁業問題との調整がつかないから。	17名（5.4％）
自然環境を破壊するおそれがあるから。	17名（5.4％）
その他	18名（5.7％）
計（MT）	364名（116.0％）

原子力発電所の安全運転の実績をさらに積み上げる。	156名（49.7％）
現在の原子力発電所の安全性及び安全対策、防災対策等について地元で一層ていねいに説明する。	154名（49.0％）
電源開発促進対策特別会計などによる地元地域への振興方策を強化する。	41名（13.1％）
漁業補償等の地元への補償を強化する。	15名（4.8％）
その他	８名（2.5％）
わからない	３名（1.0％）
計（MT）	377名（120.1％）

（３）　その他御意見がありましたらお書き下さい。

（１）　我が国は現在、原子力発電所の運転に必要な濃縮ウランをほとんど海外から輸入していますが、今後我が国が必要とする濃縮ウランをどのようにしたらよいとお考えですか。

できるだけ濃縮ウランの国産化を進めるベきである。	246名（78.3％）
現状のとおり、将来とも濃縮ウランは輸入により賄うべきである。	38名（12.1％）
その他	７名（2.2％）
わからない	23名（7.3％）
計	314名（100.0％）

（ⅰ）　前記の問（１）で「と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由は次のどれですか。

濃縮ウランのより安定した供給を確保するため。	118名（48.0％）
ウラン濃縮事業の育成など我が国の原子力産業の振興に資するため。	83名（33.7％）
外国産の濃縮ウランであることから生じる様々な制約を減らすため。	43名（17.5％）
その他	２名（0.8％）
計（Ｎ＝246）	246名（100.0％）

（ⅱ）　前記の問（１）で「と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由は次のどれですか。

輸入によっても十分安定供給が可能であるため。	14名（36.8％）
国産化を達成するには、技術開発等に多額の資金を要するため。	14名（36.8％）
諸外国との友好関係を雑持するため。	５名（13.2％）
その他	４名（10.5％）
（無回答）	１名（2.6％）
計（Ｎ＝38）	38名（100.0％）

（２）　我が国では原子力発電所で運転に使用された使用済燃料の再処理については、一部は動力炉・核燃料開発事業団の工場で処理していますが、大部分は海外に委託しています。今後我が国の使用済燃料の再処理を円滑に行っていくには、どのようにしたらよいとお考えですか。

将来は国内で再処理すべく、国内再処理事業の確立を図っていくベきである。	263名（83.8％）
現状どおり、海外への再処理委託を進めるべきである。	34名（10.8％）
その他	２名（0.5％）
わからない	12名（3.8％）
（無回答）	３名（1.0％）
計	314名（100.0％）

（ⅰ）　前記の問（２）で「と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由は次のどれですか。

海外の事情による影響を受けずに、安定的に再処理を行えるため。	164名（62.4％）
我が国の原子力産業の振興に資するため。	53名（20.2％）
その他	２名（0.8％）
（無回答）	44名（16.7％）
計（Ｎ＝263）	263名（100.0％）

（ⅱ）　前記の問（２）で「と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由をお書き下さい。（MA）

海外への委託によっても十分再処理需要を満たすことが可能であるため。	33名（97.1％）
再処理事業の確立を図るには多額の資金を要するため。	20名（58.8％）
諸外国との友好関係を雑持するため。	４名（11.8％）
その他	２名（5.9％）
計（MT）（Ｎ＝34）	59名（173.5％）

内外の関係者の理解を得て、海洋処分を推進すべきである。	105名（33.4％）
海洋処分及び陸地処分を同時に推進すべきである。	71名（22.6％）
十分安全性を確かめて陸地処分を推進すべきである。	66名（21.0％）
当面の間、施設への貯蔵を行う。	60名（19.1％）
その他	13名（4.1％）
わからない	29名（9.2％）
計（MT）	344名（109.6％）

（４）　その他御意見がありましたらお書き下さい。

1.近年、原子力をめぐって、特に立地問題、安全問題等については、国民の理解を得ることが不可決の課題となっており、政府としては、現在次のようないろいろな施策を講じています。あなたは、このうち、どれが最も重要であるとお考えになりますか。

国民に正しい知識を与え、国民の理解を得ていくための施策	96名（30.6％）
安全性、信頼性等に関する研究開発の推進	72名（22.9％）
厳正な安全規制の実施	65名（20.7％）
各種規制段階で、国民の意見を聞き、規制の実施に当たってこれを十分活用するための施策	45名（14.3％）
その他	２名（0.6％）
わからない	１名（0.3％）
（無回答）	33名（10.5％）
計	314名（100.0％）

2.原子力発電所の安全規制については、通商産業省が、設置許可から運転管理に至るまで、一貫して規制を行うこととなっており、通商産業省が行う設置許可等に関する安全審査について、内閣総理大臣の諮問機関である原子力安全委員会が最新の科学技術的知見に基づいて客観的立場から再審査（ダブル・チェック）する体制になっています。

（１）　あなたはこのような体制を御存知ですか。

知っている。	224名（71.3％）
知らない。	86名（27.4％）
（無回答）	４名（1.3％）
計	314名（100.0％）

機能している。	141名（62.9％）
改善すべき点がある。	40名（17.9％）
（回答者数32名）
設置許可後においても、安全確保のため厳しい規制・監視を願いたい。	13
公開ヒアリングの周知を図り、公開ヒアリングをより国民になじみやすいものにしてほしい。	８
その他	11
非常によく機能している。	24名（10.7％）
わからない。	19名（8.5％）
計（Ｎ＝224）	224名（100.0％）

行政部局の行った安全審査を、より高度な立場からダブル・チェックすること。	124名（39.5％）
安全審査に当たり、公開ヒアリングなどにより、地元住民等の意見を十分に行政に反映させること。	86名（27.4％）
専門家によるシンポジウムを開催し、その成果を安全規制行政に反映させること。	58名（18.5％）
安全審査をより客観的かつ合理的なものとするための安全審査指針等の整備を図ること。	32名（10.2％）
安全規制に必要な安全研究の推進を図ること。	32名（10.2％）
わからない	３名（1.0％）
計（MT）	335名（106.7％）

（１）　原子力安全委員会は、57年11月に、公開ヒアリングについて、従来の対話形式の方法を原則とするが、地元に事情がある場合には、文書を併用した方式によっても住民の声を聞くことができる旨の決定をしましたが、あなたは、このことを御存知ですか。

知っている。	196名（62.4％）
知らない。	118名（37.6％）
計	314名（100.0％）

円滑な運営を確保するためにはやむを得ない。	83名（42.3％）
時間をかけても、原則として対話形式をとるべき。	81名（41.3％）
妨害排除のためにはぜひ必要である。	29名（14.8％）
その他	１名（0.5％）
わからない	２名（1.0％）
計（Ｎ＝196）	196名（100.0％）

（３）　公開ヒアリングについて、何か御意見、御提言がありましたらお書き下さい。

　原子力安全委員会は、昭和53年設置以来、我が国の原子力安全規制行政の「かなめ」ともいえる立場で、国民の健康と安全を護るという観点から安全確保のための諸施策を実施していますが、これらの諸活動の記録をとりまとめて昭和56年10月に「原子力安全白書」創刊号を発表しています。

（ⅰ）　あなたは、このことについて御存知ですか。

知っている。	188名（59.9％）
知らない。	126名（40.1％）
計	314名（100.0％）

読んだ。	65名（34.6％）
読んでいない	62名（33.0％）
読みたい	61名（32.4％）
計（Ｎ＝188）	188名（100.0％）

6.我が国の原子力安全行政について、何か御意見、御提言等がありましたらお書き下さい。

（１）　今年度の「原子力の日」の前後に政府などによる広報を御覧になりましたか。

見た。	244名（77.7％）
見ない。	34名（10.8％）
（無回答）	36名（11.5％）
計	314名（100.0％）

　御覧になったものすべてに○印を御記入下さい。

政府による広報	209名（85.7％）
電力会社による広報	135名（55.3％）
地方自治体による広報	85名（34.8％）
その他原子力関係機関による広報	72名（29.5％）
その他の広報	15名（6.1％）
覚えていない	９名（3.7％）
計（MT）	525名（215.2％）

新聞	207名（84.8％）
パンフレット	163名（66.8％）
テレビ	149名（61.1％）
週刊誌	30名（12.3％）
月刊誌	21名（8.6％）
ラジオ	13名（5.3％）
その他	６名（2.5％）
覚えていない	３名（1.2％）
計（MT）	592名（242.6％）

（２）　「原子力の日」に関連した記事は御覧になりましたか。

見た。	223名（71.0％）
見ない。	48名（15.3％）
（無回答）	43名（13.7％）
計	314名（100.0％）

2.ところで、先にお送りいたしましたパンフレット「原子力発電の安全性」はお読みいただけましたでしょうか。

読んだ。	244名（77.7％）
読まない。	41名（13.1％）
（無回答）	29名（9.2％）
計	314名（100.0％）

3.前記のパンフレットについて、御感想、御意見等がありましたらお書き下さい。

原子力の長期的展望	142名（45.2％）
放射性廃棄物の処理処分対策	135名（43.0％）
原子力発電所の安全対策	69名（27.1％）
放射線（能）の人体への影響	63名（20.1％）
地震等自然災害への対策	27名（8.6％）
温排水の影響	18名（5.7％）
放射線の利用について	16名（5.1％）
原子力発電のしくみ	８名（2.5％）
わからない	１名（0.3％）
計（MT）	478名（152.2％）

5.その他詳しくお知りになりたいことがありましたらお書き下さい。

6.原子力広報については、さらに国民の理解を得るため、今後一層の拡充・強化を進めていきますが、何か御意見、御提言がありましたらお書き下さい。

Ⅱ　随時報告

（１）　原子力広報に関しては「これまでの幅広い広報活動のお蔭で難しい原子力について理解できるようになった。」「原子力に頼らざるを得ない日本、原子力の必要性について積極的に広報されたい。」「人々は既に現在原子力発電によって恩恵受けていることを、広く知らせていただきたい。」などの原子力の必要性についてより一層の広報を求める意見が多く、「百聞は一見に如かず、多くの人に原子力発電所等の見学の機会をつくってほしい。」「テレビ放映は有効なので、多くの人に見られるよう放映時間帯等について、一層工夫されたい。」などの意見も見られた。

（２）　原子力開発利用に関しては、「今後とも平和目的に限定した原子力開発利用を進めていただきたい。」「原子力によって地域暖房等を行うなど多目的利用を推進する。」「社会・経済の発展のためには、原子力エネルギーの安定確保がぜひ必要と考える。」など、原子力開発利用の必要性及び推進を訴える意見が多かった。また、「原子力船むつの必要性、安全性について、国民にわかり易く説明し、納得を得た上で開発を推進してほしい。」との意見が見られた。

（３）　原子力行政に関しては、「原子力発電等について国民がより安心するためにも、原子力安全委員会が行う公開ヒアリングに期待している。」「原子力発電所の安全運転の実績によってすべての国民を安心させてほしい。」など、より多くの国民の原子力に対する理解を得るため万全の安全確保を求める意見が多く、「原子力関連産業の育成・発展を図ってほしい」などの意見も見られた。

（４）　安全性・事故に関しては、「安全確保のためにぜひとも原子力発電所等に対する指導監督の強化を願う。」「原子力開発利用の安全を確保するため、一層の研究開発を進めてほしい。」との意見が見られた。

（５）　放射性廃棄物処理・処分に関しては、「処理・処分対策確立が急務となっているが、安全確保についてはとくに配慮されたい」などとの意見が見られた。

（６）　石油代替エネルギー開発に関しては、「太陽光・熱エネルギー開発を積極的に行っていただきたい。」との意見が見られた。

（７）　その他の意見としては、ソ連の原子炉衛星コスモスの落下を機として「原子炉衛星は危険である。」「原子炉衛星の安全性について十分責任を持て」などの原子炉衛星を危惧する意見が見られた。

表１　事項別の内訳

表２　職業別の内訳

表３　年代別の内訳

表４　男女別の内訳

Ⅲ　参考　昭和57年度原子力モニター構成

1.　職業別

2.　年代別

3.　男女別