科学技術庁放射線医学総合研究所昭和57年度業務計画

　本研究所は、昭和32年設立以来、放射線における人体の障害等及び放射線の医学利用に関する調査研究並びにこれらに従事する技術者の養成訓練について多くの成果をあげてきたところであるが、近年、原子力平和利用の進展に伴い環境放射線の安全研究の重要性が一層増大するとともに、放射線の医学利用研究に対する社会の関心も一層高まってきている。従って、本研究所としてはこのような社会的、国家的要請に応えるとともに、長期的展望のもとに本来の使命を達成できるようこれまでの実績のうえにたって、調査研究活動の一層の推進を図る必要がある。

　以上のような状勢を踏まえ、原子力委員会の定めた「原子力研究開発利用長期計画」（昭和53年９月）、原子力安全委員会の定めた「環境放射能安全研究年次計画」（昭和55年６月）、並びに昭和54年４月に定めた「放射線医学総合研究所長期業務計画」（以上「長期業務計画」という。）を基として、昭和57年度の業務計画を策定する。

（１）　特別研究については、本研究所の特色である総合性を発揮し、次の４課題を実施する。

（２）　指定研究については、経常研究のうちすでに実績を有し、将来の発展が予想される課題、または緊急に着手、推進すべき課題を選定し、本研究所における調査研究の充実に資すため、３課題を実施する。

（３）　経常研究は、調査研究活動の源泉であるとともに基盤をなすものである。このため、本研究所の基礎科学力の涵養と高度の学問的水準の維持向上に寄与する課題として、63課題を実施する。

　技術部門においては、本研究所の調査研究業務を円滑に推進するため、施設、設備の適切な運営を図るとともに、放射線安全管理業務、環境保全対策の充実、医用サイクロトロンのエネルギー増強及び効率的な運転、短寿命RIの生産等を計画的に実施する。また、調査研究の進展に応じた実験動物等の生産飼育の推進、更に晩発障害実験棟をはじめ霊長類実験棟における実験動物の飼育管理の整備を図るとともに検疫、開発業務を促進する。

　養成訓練部門においては、我が国の原子力平和利用の進展に即応して、関連各部の緊密な協力のもとに放射線防護、RIの医学利用等に関する技術者の養成訓練のほかに、緊急被曝医療対策の一環として、緊急被曝救護等に係る養成訓練を実施する。

　病院部門においては、前年度までに得られた医療成果を基盤として、関連各部と密接な協力のもとに医療業務を推進するとともに、医用サイクロトロン及び従来の医療機器の効率的な運用を促進し、速中性子線、陽子線等による治療研究に協力するため、診療体制の充実を図る。

　また、緊急被曝医療については、関連各部の緊密な協力のもとに前年度に引き続き体制の整備充実を図る。

（１）　「内部被曝実験棟新築工事」については、５ヵ年計画（竣工：昭和58年年度）に基づき、前年度に引き続き建設工事を推進する。

（２）　「那珂湊支所廃液貯留槽更新工事」については、本年度更新を期する。

　本年度は、特別研究に必要な経費として、308,585千円を計上する。本年度における特別研究の目的及び計画の概要は、次のとおりである。

　なお、特別研究については、各課題ごとに設ける班組織及び所長の諮問機関である研究総合会議の検討、審議を経て、調査研究の進捗状況の把握と計画的な推進に努める。

　本調査研究は、昭和48年度を初年度としてほぼ、10ヵ年の長期計画として着手したものであり、環境放射線による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的危険度を推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　本調査研究は、低線量及び低線量被曝の人体に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な、晩発性の身体的影響、遺伝的影響及び被曝形式の特異性を考慮した内部被曝に伴う障害評価の三つの研究分野を対象として以下の研究課題についてそれぞれグループを編成して目的達成に努める。

　本調査研究は、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器病理、免疫生物学等の研究成果を基盤として、生体の調節機構と発癌との関係及び実験動物系と人との相互関係の二点の解明についてこれを推進する。このため、本年度は、最終年度としての成果を取りまとめることとし従来の研究成果にもとづいて、前年度に引き続き研究の充実を期するとともに、以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、低レベル放射線の人に対する遺伝障害を明らかにするため、霊長類等の実験系を用いて体細胞と生殖細胞に誘発される染色体異常等の線量効果関係を解明し、人の遺伝障害の危険度を推定することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、最終年度としての成果を取りまとめることとし前年度に引き続き研究の充実を期するとともに以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、超ウラン元素による人の内部被曝に伴う障害評価を目的とするものである。その主要な問題点である実験動物系から人への内部被曝の障害評価の外挿を可能にするために、多種類の動物を用いて放射性核種の代謝に関する比較実験動物学的研究を遂行し、人への外挿の理論を確立することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、本調査研究を本格的に推進するための実験研究施設（昭和54年度～昭和58年度の５ヵ年計画）の建設について、所内外の緊密な連携協力のもとに前年度に引き続き建設工事の計画的な推進を図るほか、最終年度としての成果を取りまとめることとし引き続き研究の充実を期するとともに以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和52年度までの特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」の研究成果を基礎として、昭和53年度から５ヵ年計画により着手したものであり、原子力施設等から環境中に放出された放射性物質が人体にいたるまでの一連の挙動と体内での代謝機構を総合的に把握するとともに、人体の環境放射線による被曝線量の測定、解析等の調査研究を推進し、一般公衆に対する環境放射線の影響評価と環境放射線被曝の低減に資することを目的とする。

　本年度は、最終年度としての成果をとりまとめることとし前年度に引き続き放射性物質の環境中における挙動、モニタリング、体内代謝及び被曝線量の測定に関する調査研究により、原子力施設等から環境に放出された放射性物質による人体の被曝の機構等を究明するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、昭和51年度から昭和53年度までの特別研究「サイクロトロンの医学利用に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和54年度から５ヵ年計画により着手したものでサイクロトロンによる速中性子線治療の改善、陽子線治療及び短寿命RIの診断利用等の一層の進展を図るとともに、医学の分野に貢献するため新たな粒子線治療について、基礎的、臨床的研究を所内外の関係研究者等の協力により、総合的かつ効果的に推進し、悪性腫瘍等の診療研究の発展に寄与することを目的とする。

　本年度は、前年度の研究成果を踏まえて、速中性子線による治療効果の評価、改善、陽子線による治療、重荷電粒子線による診断、治療の基礎的研究並びにサイクロトロンによる生産核種の診断利用及び診断機器の開発を強力に推進するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、核融合炉の研究開発の進展に伴う放射線防護並びに作業者及び作業所周辺住民に対する生物学的影響研究の重要性に鑑み、トリチウムの人体に対する危険度の評価に資するため、実験動物を用いてトリチウムによる急性・慢性効果、発生異常及び発がん等を解明することを目標として従来から行われてきている研究成果を基盤として本年度から５ヵ年計画により、これを推進する。

　このため本年度は、初年度として本調査研究を本格的に推進するための実験設備を一層充実することとし、人の細胞におけるトリチウムの効果の解明等を中心に以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本年度の指定研究については、将来の発展が予想される調査研究に係る次の３課題を設定し、これを積極的に推進する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費270,884千円及び試験研究用備品30,606千円をそれぞれ計上する。

　本年度の各研究部における経常研究の方針及び計画の大要は、次のとおりである。

　本研究部は、放射線の医学利用並びに放射線障害の防止に関する物理的研究を推進するため、人体内放射能の測定、吸収線量の評価、放射線の防護及び重粒子線の利用について調査研究を行う。

　人体内放射能の測定に関しては、ポジトロン測定用検出器の高速化及びポジトロンコンピュータ横断イメージングにおける基礎的問題に関する研究を行う。

　放射線の吸収線量評価に関しては、電離箱のイオン再結合、フリッケ線量計のＧ値、固体線量計、水中での電子の阻止能比、LET分布及び治療線量のトレイサビリティの確立に関する研究を行う。

　放射線の防護に関しては、加速器の遮蔽、各種被曝における被曝線量評価と線量の低減、更に低線量被曝評価に関連した生物物理的因子に関する研究を行う。

　重粒子線の医学利用に関しては、陽子線の診断治療への利用について物理的方面から研究するほか、医用サイクロトロンで生産されるRIの核データ及び核分光学、Ｘ線分析法の基礎的研究を推進する。

　本研究部は、生体に対する放射線障害の機構を解明するため、生物物理学的研究、生化学的研究、放射化学及び錯塩化学的調査研究を行う。

　生物物理学的研究に関しては、放射線のターゲットとして最も重要と考えられる染色体の構造を調べるために、ヌクレオソームの構造及びヌクレオソームと非ヒストン蛋白質の相互作用に関する研究を行う。

　生化学的研究に関しては、放射線感受性に影響を及ぼす諸因子を、細胞内生化学反応と細胞間相互作用のレベルで放射線感受性と細胞分裂の制御機構、放射線障害の除去修復、腫瘍免疫等に関する研究を行う。

触媒作用を研究する。

　本研究部は、生体の細胞、組織及び個体の各レベルにおける放射線障害の機構について調査研究を行う。

　動物細胞を用い、種々の条件下で照射したときのDNAの損傷及びその修復と細胞障害との関係を把握するとともに、放射線による脂質過酸化により生体膜の分子構造が変化し、透過性や生体膜酵素などの異常に致る過程を、放射線による細胞死の初期過程との関連で追求する。

　一方、種々の年令のマウスを用い、内因性の増殖調節物質とその拮抗物質との併用により放射線発癌並びに加齢の機作について検討する。

　また、魚類を用い、加齢と腫瘍の発生率との関連、発癌過程における放射線と発癌剤との相互作用等を各系統間で比較検討する。更に、魚類培養細胞を用い実験を行い、個体レベルでの放射線作用と比較する。

　本研究部は、放射線に対する人体の遺伝的リスクを評価するため、分子、細胞及び集団の各レベルにおける遺伝障害の本性を体系的に解明する調査研究を行う。特に放射線に対する遺伝子損傷とその修復機構の解析に重点を指向し、併せて高等生物での実験系の確立を意図する。

　遺伝障害の分子レベルの研究に関しては、有核単細胞の酵母及び哺乳類培養細胞を用いて放射線によるDNA損傷と突然変異及び組換の誘発とその修復機構について解析する。

　遺伝障害の染色体レベルの研究に関しては、ショウジョウバエを用い、放射線による染色体異常の誘発と修復機構の関係を解明する。上記の研究にはそれぞれDNA損傷の修復欠損株を解析手段として用い、特に低線量域におけるしきい値と修復の関係の解明を行う。

　遺伝障害の集団レベルの研究に関しては、日本人集団での遺伝的リスクの評価方法について、関係諸機関の密接な協力によって各種疾患のデータを収集し、これについて統計遺伝学的解析を行いその評価方法を確立する。

　本研究部は、人体の放射線障害に関する病理学的概念を確立するため動物実験、組織培養等による実験的調査研究を行う。

　放射線の致死効果に関しては、フローフルオロメータによる細胞動態解析法を更に改良して、細胞周期と放射線による増殖阻害の関係を追求するほか、酸素効果、細胞濃度効果等についても、主として組織培養により研究を行い、DNA損傷を左右する要因を解明する。

　個体の放射線症に関しては、特に晩発効果の発現や転帰の重要な支配要因である生体防御機構に関しては、造血系、免疫系に関する研究を最重点とし、このうち造血系については、造血の〝場〟の機能を動物実験及びCFU－Ｆ培養法で検討し、免疫系については、骨髄移植におけるGVH反応及びHVG反応の制御方法を開発するとともに免疫寛容の成立機序につき、主として動物実験による研究を行う。

　放射線発癌に関しては、放射線とウレタンの併用効果に基づく肺癌発生頻度の増加につき、更に病理学的検索を加えるとともに、癌の悪性度と癌細胞表面構造との関係、転移形成を支配する要因等につき、組織培養及び動物実験による研究を推進し、晩発障害の解明に資する。

　本研究部は、各種被曝様式による放射線の急性、晩発性障害並びにその予防等に関する実験的研究を行うとともに、ヒトの身体的障害についての基礎的資料を得るための調査研究を行う。

　急性効果に関しては、外部照射による細胞膜、栓球及び培養細胞に対する効果とその修飾並びに全体、又は部分照射による影響とその修飾に関する実験を行う。

　晩発性効果に関しては、部分照射による寿命短縮とその死因分析、発育期照射による腎臓及び小脳における持続性ないし晩発性障害等について検索する。

　内部被曝による障害に関しては、造血系への影響を中心に、外部照射の影響と対比しつつ定量的な指標を検索し、障害予測のための基礎資料を求める。

　ヒトの障害に関しては、被曝者に認められる染色体異常と晩発効果との関連性を検討する。そのほか、白血病、先天性異常個体の染色体観察を行い、放射線障害の解明に資する。

　本研究部は、内部被曝による人体の障害の評価に資するためアクチノイド元素を中心とする放射性核種による内部被曝の生物学的影響を、核種の代謝、線量評価、生物効果の観点から比較検討し、実験動物のデータから人体の影響を評価する手法について調査研究を行う。

　核種の代謝に関しては、各種の投与法の場合の体内での挙動の性格を比較実験動物学的な手法により明らかにするとともに、人為的に体外への排泄を促進する方法を検討する。

　体内での被曝線量の評価に関しては、アルファ放射体の被曝線量を核種の不均等分布に着目して、理論的または実験的に検討する。

　生物効果の評価に関しては、内部被曝による生物効果を比較実験動物学的に検討することにより動物差の発現機構を究明する。

　上記の調査研究の遂行に必要とされる各種の安全実験技術の開発研究も併せて行う。

　本研究部は、有機化学、生化学を基礎として、放射線障害の解析、障害の回復に関連する生理活性物質の合成、抽出、精製、構造解析、作用機構等について調査研究を行う。

　放射線障害の発生過程の生物有機化学的研究に関しては、生体高分子と金属との錯体反応及び生成された金属錯体と生理活性物質、あるいは酸素活性種との反応を、迅速測定技術を開発しながら推進する。

　生殖腺の放射線障害に関する生理化学的研究に関連して、精巣に存在するテストステロン合成酵素の基質結合部位等の生化学的分析等により酵素反応機構の解明を行う。また、卵巣に対する放射線影響の基礎として、その内分泌学的研究を推進する。

　放射線障害の回復促進に役立てることを目標として、造血機能等に関連する細胞増殖因子を種々の原料から精製し、生化学的研究を行うとともに、細胞増殖促進作用機構を明らかにするための研究を推進する。

　本研究部は、個人及び集団の放射線被曝線量の推定と防護に資するため、自然と人工（核実験や原子力発電事業などによる）の環境放射線と環境放射性物質に関し、それらの一般環境中並びに食物連鎖網における特性と挙動を調査研究し、人体への被曝経路とその機構並びにそれに関与する変動要因の解明に関する調査研究を行う。

　自然環境における放射性物質の挙動に関しては、大気中の宇宙線生成核種、地球起源核種の変動、居住環境のラドン娘核種の測定の研究を行う。

　食物連鎖における放射性核種の研究としては、水生生物への放射性物質の蓄積と魚類への水中放射性核種の影響並びに炭素－14の植物への取込みに関する研究を行う。

　放射性物質による人体の汚染に関する研究としては、超ウラン元素及びその他の元素の定量法と挙動、大気中核種の吸入の危険度評価に関する研究を行う。また微量元素の環境及び人体での濃度測定とそれによる放射性物質の環境中循環の研究を行う。

　更に放射線のリスク評価に関して、個体の放射線感受性とその修飾因子について研究を行う。

　本研究部は、放射線診療の向上に資するため、放射線の医学利用に関する基礎的、臨床的調査研究を行う。調査研究を進めるに当り、粒子加速器の医学利用を重点課題とする。

　放射線診断に関しては、医用画像の画質と診断機能の向上に重点を置いて研究を進めるとともに、核磁気共鳴などの新しいエネルギー媒体を応用する診断技術について調査研究を行う。またRI診断の分野では短寿命放射性薬剤の開発と薬剤の体内動態、並びに標識抗腫瘍抗体を用いる腫瘍イメージングに関する基礎的研究を行う。

　放射線治療に関しては、治療効果を改善するのに必要な生物学的、技術的研究を行う。特に放射線の分割照射効果と癌転移に関する研究に重点を置き、放射線治療病歴登録システムを充実させ、粒子線治療効果判定に必要な対照症例群の集積に努める。

　本研究部は、放射線被曝者の診断と治療の医学的指標を作成するため、人体の放射線障害に関する基礎的、臨床的調査研究を行う。

　このため、従来から実施している各種線源よりの被曝者、すなわち、ビキニ被災者、イリジウム－192事故被曝者、トロトラスト被投与者等の逐年的調査として以下の検索を行い、医学的データを収集する。

　一般的診察、臨床検査に加えて、造血細胞の染色体解析、血液学的、免疫学的精密検査を実施するほか、トロトラスト投与者に関しては、体内被曝線量の測定を病院部及び関連研究部の協力を得て実施する。特に被曝線量及び被曝様式と臨床症状、検査成績の関連に力点をおいて研究を進める。障害検索のための新しい臨床検査法の開発研究も、同時に推進する。

　このほか、リンパ球の放射線障害に関しても、障害発現機序について基礎研究を行う。

　放射線障害の治療法としての骨髄移植の実用化に関しても、病院部と共同で調査研究を行う。

　本研究部は、大気・土壌・陸水圏・動植物・人体の相関における環境放射能による人の放射線被曝線量予測及び内部被曝線量の算定に資するため、基礎的調査研究を行う。

　環境放射能による人の放射線被曝線量予測に関しては、前年度に引き続いて環境におけるヨウ素の挙動を地球化学的な手法で解明する。他方、淡水圏における生物（プランクトン等）が、水の放射能濃度に与える影響に関する実験研究に着手する。

　人体内部被曝線量の算定法に関しては、人骨中のストロンチウム－90等が骨髄、骨内膜組織に与える線量当量とその預託線量当量の算定法の精度向上を図る。

　本研究部は、海洋環境中に存在あるいは添加された放射性物質による人体被曝線量の推定とその軽減方策に資するため、放射性物質による海洋汚染の動向を把握するとともに、その解析に必要な基礎的調査研究を行う。

　沿岸に関しては、放出される放射性核種とそれに対応する安定元素の、海水・堆積物・生物間の分布・移行・蓄積の状況を検討し、それを惹き起す諸因子の影響の程度を更に明らかにする。

　水生生物に関しては、環境因子の変動と生物体の汚染の関係、生物学的因子による放射性核種の蓄積・排出、及び放射性核種の生物体内での挙動について検討する。また放射性核種の移動解明に必要な安定元素の定量および、海洋中における放射性核種と安定元素の交換機構を求める。

　深海に関しては、放射性物質の鉛直分布と堆積物中の分布の観測を続けて、放射性核種の沈降速度、堆積物からの再溶出を追求して、放射性物質の深海処分の海洋環境安全に関する基礎的データの蓄積を図る。

　原子力の開発利用に当って、その安全の確保に万全を期することの重要性は、原子力開発の急速な進展を背景として、より一層増大してきている。

　特に、原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会は、環境放射能による生物学的安全性に係る研究体制の整備の一環として、その要となる放射線の人体に対するリスクの評価について一層の推進及びその体制の整備の必要性を強く指摘している。

　本研究所は、放射線の生物学的影響に関する中核的研究機関として、原子力安全委員会をはじめとする国の原子力安全行政の推進に寄与するため、計画的に放射線のリスク評価のための組織体制を整備していくこととする。

　このため、関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対するリスクの解析及び評価に関する調査研究を効率的に推進する。

　また、本研究所の研究者及び所外の研究者、学識経験者等から構成される「安全解析評価検討委員会」（仮称）を設置し、放射線のリスク解析及び評価に関する検討を行うこととする。

　本年度は、この放射線のリスク評価研究に必要な経費として、6,024千円を計上する。

　本研究所の調査研究に関連する分野のうち、特に必要な事項について実態調査を行い、その結果を活用して調査研究の促進を図る。

　本年度は、実態調査に必要な経費として、2,403千円を計上し、次の課題についてそれぞれ調査を実施する。

　本研究所においては、所外の関連専門研究者の協力を得て、相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図るため、外来研究員制度を設けている。

　本年度は、外来研究員に必要な経費として、2,464千円を計上し、次の研究課題について、それぞれ担当する研究部に外来研究員を配属し、研究を推進する。

994千円を計上する。

　本研究所における放射能調査研究は、次のとおりである。

　原子力平和利用の進展に伴い、原子力施設等から放出される放射性物質及び国外の核爆発実験等に伴う放射性降下物による環境放射能レベルの調査並びにこれらの解析を環境衛生研究部、環境放射生態学研究部及び海洋放射生態学研究部において行うほか、国内外の放射能に関する資料の収集、整理、保存等のデータセンター業務並びに放射能調査結果の評価に関する基礎調査の業務を管理部企画課において行う。

　また、我が国における環境放射線モニタリングの技術水準の向上を図るため、都道府県の関係職員を対象とする技術研修を養成訓練部において行う。このため、これらに必要な経費として75,654千円を計上する。

　本年度における放射能調査研究に関する事項は、次のとおりである。

　原子力施設に起因する原子力災害事故時における緊急被曝測定・対策は原子力の安全性の確保という観点から重要な課題となっている。特に、人体の放射線被曝、環境の放射能汚染による影響等に関する対策の確立は急務となっており、本年度は、前年度に引き続き障害臨床研究部、病院部、養成訓練部及びその他関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対する障害、放射線による職業人並びに生活環境に及ぼす影響等に関する測定及び調査研究を推進する。

　また、看護要員、救護要員等に対し、緊急被曝時の測定、防護、看護、救護、被曝評価等について、教育及び訓練を養成訓練部において行い、原子力災害時における緊急被曝の防災対策に資することとする。このため、これらに必要な経費として50,334千円を計上する。

　技術部においては、調査研究、診療等の遂行に必要な共同実験用機器の維持管理、電気及び機械等施設の保守・活用、職員及びRI施設の放射線安全管理、実験動植物の生産供給、飼育、検疫、衛生管理、医用サイクロトロンの運転・管理等の諸業務を行う。

　このため、本年度は、これらの業務遂行に必要な経費として経常運営費86,813千円、研究設備整備費116,610千円、サイクロトロン設備整備費313,844千円、特定装置維持費16,310千円、安全管理・廃棄物処理対策経費89,404千円、晩発障害実験棟運営費176,220千円を計上し、計画的かつ効果的な技術支援を期する。

（１）　技術支援部門は、施設運用に関しては受変電、ボイラ、空調等基本施設の効率的な運用と老朽化設備の改修に努める。また内部被曝実験棟建設の関連業務を推進するほか増設される受変電施設の運転開始に備え、同施設の合理的運転法の修得に努める。

　共同実験施設（測定・分析機器、放射線発生装置）運用に関しては、共同実験用機器の計画的な新規導入、更新を行うとともに、機器、設備の整備と効率的な運用に努める。

　データ処理業務では電子計算機の利用に関し、研究者への支援、指導を積極的に行い一層の活用を図る。また研究面では病歴管理診療情報のデータベースシステムの開発、医用画像処理に関する研究を継続する。

（２）　放射線安全管理部門は、経常的業務の推進に努めるほか、放射線廃棄物処理においては事業所内処理及び保管体制推進の一環として減容装置の活用を図るとともに、排気モニタ等の計測機器の更新及び焼却装置の技術的検討を実施する。

　放射線安全管理においては、RI使用施設の出入口等への密封小線源用エリアモニタの設置並びに施設内監視用モニタの整備を行い監視体制を強化するとともに、気象観測を実施する。

　那珂湊支所については、廃液貯溜槽及び付帯設備の更新を行い、かつ廃液運搬体制を確立し、廃液処理に関する安全管理を一層強化する。

　東海施設については、設備機器の老朽化対策を重点的に実施する。

（３）　動植物管理部門は、各種実験研究に必要な種・系統の実験動植物の生産・供給に努めるとともに、げっ菌類、霊長類等の衛生管理、検疫業務を強化促進する。一方、上記業務の円滑な推進と施設の活用を期するため、動植物関連施設・設備の老朽化対策を行い、更に実験動物安全マニュアルの確立を図る。また研究面では前年度に引き続き、実験動物の腎疾患に関する病理学的研究、放射線照射実験用動物の腸内菌叢の意義等についての研究を行う。

（４）　サイクロトロン管理部門では、前年度に引き続き、「エネルギー増強計画（陽子線：70Mev→90Mev）」の推進に努めるとともに、従来よりも効率的な点検・整備に努める。

　運転関係業務では、技術関係業務との密接な連携のもとに、汎用照射室への90Mev陽子線用ビーム・トランスポート系を確立するとともに、計画性のある運転体制の確立に努め各種研究並びにエネルギー増強計画にともなう運転時間の効率的な配分に努める。短寿命RI生産関係業務では、従来と同様に特別研究班との協力のもとに、炭素－11、窒素－13、ふっ素－18（FDG）及び、よう素－123などの経常的な生産・供給に努めるとともに、臭素－77及びふっ素－18について自動合成供給装置の開発を続ける。研究関係業務では、サイクロトロン加速系の高周波回路及び共振回路の特性の解析の精度を向上させ、陽子線70Mev～90Mevのエネルギー・バンドについての加速パラメーターを設定する。

　本年度は、養成訓練業務運営経費しとて、9,929千円を計上して本研究所の長期業務計画の方針に従い、教科内容の充実を図り、関連研究部との緊密な協力のもとに、次の８課程を実施し、180名の科学技術者を養成する。また、効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上に努める。

　なお、内外の養成訓練制度について、調査を進めるとともに、研究成果の向上を図るために必要な研究を行う。

　また、養成訓練部においては、昭和34年度から昭和56年度までに、上表のとおり研修課程を実施し、課程修了者の累計は、2,926名に達した。

　病院部は、予算定床78床、運営費238,698千円（対前年度比4.9％増）をもとに、診療レベルの向上と業務の効率化に努める。

　業務の遂行にあたっては、以下の諸項に重点をおき、将来の発展に資する。

（１）　放射線障害については、緊急被曝医療に関し、受入れ体制の整備・充実を図る。

（２）　RIの医学利用については、陽電子RI利用特別研究の推進に協力し、Ｘ線CT等他の診断法と併せてRI診断技術の評価を進める。

（３）　悪性腫瘍治療への放射線利用については、粒子線治療特別研究に協力し、集学的治療体制の充実を図り、治療技術の開発とその評価を進める。

（４）　特別診療研究として診療業務のシステム化を図り、情報化社会に対応するための医療情報科学体制の確立を進める。

（５）　人的医療資源を確保するため、広く、所内・外からの協力が得られるよう努める。

　本研究所は、原子力安全委員会編「原子力発電所等周辺の防災対策について」（昭和55年６月）において、緊急医療体制の整備等の施策の必要性の指摘に対応するため原子力施設等に起因する原子力災害事故時における緊急医療対策の一環として、本年度も引き続き、所内における体制の整備、医療マニュアルの作成等を行うとともに、緊急被曝医療のための設備、機器等の整備及び看護・救護要員に対する養成訓練（養成訓練部）を行う。