第13回（定例）

　「第12回原子力委員会定例会議議事録」を了承した。

　昭和56年12月１日付け56資庁第10476号（昭和57年４月13日付け57資庁第6848号をもって一部補正通知）をもって通商産業大臣から諮問のあった標記の件について、引き続き審議した結果、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め通商産業大臣あて答申することを決定した。（資料４）

　昭和57年４月20日付け57資庁第3391号をもって通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について通商産業省より資料に基づき原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）の理由、内容等について説明がなされ引き続き審議することとした。