科学技術庁放射線医学総合研究所昭和58年度業務計画

　本研究所は、昭和32年設立以来、放射線による人体の障害とその予防・診断・治療及び放射線の医学利用に関する調査研究並びにこれらに従事する技術者の養成訓練について多くの成果をあげてきたところであるが、近年、原子力平和利用の進展に伴い環境放射線の安全研究の重要性が一層増大するとともに、放射線の医学利用に対する社会の関心も一層高まってきている。従って、本研究所としては、このような社会的、国家的要請に応えるとともに、長期的展望のもとに本来の使命を達成できるようこれまでの実績のうえにたって、調査研究活動の一層の推進を図る必要がある。

　以上のような情勢を踏まえ、原子力委員会の定めた「原子力研究開発利用長期計画」（昭和57年６月）、原子力安全委員会の定めた「環境放射能安全研究年次計画」（昭和55年６月）、並びに昭和54年４月に定めた「放射線医学総合研究所長期業務計画」（以下「長期業務計画」という。）を基として、昭和58年度の業務計画を策定する。

（１）　特別研究については、本研究所の特色である総合性を発揮し、次の４課題を実施する。

（２）　指定研究については、経常研究のうちすでに実績を有し、将来の発展が予想される課題、又は緊急に着手、推進すべき課題を選定し、本研究所における調査研究の充実に資するため、３課題を実施する。

（３）　経常研究は、調査研究活動の源泉であるとともにその基盤をなすものである。このため、本研究所の基礎科学力の涵養と高度の学問的水準の維持向上に寄与する課題として、64課題を実施する。

　技術部門においては、本研究所の調査研究業務を円滑に推進するため、施設、設備の適切な運営を図るとともに、放射線安全管理業務、環境保全対策の充実、医用サイクロトロンのエネルギー増強及び効率的な運転、短寿命RIの生産等を計画的に実施する。また、調査研究の進展に応じた実験動物等の生産飼育の推進、さらに晩発障害実験棟をはじめ霊長類実験棟における実験動物の飼育管理の整備を図るとともに検疫、開発業務を促進する。

　また、内部被曝実験棟の一部運転開始に備え、関連各部の緊密な協力のもとに、効率的、合理的運用計画の立案に努め、本計画に基づき、一部運転を開始する。

　養成訓練部門においては、我が国の原子力平和利用の進展に即応して、関連各部の緊密な協力のもとに放射線防護、RIの医学利用等に関する技術者の養成訓練のほかに、緊急被曝医療対策の一環として、緊急被曝救護等に係る要員の養成訓練を実施する。

　病院部門においては、前年度までに得られた医療成果を基盤として、関連各部と密接な協力のもとに医療業務を推進するとともに、医用サイクロトロン及び従来の医療機器の効率的な運用を促進し、速中性子線、陽子線等による治療研究に協力するため、診療体制の充実を図る。

　また、緊急被曝医療については、関連各部の緊密な協力のもとに前年度に引続き体制の整備充実を図る。

（１）「内部被曝実験棟新築工事」については、６ケ年計画（竣工：昭和59年度）に基づき、前年度に引続き建設工事を推進する。

（２）「RI棟空調設備更新工事」については、本年度更新を期する。

　本年度は、特別研究に必要な経費として、295,637千円を計上する。

　本年度における特別研究の目的及び計画の概要は、次のとおりである。

　なお、特別研究については、各課題ごとに設ける班組織及び所長の諮問機関である研究総合会議の検討、審議を経て、調査研究の進捗状況の把握と計画的な推進に努める。

　本調査研究は、昭和51年度から昭和53年度までの特別研究「サイクロトロンの医学利用に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和54年度から５カ年計画により着手したものでサイクロトロンによる速中性子線治療の改善、陽子線治療及び短寿命RIの診断利用等の一層の進展を図るとともに、医学の分野に貢献するため新たな粒子線治療について、基礎的、臨床的研究を所内外の関係研究者等の協力により、総合的かつ効果的に推進し、悪性腫瘍等の診療研究の発展に寄与することを目的とする。

　このため、本年度は、最終年度としての成果を取りまとめることとし従来の研究成果にもとづいて、前年度に引き続き、速中性子線による治療効果の評価、改善、陽子線による治療、重荷電粒子線による診断、治療の基礎的研究並びにサイクロトロンによる生産核種の診断利用及び診断機器の開発を強力に推進するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、核融合炉の研究開発の進展に伴う放射線防護並びに作業者及び作業所周辺住民に対する生物学的影響研究の重要性に鑑み、従来からの研究成果を基盤として、昭和57年度から５カ年計画により着手したものでトリチウムの人体に対するリスクの評価に資するため、実験動物を用いてトリチウムによる急性・慢性効果、発生異常及び発がん等を解明することを目的とする。

　このため本年度は、前年度の研究成果を踏まえて本調査研究を本格的に推進するための実験設備を一層充実することとし、ヒトの細胞におけるトリチウムの効果の解明等を中心に以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和57年度までの特別研究「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和58年度から５カ年計画により着手するものであり、環境放射線（能）による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的な確率的影響とリスクを推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　本調査研究は、低線量及び低線量率被曝の人体に対する放射線障害の確率的影響とリスクの評価を推定するうえに重要な晩発性の身体的影響、遺伝的影響及び被曝形式の特異性を考慮した内部被曝に伴う障害の総合的評価の三つの研究分野を対象として以下の研究課題についてそれぞれグループを編成して目的達成に努める。

　本調査研究は、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器病理、免疫生物学、細胞化学・分子生物学等の研究成果を基盤として、発がん（白血病を含む）とその変更要因との関係及び実験動物系と人との相互関係の解明についてこれを推進する。

　このため、本年度は、従来の研究成果を基盤として以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、低レベル放射線の人に対する遺伝障害を明らかにするため、霊長類等の実験系を用いて体細胞と生殖細胞に誘発される染色体異常等の線量効果関係を解明し、人の遺伝障害のリスクの評価を目標としてこれを推進する。

　このため、本年度は、従来の研究成果を基盤として以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、超ウラン元素による人の内部被曝に伴う障害評価を目的とするものであり、その主要な問題点である実験動物系から人への内部被曝の影響評価の外挿を可能にするために、多種類の動物を用いて放射性核種の代謝に関する比較実験動物学的研究を遂行し、人への外挿の理論を確立することを目標としてこれを推進する。

　このため、本年度は、従来の研究成果を基盤として以下の研究グループにより本調査研究を推進する。

　なお、本調査研究を本格的に推進するための実験研究施設（昭和54年度～昭和59年度の６カ年計画）の建設について、所内外の緊密な連携協力のもとに前年度に引き続き建設工事の計画的な推進を図るとともに本棟での一部実験開始に備え研究の実施体制の立案に努める。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和52年度までの特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」、昭和53年度から昭和57年度までの特別研究「原子力施設等に起因する環境放射線被曝に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和58年度から５カ年計画により着手するものであり環境中に放出された放射性物質の被曝線量評価の体系化と原子力施設等の操業による周辺住民に関して集団線量を求め、さらに、環境放射線による国民線量を算定し、リスクの評価に資することを目的とする。

　本年度は、環境から人に至る経路の放射線被曝に係る計算モデルの開発と計算に用いるパラメータを実験的に求めて設定することに焦点を合わせて、大気・陸圏、海洋圏、人体成分と代謝に関する諸因子を定量的に究明するため以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本年度の指定研究については、将来の発展が予想される調査研究に係る次の３課題を設定し、これを積極的に推進する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費252,088千円及び試験研究用備品28,300千円をそれぞれ計上する。

　本年度の各研究部における経常研究の方針及び計画の大要は、次のとおりである。

　本研究部は、放射線の医学利用並びに放射線障害の防止に関する研究を理工学的方面から推進するため医用画像イメージ法の開発、放射線の吸収線量・線質の計測と被曝線量評価、放射線防護の物理的研究、及び荷電粒子加速器の医学利用について調査研究を行う。

　画像イメージに関しては、陽電子（ポジトロン）、及び単光子を用いるCT（コンピュータ横断イメージング）について基礎的問題に関する研究を行う。

　吸収線量・線質の計測に関しては、電離箱の精度向上、フリッケ線量計のＧ値、LET分布、診断Ｘ線装置の精度管理、及び治療線量のトレーサビリティ等に関する研究を行う。

　放射線の防護に関しては、医療被曝における被曝線量評価とその低減、低線量被曝による効果の解析及び放射線の遮蔽等に関する研究を行う。

　粒子加速器の利用に関しては、陽子線による診断治療のための物理的基礎研究、PIXE法の応用、加速器で生産されるRIの核データ及び原子分子データの収集評価等に関する研究を行う。

　本研究部は、生体に対する放射線の影響の解明を化学的立場から推進するため、生物物理学的研究、生化学的研究、放射化学及び錯塩化学的調査研究を行う。

　生物物理学的研究に関しては、放射線のターゲットとして最も重要と考えられる染色体の構造を調べるために、ヌクレオソームの構造及びヌクレオソームと非ヒストン蛋白質の相互作用に関する研究を行う。

　生化学的研究に関しては、放射線感受性に影響を及ぼす諸因子を、細胞内生化学反応と細胞間相互作用のレベルで放射線感受性と細胞分裂の制御機構、放射線障害の除去修復、腫瘍免疫等に関する研究を行う。

　放射化学及び錯塩化学的研究に関しては、主として水溶液中の放射性同位体の化学的存在状態を知るため、新しい種々の吸着体を作り、放射性同位体の挙動を調べる。また、時間的経過による放射性同位体の化学形の変化並びに平衡状態における化学形について、錯塩化学的及び熱力学的に調べるとともに、酵素の作用機構とも関連しながら、金属錯塩の触媒作用を研究する。

　本研究部は、生体の細胞、組織及び個体の各レベルにおける放射線障害の機構について調査研究を行う。

　動物細胞を用い、種々の条件下で照射したときのDNAの損傷及びその修復と細胞障害との関連を把握するとともに、放射線による脂質過酸化で生体膜の分子構造が変化し、透過性や生体膜酵素などの異常に到る過程を、細胞死の初期過程との関連で追求する。

　一方、マウス組織の培養系を用い、内因性の増殖調節物質とその拮抗物質との相互作用を検討することにより発癌並びに加齢の機作について基礎的知見を得る。

　また、魚類を用い、発癌過程における放射線と発癌剤との相互作用、処理時の発生段階と腫瘍の発生率との関連等を各系統のメダカ間で比較検討する。さらに、魚類培養細胞を用い実験を行い、個体レベルでの放射線作用と比較する。

　本研究部は、放射線に対する人体の遺伝的リスクを評価するため、分子、細胞及び集団の各レベルにおける遺伝障害の本性を体系的に解明する調査研究を行う。

　遺伝障害の分子レベルの研究に関しては、有核単細胞の酵母及び哺乳類培養細胞を用いて放射線によるDNA損傷と突然変異、染色分体の遺伝子交換、及び組織への誘発とその修復機構について解析する。

　遺伝子障害の染色体レベルの研究に関しては、哺乳類培養細胞、及び生殖細胞を用い、放射線による染色体異常の誘発と修復機構の関係を解明する。上記の研究にはそれぞれDNA損傷の修復欠損株を解析手段として用い、特に低線量域におけるしきい値と修復の関係の解明を行う。

　遺伝障害の集団レベルの研究に関しては、日本人集団での遺伝的リスクと評価方法について、関係諸機関の密接な協力によって、広島、長崎を含む各種疾患のデータを収集し、これについて統計遺伝学的解析を行い、その評価方法を確立する。

　本研究部は、人体の放射線障害に関する病理学的概念を確立するため動物実験、組織培養等による実験的調査研究を行う。

　放射線の致死効果に関しては、フローサイトメーターによる細胞動態解析法により、過密状態における細胞動態とこれに及ぼす放射線の影響を検討するほか、人癌の細胞を分離して、その放射線感受性を検索する。

　放射線による晩発効果の発現や転帰を支配する要因である生体防御機構に関しては、造血系及び、免疫系に関する研究を最重点とし、造血系については、造血の“場”の機能及び体液性統御因子を動物実験及び培養法で検討し、免疫系については、種々のコンジェニック・マウスにより骨髄移殖におけるGVH反応及びHVG反応の制御方法を開発するとともに免疫寛容の成立機序の研究を行う。

　放射線発癌に関しては、放射線とウレタンの併用効果に基づく肺腫瘍の発生につき、さらに、研究を進め、初発と促進効果を解析するほか、癌の移転形成に関する温度効果や蛋白分解酵素の意義等につき研究を推進し、晩発効果の解明に資する。

　本研究部は、各種被曝様式による放射線の急性、晩発性障害並びにその予防等に関する実験的研究を行うとともに、ヒトの身体的障害についての基礎的資料を得るための調査研究を行う。

　急性効果に関しては、外部連続照射による栓球造血系、培養細胞及び細胞膜に対する効果とその修飾並びに全体、又は部分照射による影響とその修飾に関する実験を行う。

　晩発性効果に関しては、動物の死因に関する統計学的解析、発育期照射による小脳及び腎臓の持続性ないし晩発性変化について検索する。

　内部被曝による障害に関しては、外部照射の影響と対比しつつ造血系への影響を中心に定量的検討を行う。

　ヒトの障害に関しては、染色体異常の急性被曝の障害評価への役割並びに晩発効果との関連性を検討する。また、白血病の染色体研究を行い、放射線障害の解明に資する。

　本研究部は、放射性物質による内部被曝の障害評価の精度向上に資することを目標とし、特に実験動物データからヒトの障害の予測に有用な実験的また理論的根拠を求めるための調査研究を行うほか、これらの研究を遂行するために必要な実験技術及び安全技術の開発を行う。

　本年度は、内部被曝実験棟の一部実験開始に備え、実験設備の移転・整備計画、並びに本棟における研究の実施体制の立案に努める。

　放射性物質の代謝に関しては、粒子状物質の体内挙動の動物種差の機序を明らかにするため、個体、臓器及び細胞の各レベルでの研究を行う。

　線量評価に関しては、アルファ放射体の体外計測法の精度向上と体内線量分布の不均等性を明らかにするための個体飛跡検出法の適用を検討する。

　生物効果に関しては、吸入時の肺障害の発現の機序をマクロファージ及びリンパ球との関連で骨障害の発現機序を骨代謝の関連でとらえる。

　上記の研究を推進するため必須の実験手段としての動物吸入実験法の開発及び内部被曝実験棟における廃棄物の安全処理技術、作業者の安全確保のための技術開発を行う。

　本研究部は、生化学、有機化学を基礎として放射線障害の解析、障害の回復に関連する生理活性物質の合成、抽出、精製、構造解析、作用機構等について調査研究を行う。

　放射線障害の発生過程の生物有機化学的研究に関して、生体高分子の金属との錯体反応及び生成された金属錯体と生理活性物質、あるいは酵素活性種との反応を、迅速測定技術を開発しながら推進する。

　生殖腺の放射線障害に関する生理化学的研究に関して、精巣に存在するテストステロン合成酵素の基質結合部位等の生化学的分析等により酵素反応機構の解明を行う。また、卵巣に対する放射線影響の基礎として、その内分泌学的研究を推進する。

　放射線障害の回復促進を目標として、造血機能等に関連する細胞増殖因子を種々の原料から精製し、生化学的研究を行うとともに、細胞増殖分化促進作用機構に関する研究を推進する。

　本研究部は、個人及び集団の放射線被曝線量の推定と防護に資するため、自然と人工（核実験や原子力発電事業などによる）の環境放射線と環境放射性物質に関し、それらの一般環境中並びに食物連鎖網における特性と挙動を調査研究し、人体への被曝経路とその機構並びにそれに関与する変動要因の解明に関する調査研究を行う。

　自然環境における放射性物質の様相の研究に関しては、大気中の放射性核種濃度のレベルとその変動、及び要因の解析、家屋内のラドンとその娘核種の測定法の検討と種々の条件下での実測を行う。

　食物連鎖における放射性核種の動向の研究としては、海産魚等による環境及び飼料生物からの放射性核種の取り込みと代謝、魚類への水中放射性核種の影響、水生生物に取り込まれた水中放射性核種が哺乳動物に摂取される場合の代謝の研究を行う。また、炭素－14とトリチウムについて、植物から動物への経路における挙動の研究を行う。

　放射性核種の体内挙動に関する研究としては、超ウラン元素その他の定量法、環境と生体試料について微量元素の定量法、循環の研究を行う。

　放射線の生物学的リスクを線量評価及び生物学的影響評価の両面から系統的、定量的に解析評価する。

　本研究部は、放射線の医学利用に関する基礎的、臨床的研究、特に粒子加速器の医学利用に重点を置いて調査研究を行う。

　放射線診断に関しては、Ｘ線、RIが中心となっている総合画像診断に対する核磁気共鳴（NMR）診断の寄与を追求するとともに、放射線診断効率の向上について調査研究を行う。さらに、ポジトロン核医学の発展に必要な短寿命ＲⅠ標識薬剤の開発と標識腫瘍抗体による腫瘍イメージングに関する基礎的研究を行う。

　放射線治療に関しては、治療効果を向上させるために必要な放射線生物学的、及び臨床的研究を行う。生物学的研究では、腫瘍治療のための分割照射効果、並びに腫瘍移転、再発に関する諸因子を追求し、臨床的研究では、治療の精度を向上させる技術開発と放射線治療病症登録システムを充実させる。特に粒子線治療効果を評価するために必要な対照症例を集積し、標準放射線治療方針の確立を重点課題として研究を行う。

　本研究部は、放射線被曝者の診断と治療に必要な医学的指標を確立するため、人体の放射線障害に関する基礎的、臨床的調査研究を行う。

　このため、各種線源よりの被曝者、すなわち、ビキニ被災者、イリジウム－192事故被曝者、トロトラスト被投与者等の逐年的調査を継続して行い、医学的データを充実させる。調査研究の内容は、一般的診察、臨床検査に加えて、造血細胞の染色体解析、及び、特に培養法などを用いた血液学的、及び免疫学的な精密検査を行い、トロトラスト被投与者については、体内被曝線量の推定も併せて行う。特に被曝線量及び被曝様式と臨床症状、検査成績の関連に力点をおいて研究を進める。さらに、障害検索のための新しい検査法の開発研究も、併せて行う。

　このほか、リンパ球の放射線障害機構についても基礎研究を行う。また、緊急被曝医療に関して、無菌室での治療、骨髄移植などの実用化に関して調査研究を行う。

　以上の調査研究は、病院部をはじめ、関連研究部との密接な協力を得て実施する。

　本研究部は、環境放射性物質による人の放射線被曝線量の算定と予測に資するため、大気・土壌・陸水・動植物・人体における放射性物質の挙動の解明をめざして、環境科学的、並びに放射化学的な基礎的調査研究を行う。

　環境科学的研究に関しては、土壌におけるコバルト・セシウムなどの移動に及ぼす環境要因の影響を調べ、さらに、これら核種の土壌中における存在形態について究明して行く。また、これら核種の池沼における存在状態に関しては、淡水プランクトンヘの移行に与える増殖と成長の影響の解明を図る。

　環境研究手法の開発に関連する放射化学的研究に関しては、雨水・土壌などにおけるヨウ素の化学形態別分離法と、土壌中の可給態コバルト・セシウムなどの分離法との検討を進めるほかに、新たに人体組織などにおけるアルファ核種の系統的分析法の検討に着手する。

　本研究部は、海洋中の自然及び人工放射性核種による人体被曝線量の推定とその軽減方策に資するため、放射性物質による海洋汚染の実態を把握するとともに、その解析に必要な基礎的調査研究を行う。

　沿岸に関しては、放射性核種の海水・堆積物、懸濁物・生物間の元素の分布・移行・蓄積について研究を進める。特に海水中での放射性核種の粒子化から沈積の機構、堆積物から生物へ移行する際のその化学形の影響、海水中での元素の錯体生成と生物への可給性を検討する。また元素の生物体内での挙動とともに、組織内での分布を求める。

　深海に関しては、海水中での放射性物質の鉛直分布と懸濁物の関係について検討し、放射性物質の深海処分の海洋環境安全に関する基礎的データの蓄積を図る。

　原子力の開発利用に当たって、その安全の確保に万全を期することの重要性は、原子力開発の急速な進展を背景として、より一層増大してきている。

　特に、原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会は、環境放射能による生物学的安全性に係る研究体制の整備の一環として、その要となる放射線の人体に対するリスクの評価研究について一層の推進及びその体制の整備の必要性を強く指摘している。

　本研究所は、放射線の生物学的影響に関する中核的研究機関として、原子力安全委員会をはじめとする国の原子力安全行政の推進に寄与するため、計画的に放射線のリスク評価のための組織体制を整備していくこととする。

　このため、関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対するリスクの解析及び評価に関する調査研究を積極的に推進する。

　また、本調査研究をより効果的に推進するため、本研究所の研究者及び所外の学識経験者から構成される「放射線リスク評価研究委員会」において、放射線のリスクの評価等を行うこととする。

　本年度は、この放射線のリスク評価研究に必要な経費として、5,732千円を計上する。

　本研究所の調査研究に関連する分野のうち、特に必要な事項について実態調査を行い、その結果を利用して調査研究の促進をはかる。

　本年度は、実態調査に必要な経費として、2,274千円を計上し、次の課題についてそれぞれ調査を実施する。

　本研究所においては、所外の関連専門研究者の協力を得て、相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図るため、外来研究員制度を設けている。

　本年度は、外来研究員に必要な経費として、2,340千円を計上し、次の研究課題について、それぞれ、担当する研究部に外来研究員を配属し、研究を推進する。

　本研究所における受託研究は、本研究所の所掌業務の範囲において所外の機関から調査研究を委託された場合に、本研究所の調査研究に寄与するとともに研究業務に支障をきたさない範囲において受託することとし、本年度は、この受託研究に必要な経費として、994千円を計上する。

　本研究所における放射能調査研究は、次のとおりである。

　原子力平和利用の進展に伴い、原子力施設等から放出される放射性物質及び国外の核爆発実験に伴う放射性降下物による環境放射能レベルの調査並びにこれらの解析を環境衛生研究部、環境放射生態学研究部及び海洋放射生態学研究部において行うほか、国内外の放射能に関する資料の収集、整理、保存等のデータセンター業務並びに放射能調査結果の評価に関する基礎調査の業務を管理部企画課において行う。

　また、我が国における環境放射線モニタリングの技術水準の向上を図るため、都道府県の関係職員を対象とする技術研修を養成訓練部において行う。このため、これらに必要な経費として103,710千円を計上する。

　本年度における放射能調査研究に関する事項は、次のとおりである。

　原子力施設に起因する原子力災害事故時における緊急被曝測定・対策は原子力の安全性の確保という観点から重要な課題となっている。特に人体の放射線被曝、環境の放射能汚染による影響等に関する対策の確立は急務となっており、本年度は、前年度に引き続き障害臨床研究部、病院部、養成訓練部及びその他関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対する障害、放射線による職業人並びに生活環境に及ぼす影響等に関する測定及び調査研究を推進する。

　また、看護要員、救護要員等に対し、緊急被曝時の測定、防護、看護、救護、被曝評価等について教育及び訓練を養成訓練部において行い、原子力災害時における緊急被曝の防災対策に資することとする。このため、これらに必要な経費として10,628千円を計上する。

　技術部においては、調査研究、診療等の遂行に必要な共同実験用機器の維持管理、電気及び機械等施設の保守・活用、職員及びRI施設の放射線安全管理、実験動植物の生産供給、飼育、検疫、衛生管理、医用サイクロトロンの運転・管理等の諸業務を行う。

　このため、本年度は、これらの業務遂行に必要な経費として、経常運営費82,473千円、共同実験用研究設備整備費19,000千円、サイクロトロン設備整備費298,152千円、特定装置維持費15,495千円、安全管理・廃棄物処理対策経費84,934千円、特殊実験棟運営費403,270千円を計上し、計画的かつ効果的な技術支援を期する。

（１）　技術支援部門は、施設運用に関して受変電、ボイラ、空調等基本施設の効率的な運用とRI棟空調設備等老朽化設備の改修に努める。また内部被曝実験棟の一部運転開始に備え、関係各部との緊密な協力のもとに効率的・合理的運用計画の立案に努め、本計画に基づき、一部運転を開始する。

　共同実験施設（測定・分析機器、放射線発生装置）運用に関しては、共同実験用機器の計画的更新を行うとともに、機器、設備の整備と効率的な運用に努める。

　データ処理業務では電子計算機の利用に関し、研究者への支援、指導を積極的に行い、一層の活用を図る。また研究面では、医療情報処理システムの開発に関する研究を継続する。

（２）　放射線安全管理部門は、経常的業務の推進に努めるほか、放射性廃棄物処理においては事業所内処理及び保管体制推進の一環として廃液貯留装置等の計画的更新を図るとともに、排気モニタ等の計測機器の更新及び焼却装置の技術的検討を実施する。

　放射線安全管理においては、RI使用施設の出入口等への線源移動監視装置の設置並びに施設内監視用機器の整備を行い、監視体制を強化するとともに、気象観測を実施する。

　那珂湊支所については、本所との放射線安全管理上の連絡体制を一層強化する。

　東海施設については、引き続き設備機器の老朽化対策を重点的に実施する。

（３）　動植物管理部門は、各種実験研究に必要な種・系統の実験動植物の生産・供給に努めるとともに、げっ歯類、霊長類等の衛生管理、検疫業務を強化促進する。一方、上記業務の円滑な推進と施設の活用を期するため、動植物関連施設・設備の老朽化対策を行い、さらに実験動物関係各種規程・基準の見直しを図る。また研究面では前年度に引き続き、実験動物の腎疾患に関する病理学的研究、放射線照射実験用動物の腸内菌叢の意義等についての研究を行う。

（４）　サイクロトロン管理部門では、前年度に引き続き、「エネルギー増強計画（陽子線：70MeV－90MeV）」の推進に努めるとともに、従来よりも効率的な点検・整備に努める。

　運転関係業務では、技術関係業務との密接な連携のもとに、中性子照射室への90MeV陽子線用ビーム・トランスポート系を確立するとともに、計画性のある運転体制の確立に努め、各種研究並びにエネルギー増強計画に伴う運転時間の効率的な配分に努める。短寿命RI生産関係業務では、従来と同様に特別研究班との協力のもとに、炭素－11、窒素－13、ふっ素－18（FDG）及び、よう素－123などの経常的な生産・供給に努めるとともに、自動合成供給装置の生産集中制御システムの研究開発を行う。研究面では、垂直ビームトランスポート系90度偏向電磁石の設計・製作を行い、ビームの加速パラメータの計算、高周波系出力増強のための改良・調整を行う。

　本年度は、養成訓練業務運営経費として、9,158千円を計上して本研究所の長期業務計画の方針に従い、教科内容の充実を図り、関連研究部との緊密な協力のもとに、次の８課程を実施し、180名の科学技術者を養成する。また、効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上に努める。

　また、内外の養成訓練制度について、調査を進めるとともに、研究成果の向上を図るために必要な研究を行う。

　なお、養成訓練部においては、昭和34年度から昭和57年度までに、下表のとおり研修課程を実施し、課程終了者の累計は、3,106名に達した。

　病院部は、予算定床78床、運営費240,464千円をもとに、診療技術水準の維持向上と運営の円滑化、効率化に努める。

　このため、各部門毎に、以下の諸項に重点をおき、診療研究の遂行に遺憾のないよう期する。

（１）　放射線障害部門においては、急性、晩発性の両障害の診療に関し、悪性腫瘍患者の診療とも関連させた臨床研究症例を重ねる。

（２）　RIの診断部門においては、陽電子RI利用特別研究に協力し、画像診断全般について技術の向上をはかり、疾病診断能の評価を行う。

（３）　悪性腫瘍の放射線治療部門においては、粒子線治療特別研究に協力し、集学的技術の改善向上を期する。特に、（１）と関連して、５年生存率を指標に治療の有効性を検討するとともに、社会復帰を目標に、障害を残さない安全治療研究を進める。

（４）　特別診療研究として診療業務のシステム化を進め、医療情報の処理、解析に資するため、前年度に引き続き実施する。

　以上を進めるにあたっては、広く所内・外の専門家の支援、協力が得られるよう緊密な連携に努める。

　本研究所は、原子力安全委員会「原子力発電所等周辺の防災対策について」（昭和55年６月）に示された緊急医療体制の整備等に関する施策の必要性に対応して、本年度も引き続き、原子力施設等に起因する原子力災害事故時における緊急医療対策の一環として、所内における体制の整備・医療マニュアルの作成等を行うとともに、緊急被曝医療のための設備、機器等の整備及び看護・救護要員に対する養成訓練を行う。