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放射性廃棄物対策専門部会について


昭和58年7月15日
原子力委員会

 昭和54年1月23日付原子力委員会決定「放射性廃棄物対策専門部会の設置について」は、その設置目的を下記のとおり変更するものとする。なお、先般科学技術庁から報告のあった「低レベル放射性廃棄物の原子力発電所等の敷地外における施設への貯蔵の推進について」は、同専門部会の意見を聴くものとする。

1 設置目的

 原子力開発利用推進に当たっての重要な柱の一つである放射性廃棄物対策に関し、昭和57年6月の原子力開発利用長期計画に示されている基本方針を踏まえ、今後の推進方策を調査審議するため、放射性廃棄物対策専門部会を設置する。

(参考)
放射性廃棄物対策専門部会
氏名 現職
天沼  名古屋大学教授
石原 健彦 (財)原子力環境整備センター理事
市川 龍資 放射線医学総合研究所環境衛生研究部長
植松 邦彦 動力炉・核燃料開発事業団核燃料部長
川上 幸一 神奈川大学教授
木村 敏雄 東京大学名誉教授
関 義辰 三菱原子燃料(株)常務取締役
筒井 天尊 京都大学教授
豊田 正敏 東京電力(株)常務取締役
野村 顯雄 目本原燃サービス(株)専務取締役
浜口 俊一 関西電力(株)専務取締役
宮永 一郎 日本原子力研究所理事
山崎 魏 中部電力(株)常務取締役


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