三菱原子燃料株式会社における核燃料物質の加工事業の変更許可について（答申）

　昭和57年１月７日付け56安（核規）第691号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

　本変更申請を許可しても、申請者の軽水炉用燃料の加工能力には変更がないので、国内の加工事業者の加工能力が著しく過大になることはないと認める。

　本変更に必要とされる資金は、自己資金により調達される計画であり、その確保に見通しがあり当該事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があるものと認める。