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資料2
九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更(1号原子炉施設の変更)について(答申) 56原委第29号
昭和56年3月13日
通商産業大臣 殿
原子力委員会委員長
昭和56年2月23日付け55資庁第13351号で諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認める。 (解説)
本変更は、出力分布調整用制御棒クラスタ及び同駆動装置の廃止、及び非常用電源設備、原子炉格納容器再循環ファンの容量の変更である。 |
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