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開発途上国協力問題懇談会の設置について 昭和58年８月２日
原子力委員会
１ 目的
昨年６月に決定された原子力開発利用長期計画において示されているように、今後開発途上国に対する技術協力等原子力分野における国際協力をより活発化していく必要がある。また、ASEAN及び近隣諸国の我が国に対する期待も次第に明らかになってきている。 このため本懇談会を設置し、開発途上国との協力の進め方等について調査審議を行い、協力の促進に資する。 ２ 調査審議事項
(1) 協力のあり方
(2) 協力円滑化のための方策
(3) その他重要事項
３ 調査審議期間
１年間程度 ４ 構成員
本懇談会の構成員は、担当原子力委員のほか、別紙の者とする。 ５ 担当原子力委員
島村 武久委員
西堀 正弘委員
別紙
参考
調査審議事項の内容は次の通り (1) 協力のあり方
例えば
① 放射線利用に関する協力
② 研究炉利用に関する協力
③ 原子力発電分野に関する協力 (2) 協力円滑化のための方策
例えば
① 人材交流（研修生の受け入れ、専門家派遣等）
② 国内の協力体制
③ 協力円滑化に資する二国間及び多国間の取極めの必要性 (3) その他重要事項
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