総合エネルギー調査会原子力部会報告書（Ⅱ）

①　石油代替エネルギーの開発利用を推進して石油依存度を低減させ、エネルギーの安定供給を図ることは、我が国エネルギー政策の最も重要な課題であるが、その中でも原子力の果たすべき役割は極めて大きい。

　すなわち、昨年11月閣議決定された「石油代替エネルギーの供給目標」においては、昭和65年度までに5,100～5,300万kwの原子力発電を開発導入することが目標として掲げられており、最も有望かつ実現可能性のある石油代替エネルギーとして位置付けが与えられている。

　また、昨年６月のベニスサミット及び本年７月のオタワサミットにおいて、原子力開発の重要性がうたわれ、原子力開発の積極的な推進は今や国際的合意ともなっている。

②　当部会は、昨年８月以降、原子力をめぐる内外の諸情勢を踏まえ、原子力開発の基本的方向、原子力発電開発の推進、核燃料サイクルの自立化への道、放射性廃棄物の処理処分、原子力の多目的利用、原子力産業政策及び原子力政策の国際的展開等原子力開発を円滑に推進するための諸方策について検討を行ってきた。

　去る６月５日には、原子力発電開発の推進を除く諸分野について原子力部会報告（Ⅰ）として報告を行ったところである。

③　当部会は、その後原子力発電開発の推進の方策につき、引き続き検討を行ってきた。原子力発電の開発を推進するためには、安全性の確保に万全を期し、原子力発電に対して地元住民をはじめとする国民の理解と信頼を得ることが最も重要であり、原子力発電の立地の推進のための諸方策もこのような国民の理解と信頼の基盤の上に立って展開していくことが肝要である。

　当部会は、このような基本的認識を踏まえ、原子力発電の開発推進方策として、まず安全性の確保策について、先の日本原子力発電（株）敦賀発電所の事故の教訓も十分踏まえつつ、あらゆる角度から検討を進め、その後、立地の具体的な推進策について検討を行った。その結果以下のような結論を得たところである。

　当部会としては、国、電気事業者等が、今後とも原子力発電の開発の推進に当たって、上記のような基本的認識を共有し、本報告の諸施策の実現に積極的に取り組んでいくことを期待する。

④　当部会は、原子力発電の開発の推進に関し、現在我が国原子力発電の大宗を占めている軽水炉のみならず、将来原子力発電によるエネルギー供給上大きな役割を果たすことが期待されている高速増殖炉等新型炉の実用化についても、原子力発電開発利用の長期課題として極めて重要な課題であると認識している。また、当部会は、原子力発電開発利用の推進に関し、国際情勢を十分考慮しなければならないことを認識している。従って当部会は、原子力をめぐる国際情勢を配慮しつつ、今後高速増殖炉等新型炉の実用化推進方策について検討を進め、取りまとめていくこととしたい。

Ⅰ　原子力発電の安全性の確保

　原子力発電の円滑な推進を図るためには、まずその安全性を確保し、さらに安全性について国民の理解と信頼を得ていくことが重要である。

　このため、従来から、電気事業者の自主保安を基礎としつつ、国がその設計段階から運転段階に至るまで厳格な安全規制を行ってきたところである。

　今後、原子力発電の安全確保に、さらに万全を期すため、先に起こった敦賀発電所の事故の教訓も踏まえて原子力発電所全システムの安全性を一層充実させ、官民挙げて最大限の努力を傾注することにより国民の信頼と理解を確保していくことが強く要請されている。

　我が国の原子力発電所は、昭和41年に商業炉第１号が運転を開始して以来15年を経過し、現在22基が運転されるに至っているが、今日までに発電所周辺の公衆に放射線障害または放射線災害を与えた事故は皆無であり、原子炉等規制法の目的に定める公共の安全を図るという意味の原子力発電所の本質的な安全性は実証されてきていると言える。

　しかしながら、敦賀発電所の事故をみても明らかなように原子力関係者と一般国民とは安全性についての認識が異っており、安全確保対策を論ずるに当たっては、原子力発電所の本質的な安全性に係るもののほか、周辺設備を含めた発電所全体のシステムとしての安全性、軽微な故障、トラブルについても国民の不安を解消するような対策が確立されるべきである。同時に事故・故障等についても、原子力の安全性の基本からみての評価を明確にし、国民に十分理解できるよう平易に説明する努力が必要である。これらの積み重ねによって国民の信頼を確保していく必要がある。

　原子力発電所の安全確保は、基本的には、これを建設し所有し、かつ、運転する電気事業者が第一義的に責任を持つべきものである。従って、第一にこの責任を十分全うできる企業の体制－自主保安体制の強化が重視されなければならない。国はこのような企業の自主保安体制を前提として、安全審査、検査及び運転管理監督等厳格なチェックを行うことにより安全を確保していく必要がある。

　我が国では、現在22基の原子力発電所が運転され、電力の安定供給上極めて重要な役割を果たしている。また世界においても246基が運開しており、今や原子力発電は本格的な運転の時代に入ったということができる。

　従って、安全性の確保という観点はもとより、電力の安定供給の観点からも原子力発電所の運転管理が一層徹底されるべきであり、また、機器の信頼性の向上についても一層努力していく必要がある。さらに安全運転の実績を積み重ねることが安全性についての国民の信頼を得る上で極めて重要であるということを関係者が共通の認識としてもつ必要がある。

　原子力発電所の安全確保のためにはまず電気事業者の自主保安体制の強化を図る必要がある。

　このため、以下の施策を講じていく必要がある。

　①　原子力発電所の保安監督を行う原子炉主任技術者の役割を明確化するとともに、企業内の保安責任体制の確立を図る。

　②　原子力発電所の運転、保守に関する保安規定及び社内諸規定をより一層体系的に整備する。

　③　保安管理体制、保安活動等を社内監査等によりチェックし得る体制を強化する。

　④　機器メーカーとの連携を一層強化することにより品質保証、施設管理、トラブル対策等に関し技術の一層の向上に努める。

　⑤　運転責任者の資質の維持向上を図る観点から既存の資格認定制度を有効に活用するとともに、運転員及び下請企業の従業員をはじめとする保守等の作業に従事する作業従事者に対する教育訓練を徹底する。

　なお、これらの諸施策は、従業員の社会的責任の自覚と意識の高揚を図りつつ実施されることが重要である。

　原子力発電の安全を確保していく上で国の安全審査、検査の役割は極めて重要である。

　このため、以下の施策を講じていく必要がある。

　①　安全審査、検査の規範となる国の技術基準については、技術の進歩、運転経験、海外における基準整備の動向等を十分把握し、適宜改訂増強等を行っていく必要があるが、同時にこれを補完する民間規格の体系的整備を図る。

　②　従来から入念に安全審査、検査が行われてきた原子炉の基本システムに加えて、周辺設備を含めた原子力発電所全体としてのシステムを対象とする安全審査、検査を充実する。

　③　基準作成、安全審査、検査等の業務量の増大に対処するため安全審査、検査体制の強化を図るとともに、専門機関の育成、活用のあり方についても検討を行う。

　原子力発電所の安全確保のためには、発電所における運転管理体制の一層の充実と併せて、その監督体制を強化していくことが必要である。

　このため、以下の施策を講じていく必要がある。

　①　発電所に常駐している国の運転管理専門官について、業務内容を具体的に明確化するとともに教育研修等によって一層の資質の向上を図る。

　②　電気事業者の自主保安体制を総合的にチェックする観点から立入検査を機動的に実施する。

　③　事故・故障等の技術情報を始め内外の安全技術情報を総合的に調査、分析、評価し、提供し得る体制の強化を図り、運転管理の改善に資する。

　原子力発電所の作業における放射線管理の徹底を図るため、以下の施策を講じていく必要がある。

　①　放射線作業管理員、作業従事者の計画的養成訓練を行うとともに作業従事者の訓練施設を整備する。

　②　軽水炉改良標準化の成果を活用して放射線下での作業の迅速化を図るとともに、検査、保守作業の自動化、遠隔化を推進する。

　③　下請企業における作業従事者の放射線管理を徹底する。

　原子力発電所の機器の信頼性を高め、事故・故障、トラブル等を極力無くし、安全運転の実績を確保していくことは、国民の安全性に対する信頼を確保する観点から極めて重要である。

　このため、以下の施策を講じていく必要がある。

　①　稼働率の向上、放射線下での作業性の向上等を目ざす軽水炉第２次改良標準化の成果の実機への積極的導入を図るとともに、昭和60年度を目標年度とする軽水炉第３次改良標準化計画を国、電気事業者及び機器メーカーが協力しつつ積極的に推進する。

　②　品質保証監査（診断）の実施、規格及び試験方法の標準化の推進等を含む品質保証体制の充実を図る。

　③　耐震信頼性実証試験等各種の実証試験の推進による原子力発電技術の向上・定着化を図る。

Ⅱ　原子力発電立地の推進

　原子力発電の円滑な立地を推進するため、従来から電源三法交付金による発電所周辺地域の公共施設の整備が図られてきたのをはじめ、さらに本年度からは、電源立地特別交付金制度が創設される等その施策は年々強化拡充されてきているところであるが、これまでのところ原子力発電の立地は、必ずしも順調に進展しているとは言い難い状況にある。

　その要因としては、それぞれの地域に固有の事情もあり、必ずしも一様ではないが、PA活動の不足又は不徹底のため、地域住民の原子力発電の安全性に対する不安感が必ずしも払拭されていないということ、また地域の将来の発展に関する見通しが不透明であること等から立地の受入れに対して、消極的な態度を示すといった共通的要因もみられる。

　立地問題への対処とその解決は容易なことではないが、今後原子力発電の円滑な立地を推進するためには、その安全確保に万全を期しつつ以下に述べるような課題に真剣に取り組み、官民が最大限の努力を傾注していかなければならない。

　原子力発電を円滑に推進するためには、原子力発電の必要性・安全性についての国民的合意が得られていることが必要である。

　国民的合意の形成を図るためには、以下の施策を講じていく必要がある。

　①　我が国エネルギーの安定供給上原子力発電が必要不可欠であることの明確な位置づけを示すとともに、その必要性・安全性についての理解を深めるため国民の各界各層に対し生活に密着した具体的・現実的な説明を行う。

　②　マスメディア及び民間有識者に対し、正確、平易な情報を提供する体制を整備することにより原子力発電に関する幅広い理解を得ていくよう努める。

　③　原子力発電の立地に係り合いの深い水産業界等と懇談会又はフォーラムを開催し、相互理解を深める。

　原子力発電の必要性・安全性についてはある程度理解していても、周辺に立地されることについては反対するという人々も少なくない。

　従って、立地地域における合意の形成について、以下のような施策を推進することにより積極的に取り組む必要がある。

　①　地元を合意形成に導くのは基本的には電気事業者の責務であり、電気事業者は、立地の初期段階から誠意をもって地元の理解を得るよう努める。

　②　国は立地の初期段階から地元住民に対する安全性の説明を積極的に行う。また、地元自治体も国と密接な連携をとりながら地元における合意形成に積極的な役割を果たしていくことを期待する。

　③　地元住民の合意形成のために学識経験者の積極的な協力を求めるとともに、原子力立地に関する地元活動等（たとえばボランティア活動）に対し、情報提供、講師派遣等の協力を行う。

　④　関係行政機関相互間の意思疎通、情報交換等を行うとともに、許認可手続等立地に係る諸問題の迅速な解決に資するため、各省庁の出先機関及び地方自治体の関係者から成る電源立地連絡会を積極的に開催する。

　また、上記諸施策は、国、地方自治体、電気事業者及びこれらを補完する専門機関が協力しつつ、積極的に推進される必要がある。

　地元の理解と積極的協力を得るためには、地元福祉の向上と地域の振興を図っていくことが重要である。このため、地域の自律的発展のための基盤整備を基本とし、以下の諸施策を講じていく必要がある。

　①　電源三法による諸制度の有効活用や運用の拡大を図ることにより、地域産業の振興、雇用の拡大を図る。

　②　電気事業者は関連企業の誘致等を通じて地方雇用の安定化と地域産業の振興に努める。

　③　地域社会の伝統的文化活動への協力、地域に活力を与えるための諸行事の開催、農林漁業等研究施設の設置等による総合的な地域のイメージアップ、振興を図る。

　また、上記諸施策は、地域の実情を踏まえた地元関係者の積極的参加、地方自治体、地元活動団体等と国との連携の強化及びリーダーの育成等を通じ実施される必要がある。

　原子力発電の立地は、事前調査の開始から発電所が運開するまでにかなりの長期間を要し、しかも近年これがさらに長期化する傾向にあることに鑑み、今後リードタイムの短縮を図っていく必要がある。リードタイムの短縮には地方自治体を含めた地元の合意形成が極めて重要であるが、さらに以下の施策を講じ、立地手続の円滑化、迅速化を推進していく必要がある。

　①　電源開発調整審議会上程前における事前調査等が早期に実施できるようにその性格及び位置づけを明確にする。

　②　関係行政機関の連携強化により各種許可手続の円滑化を図る。

　③　設置許可等の一括申請、設計の標準化の推進等により安全審査の効率化を図る。

　④　発電所建設工法の改善等により現在６年前後を要している建設工事期間の短縮化を図る。

　原子力発電の立地を円滑に推進していくためには、放射性廃棄物の処理処分対策を早急に確立していくことが必要であるとともに、中長期的課題として今後国民の関心が高まると思われる廃炉対策の確立が不可欠である。

　また、立地可能地点をできる限り拡大しておくとの観点から新立地方式の検討を引き続き積極的に進めていく必要がある。

　①　放射性廃棄物処理処分対策については、当部会再処理・廃棄物分科会において検討が行われ当部会において報告しているとおりであり、その報告の趣旨に沿った対策が進められる必要がある。

　②　廃炉については、現在の技術で十分対応が可能と考えられるが、廃炉後のサイトの有効利用を図るとともに、より安全性・経済性を追求する観点から廃炉方式の選択とこれに基づく実施要領等の整備、廃炉技術の確証、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物の処理処分対策、基準等の整備及び廃炉資金の調達等について検討が進められる必要がある。

　③　新立地方式については、耐震設計上の要請をも十分配慮した通常地盤立地方式、地下立地方式及び海上立地方式等について中長期の立地選択の幅を広げるとの観点からさらに調査検討を積極的に進めていく必要がある。

	（氏名）	（役職名）
部会長	松根　宗一	経済団体連合会常任理事
	清水　照久	富士電機製造（株）代表取締役副社長
	有澤　廣巳	（社）日本原子力産業会議会長
	伊藤　俊夫
	生田　豊朗	（財）日本エネルギー経済研究所理事長
	石原　周夫	前海外経済協力基金総裁
	石原　武夫	東京電力（株）常任監査役
	泉　千吉郎	日本ニュクリア・フュエル（株）取締役会長
	一本松　珠	日本原子力発電（株）取締役相談役
	稲葉　秀三	（財）産業研究所理事長
	円城　寺次郎	日本経済新聞社顧問
	大垣　忠雄	電気事業連合会副会長
	正親　見一	日本原燃サービス（株）代表取締役会長
	大島　恵一	東京大学名誉教授
	神原　泰	世界石油会議日本国内委員会相談役
	児玉　清隆	日本開発銀行理事
	白澤　富一郎	経済団体連合会エネルギー対策委員会委員長
	飯田　庸太郎	三菱重工業（株）常務取締役
	鈴木　義雄	日揮（株）代表取締役会長
	鈴木　善照	海外ウラン資源開発（株）代表取締役社長
	瀬川　正男	動力炉・核燃料開発事業団理事長
	田島　敏弘	日本興業銀行代表取締役副頭取
	田宮　茂文
	竹中　一雄	日本長期信用銀行代表取締役専務取締役
	土屋　清	総合政策研究会理事長
	西家　正起	金属鉱業事業団理事長
	野瀬　正儀	電源開発（株）副総裁
	花岡　宗助	日本輸出入銀行理事
	藤井　孝	（財）原子力工学試験センター理事長
	藤波　恒雄	日本原子力研究所理事長
	法貴　四郎	住友原子力工業（株）代表取締役副社長
	堀　一郎	東京電力（株）取締役副社長
	村田　浩
	吉岡　俊男	（財）発電用熱機関協会理事長
	林　政義	中部電力（株）取締役副社長
	吉田　陽吉	東京芝浦電気（株）代表取締役専務取締役
	浦田　星	（株）日立製作所常務取締役
	吉田　登	関西電力（株）取締役副社長