太平洋地域拡大首脳会議への出席及びオーストラリア、ニュージーランド両政府との意見交換及び南太平洋諸国に対する説明について

イ　日本の計画は放射性物質を海へたれ流そうというものではなく、深海底での隔離をねらっていること。

ロ　国際条約、国際基準を遵守し、NEAによる国際監視のもとで行われること。

ハ　安全評価により最悪の場合でも悪い影響はないことが確認されていること。

①　午前中約２時間日本側よりpresentationを行い、午後２時間半質疑を行った。午前中は各国首脳とも日本のpresentationを熱心に聴取し、午後の質疑応答においても、安全性の問題を中心とする質問が数多く出され、事実関係の認識が重要であるという我が方の考え方が受けいれられて話し合いを進めようという雰囲気になっていたが、終わり近くになって北マリアナ・カマチヨ知事からかなり政治的な反対演説があり、結果的にこれがプレイアップされた。

②　日本の計画の内容についての理解はかなり進み、事実認識を得るため意見交換をしていくことが重要であるという認識は得られた。ただ、投棄海域に近い北マリアナやトラックを中心とするemotionalかっphilosophicalな反対をつきくずすには至らなかった。

③　決議文では、我が方の説明が評価されたが、海洋投棄については条件付停止要求の形となった。また、漁業問題への言及は避けられた。

④　行政府代表との会議のほか立法府の代表者とも質疑応答を行い、これらの人々の理解も進んだと考えられる。また、現地の新聞、TVによりかなり正確な報道が行われたことから事実関係の認識は深まったと考えられる。

　日本政府の卓越した説明に大幅な考慮を払いつつも、日本の海洋投棄の計画は、絶対的安全を保証しえないものであると考える。

一、米国、日本は、太平洋の島に核廃棄物を貯蔵する研究を中止すること。

一、投棄と貯蔵を阻止するため必要なあらゆる法的手段を模索すること。

　南太平洋フォーラム(SPF)の場において日本の立場を支持してくれたことに謝意を表するとともに、首脳会議での我が方の対応及び会議の模様等を説明し、本件に関する意見交換を行うとともに今後の協力を要請した。

　両政府とも我が国の計画について表立つてはサポートできないが、これが国際的ルールに則ったものであることを理解し、反対の立場にまわることはないことを確認した。この点については正式会談ののち、会食の機会等にさらに議論しかなり積極的に（背後から）支援してもらえる心証を得ている。なお、両国とも投棄後のモニタリングの重要性を強調したことが注目される。

　外務省アーウィン次官、保健省タペニ次官ほか政府機関担当者５名

　コローニ官房長官及びオツアナ外務次官代理

　保健省タヴイル次官補ほか外務貿易省、総理席、鉱物・エネルギー省、国防省、第１次産業省、環境・保全省、PNG大学、PNG工科大学等23名

　説明に当たっては、太平洋地域拡大首脳会議での説明ぶりに準じて行った。なお、各地において出来うる限り、現地日本人及び報道関係者に対しても、本件内容の説明を行った。

　いずれの会合においても、事前説明を評価する旨の発言がなされた。また、会合の場においては、いずれの政府関係者からも直接、本計画に反対する旨の発言はなかった。

①　日本としては最大限の説明をしていくことを約束したこと。

②　今回の説明によっても、依然として強い反対をしている地域があること。及び、オーストラリア、ニュージーランドから南太平洋諸国に十分説明するよう求められたことから、今後次の対応をとっていくことが必要である。

　南太平洋地域はこれら３国と密接な関係を有していることから、各地域への説明はこれら３国と十分の連絡を行いつつ実施することが重要である。

　SPECとの会合の際、南太平洋諸国への今後の情報伝達については、SPECが行う用意があるとの発言がなされたことに留意すべきである。

(4)　太平洋諸国の現地在留邦人、特に水産関係者に対しては、本件についての説明を行う必要がある。

①　各国とも試験投棄後の安全性の実証に大きな関心を持っていることから、モニタリング計画の一層の充実が必要

②　安全評価等英文の資料を作成し積極的に提供していくことが必要。また、パンフレットについても一層わかりやすいものを検討した方が良い。

③　なお、今後のチームの派遣については現地のフライトの状況が東京では十分把握できないので豪の大使館等と連絡とりつつ行うことが必要である。