科学技術庁放射線医学総合研究所昭和55年度業務計画

　設立以来、本研究所は、放射線による人体の障害及び放射線の医学利用に関する調査研究並びにこれらに従事する科学技術者の要請訓練業務の遂行に努めてきたところであるが、近年の原子力平和利用の進展に伴い、環境放射線の安全研究に対する社会の関心は一層高まってきている。従って、本研究所としては各界の期待に応えるとともに、長期的展望のもとに本来の使命を達成できるようこれまでの実績のうえにたって、調査研究活動の一層の推進を図る必要がある。

　以上のような情勢を踏まえ、昭和54年４月に策定した「放射線医学総合研究所長期業務計画」（以下「長期業務計画」という。）の方針及び昭和53年９月に原子力委員会が決定した「原子力研究開発利用長期計画」をはじめとする諸計画等を基として、昭和55年度の業務計画を策定する。

(1)　特別研究については、本研究所の特色である総合性を発揮して次の３課題を重点的に実施する。

(2)　指定研究については、本研究所における調査研究の充実に資するため、経常研究において実績を有し、将来の発展が予想される課題、また、緊急に着手、推進すべき課題として、本年度は４課題を実施する。

(3)　経常研究は、本研究所の調査研究活動の源泉であるとともに基盤をなすものである。本年度は、本研究所の基礎科学力の涵養と高度の学問的水準維持向上に寄与する課題として、73課題を実施する。

　技術部は、本研究所の調査研究業務を円滑に推進するため、施設設備の適切な運営を図るとともに、放射線安全管理業務、環境保全対策の充実、サイクロトロンの効率的な運転、RIの生産等を計画的に実施する。また、調査研究の進展に応じた実験動物等の生産飼育の推進、飼育管理の整備を図るとともに検疫、開発業務を促進する。

　養成訓練部は、我が国の原子力平和利用の進展に即応して、関連各部の緊密な協力のもとに放射線防護、RIの医学利用等に関する科学技術者の養成訓練のほかに、新たに緊急被曝対策の一環として、緊急被曝救護等に係る養成訓練を実施する。

　病院部は、従来の医療成果を基盤として、関連各部と密接な協力のもとに医療業務を推進するとともに医用サイクロトロン及び諸医療装置の効率的な運用を促進し、速中性子線、陽子線等による臨床研究成績の向上に資する。また、緊急被曝医療については、関連各部の緊密な協力のもとに体制の整備充実を図る。

(1)　「内部被曝実験棟新築工事」について、工事期間を１年延長し、５ヵ年計画（竣工：昭和58年度）に改め、前年度に引き続き建設工事を推進する。

(2)　「下水道新設工事」について、工事期間を１年延長し、４ヵ年計画（竣工：昭和56年度）に改め、前年度に引き続き工事を推進する。

(3)　「緊急被曝医療施設改修工事」について、緊急被曝対策の一環として病院棟の改修工事を推進する。

　機構については、本年度は前年度と同様、16部54課室（総看護婦長付を含む。）である。定員については、内部被曝障害研究の強化及び緊急被曝医療の推進のために２名増員（定員削減４名）され、昭和55年度末において417名である。

　本年度の予算は、総額で、歳出予算4,474,887千円、国庫債務負担行為限度額2,420,000千円であり、これを前年度の当初歳出予算に比較すると639,927千円の増額となっており。その延び率は16.7％の増となっている。

　主要な事項の予算額は、放射線医学特別研究費297,034千円、サイクロトロン設備整備費337,792千円、晩発障害実験棟運営費170,266千円、研究設備整備費75,803千円、病院部門経費213,543千円及び営繕等施設整備費1,147,871千円（ほかに、国庫債務負担行為限度額2,420,000千円）である。

　以上のほか、放射能調査研究に係る歳出予算は、107,245千円であるが、このうち、緊急被曝測定・対策に関する調査研究経費は、52,571千円である。

　本年度は、特別研究に必要な経費として、297,034千円を計上する。本年度における特別研究の目的及び計画の概要は、次のとおりである。なお、特別研究の各課題ごとに設ける班組織及び所長の諮問機関である研究総合会議の検討、審議を経て、調査研究の進捗状況の把握と計画的な推進に努める。

　本調査研究は、昭和48年度を初年度としてほぼ10ヵ年におよぶ長期計画として着手したものであり、環境放射線による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的危険度を推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　本調査研究は、低線量及び低線量率被曝の人体に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な、晩発性の身体的影響及び遺伝的影響並びに被曝形式の特異性を考慮した内部被曝に伴う障害評価のほかに、新たにトリチウムによる生物影響を加えた四つの研究分野を対象とし以下の研究課題についてそれぞれグループを編成して目的達成に努める。

　本調査研究は、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器病理、免疫生物学等の研究成果を基盤として、生体の調節機構と発癌との関係及び実験動物系と人との相互関係の二点の解明を目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、本調査研究をより一層促進するための晩発障害実験棟の本格的稼動と従来の研究成果にもとづいて、前年度に引き続き研究の充実を期するとともに、以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、低レベル放射線の人に対する遺伝障害を明らかにするため、霊長類等の実験系を用いて体細胞と生殖細胞に誘発される染色体異常等の線量効果関係を解明し、人の遺伝障害の危険度を推定することを目標とする。このため本年度は、本調査研究をより一層促進するための霊長類実験棟の本格的稼動と従来の研究の進展の上に、前年度に引き続き研究の充実を期するとともに以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、超ウラン元素による人の内部被曝に伴う、障害評価を目的とするものである。その主要な問題点である実験動物系から人への内部被曝の障害評価の外挿を可能にするために、多種類の動物を用いて放射性核種の代謝に関する比較実験動物学的研究を遂行し、人への外挿の理論を確立することを目標としてこれを推進する。このため本年度は、本調査研究を本格的に推進するための実験研究施設（昭和54年度～昭和58年度の５ヵ年計画）の建設について、所内外の緊密な連携協力のもとに前年度に引き続き建設工事の計画的な推進を図るほか、引き続き研究の充実を期するとともに以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、近年の原子力開発利用、とくに核融合炉の研究開発の進展に伴う放射線防護の重要性に鑑み、トリチウムの人体に対する危険度の影響評価に資するため、実験動物を用いてトリチウムによる急性・慢性効果、発生異常及び、発癌等の関係を解明することを目標として、本年度、新たに本研究課題を設定し、これを推進する。このため本年度は、従来から行われてきている研究成果を基盤として、細胞に対するトリチウムの効果等を中心に以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和52年度までの特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」の研究成果を基礎として、昭和53年度から５ヵ年計画により着手したものであり、原子力施設等から環境中に放出された放射性物質が人体にいたるまでの一連の挙動と体内での代謝機構を総合的に把握するとともに、人体の環境放射線による被曝線量の推定、解析等の調査研究を推進し、一般公衆に対する環境放射線の影響評価と環境放射線被曝の低減に資することを目的とする。

　本年度は、従来の研究成果を踏まえて、前年度に引き続き放射性物質の環境中における挙動、モニタリング、体内代謝及び被曝線量の推定に関する調査研究により、原子力施設等から環境に放出された放射性物質による人体の被曝の機構等を究明するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、昭和51年度から昭和53年度までの特別研究「サイクロトロンの医学利用に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和54年度から５ヵ年計画により着手したもので、サイクロトロンによる速中性子線治療の改善、陽子線治療研究の本格化、短寿命RIの診断利用等の一層の進展を図るとともに、医学の分野に貢献するため新たな粒子線治療について基礎的、臨床的研究を所内外の関係研究者等の協力により、総合的かつ効果的に推進し、悪性腫瘍等の診療研究の発展に寄与することを目的とする。

　本年度は、前年度の研究成果を踏まえて、速中性子線による治療効果の評価、改善、陽子線による本格的治療、重荷電粒子線による診断、治療の基礎的研究並びにサイクロトロンによる生産核種の診断利用及び診断機器の開発を強力に推進するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本年度の指定研究については、新たな解析方法の適用、調査研究の進展等に係る次の４課題を設定し、これを積極的に推進する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費260,150千円及び試験研究用備品47,531千円をそれぞれ計上する。

　本年度の各研究部における経常研究の方針及び計画の大要は、次のとおりである。

　本研究部は、各種放射線の医学利用と障害の予防に必要な線量の測定及び低減に関する研究を行うとともに危険度評価に必要な物理的基礎資料を得るための調査研究を推進する。

　人体内放射能の測定に関しては、ポジトロン測定用検出器の高速化及びポジトロンコンピュータ横断イメージにおける基礎的問題に関する研究を行う。

　放射線の吸収線量の評価に関しては、電離箱のイオン再結合、フリッケ線量計のＧ値、固体線量計、水中での電子の阻止能比、LET分析及び治療線量のトレイサビリティの確立に関する研究を行う。

　放射線の防護に関しては、加速器の遮蔽、各種被曝における臓器組織の線量評価、リスク評価に伴う生物物理的因子に関する研究を行う。

　重粒子線の医学利用に関しては、陽子線の診断、治療への利用について、物理的方面から研究するほか、サイクロトロンで生産されるRI核データ及び放射化分析法の基礎的研究を推進する。

　本研究部は、生態に対する放射線障害の機構を解明することを最終目的として、生物物理学的研究、生化学的研究、放射化学及び錯塩化学的調査研究を行う。

　生物物理学的研究に関しては、放射線のターゲットとして最も重要と考えられる染色体の構造を調べるために、DNAとプロタミン、ヒストン等の塩基性ポリペプチドの相互作用及びヌクレオソームの構造に関する研究を行う。

　生化学的研究に関しては、放射線感受性に影響を及ぼす諸因子を、細胞内生化学反応と細胞間相互作用のレベルで研究を行う。即ち、放射線感受性と細胞分裂の制御機構、放射線障害の除去修復、腫瘍免疫等に関する研究である。

　放射化学及び錯塩化学的研究に関しては、主として水溶液中の放射性同位体の科学的存在状態を知るため、吸着体を作り放射性同位体の吸着挙動を調べる。また、時間的経過による放射性同位体の化学形の相違並びに平衡状態における化学形について、錯塩化学的及び熱力学的に調べるとともに、酸素の作用機構と関連しながら、金属錯塩の触媒作用を研究する。

　本研究部は、生体の細胞、組織及び個体の各レベルにおける放射線障害の機構を究明する。

　動物細胞を用い、照射や発癌剤等の処理によるDNAの障害及びその修復を検討し、修復不能なDNA障害の質・量を把握する。

　また、生体膜の分子構造が変化し、透過性や情報伝達などの異常に到る過程を、放射線による細胞死の初期過程との関連で追求する。

　一方、種々の年令のマウスについて、内因性の増殖抑制物質の照射による変化を調べ、組織細胞の増殖・分化の調節機構と放射線による発癌並びに加令との関係についての基礎的知見の入手に努める。

　また、魚類を用い、内部被曝を含め低線量率照射による精原細胞の増殖と分化の変化及び形成された精子の機能的変化、化学発癌剤と放射線の併用による肝腫瘍の発生等を検討する。更に、魚類培養細胞を用いて実験を行い、細胞レベルと個体レベルとでの放射線作用を比較する。

　本研究部は、放射線によるリスクの生物モデルの確立に資するため、分子レベル、染色体レベル及び集団レベルの各レベルにおける放射線による遺伝障害とその修復機構の本性の解明を行う。

　遺伝障害の分子レベルの研究に関しては、培養動物細胞及び有核単細胞の酵母により、放射線による遺伝的変異の生成の分子機構を、DNA及び細胞分裂損傷の修復欠損の突然変異体を用いて解明する。酵母については、特に成熟分裂の機構の解明を行う。

　遺伝障害の染色体レベルの研究に関しては、ヒト、マウス及びショウジョウバエの細胞の修復欠損の突然変異体を用い、放射線誘発染色体異常の生成の機構を解明する。遺伝障害の集団レベルの研究に関しては、関係研究機関との密接な協力のもとに、日本人の癌を含む各種疾病の遺伝疫学的研究を推進する。

　本研究部は、動物実験、組織培養等による実験的研究を行うとこにより、人体の放射線障害に関する病理学的概念を確立するための調査研究を推進する。

　放射線の致死効果に関しては、主として培養細胞を用い、DNA合成の変化、インビボとインビトロでの致死効果の比較、制癌剤、増感剤等とＸ線との併用効果等、多角的な研究を行い、細胞損傷を左右する要因を解明する。

　個体の放射線症の発現や転帰を支配する要因の一つである生体防御機構に関しては、造血系、免疫系に関する研究を最重点とし、Ｔ細胞機能及び造血の“場”の機能について、動物実験による追求を行ない、更に、これらと白血病発症との関連性を検索する。

　放射線の晩発効果として最も重要な発癌に関しては、培養細胞によるトランスフォーメーションについて、精密な実験を行うとともに、放射線とウレタンの併用効果、転移形成に対する放射線の影響等につき、動物実験による研究を推進し、晩発障害の解明に資する。

　本研究部は、放射線の急性、晩発性障害並びに予防などに関する哺乳動物を用いた実験的研究を行うとともに、ヒトの障害に関する基礎的資料を得るための調査研究を推進する。

　外部被曝による急性効果に関しては、肝細胞膜と栓球に対する効果、全体又は部分照射による個体に対する影響並びに修飾に関する実験を行う。

　晩発効果に関しては、発育期の照射による腎臓の持続性及び晩発性の各障害、小脳における持続性障害並びに分割照射による加令個体に対する影響をそれぞれ検討する。

　内部被曝による障害に関しては、内部被曝の特異性に関与する要因を明らかにするとともに、特に造血系、網内系における定量的な指標を検索し、線量と障害との関係を求める。

　ヒトの障害に関しては、放射線感受性の人種差についての資料を整理・検討し、放射線の危険度の推定に資する。また、被曝者の血液細胞に保有されている染色体異常を解析し、その変化と晩発効果との関係を検索する。その他、白血病、先天性異常個体の細胞遺伝学的観察を行い放射線障害の解明に資する。

　本研究部は、有機化学、生化学を基礎として、放射線障害の解析、障害の回復に関連する生理活性物質の合成、抽出、精製、構造解析、作用機構等について実験を行う。

　放射線障害の発生過程の生物有機化学的研究に関連して、生体高分子と酸素活性種、金属おるいは、生理活性物質との反応を、迅速測定技術を開発しながら推進する。

　生殖腺の放射線障害に関する生理化学的研究に関しては、精巣に存続するテストステロン合成酵素の活性部位の生化学的分析等により酵素反応機構の解明を行う。また、卵巣に対する放射線影響の基礎として、その内分泌学的研究を推進する。

　放射線障害の回復を目標として、造血機能に関連する細胞の増殖因子を種々の原料から精製し、生化学的研究を行うとともに、細胞増殖促進作用機構を明らかにするための研究を推進する。

　本研究部は、個人及び集団の被曝線量の推定と防護に資することを目標として、自然及び人工の環境放射線と環境放射性物質に関し、それらの一般環境中及び食物連鎖網における特性と挙動を研究し、人体への被曝経路とその機構並びにそれに関与する変動要因の解明を行う。

　自然放射能に関しては、大気中の鉛－210、ポロニウム－210及びラドンに着目し、これら核種が人体に対する自然放射線被曝線量にどのように寄与するかの研究を行う。

　食物連鎖における放射性核種の挙動に関しては、原子力発電所施設に由来する誘導放射性核種の水生生物への取り込みと、魚卵発生への影響を研究する。

　また、このほか、海洋生物及び人体をも含めた環境中微量元素の定量法の開発とそれらの環境中挙動の解明を行うとともに、職業環境における内部被曝の危険度の定量化に関する研究を推進する。

　本研究部は、放射線の医学利用に関する基礎的、臨床的研究を行い、放射線診療の向上に資することを研究の目的とする。研究を進めるに当り、サイクロトロンの医学利用を重点課題とする。

　放射線診断に関しては、その体系化を図ることにより診断技術の多様化に備えるとともに、新しいエネルギー媒体による診断技術に関する調査研究を行う。Ｘ線診断については、最小の線量によって最大の診断情報を得るための情報処理とそのシステム化の研究を重点とする。RI診断の分野では、短寿命放射性薬剤の開発研究及び荷電粒子線照射によって生成する核種の生態内動態に関する基礎的研究を進めるとともに、RI画像の情報処理並びに動態画像の臨床評価を行い、診断の向上に資する。

　放射線治療に関しては、治療効果比の改善、癌転移等の生物学的研究を進め、放射線による治療技術を改善し、放射線治療病歴の情報を分析・評価することにより癌治療の向上に役立てる。

　本研究部は、放射線被曝者の診断と治療の指標を作成することに主眼を置き、放射線による人体の障害の診断と治療に関する調査研究を推進する。

　従来から続けてきた各種線源よりの被曝者、即ち、ビキニ被災者、イリジウム－192事故被曝者、トロトラスト被投与者等の逐年的追跡調査と、種々の検査を行い、医学的データーを収集する。

　このため、病院部及び関連研究部の協力を得て、一般的な臨床検査並びに造血細胞の染色体解析を実施するほか、特に、トロトラスト被投与者については、身体負荷量の解析による体内被曝線量推定を行い、免疫機能、造血幹細胞量、肝機能等の障害度に関し、被曝線量との関連に力点をおいて研究を進める。

　なお、同時に、正常人の老化に伴う諸検査成績の変化を検討し、正常人対照値の確立をはかり、診断の正しい指標を求める。

　放射線障害の治療に関しては、骨髄移植法の実用化をはかるための基礎実験を行う。更に、リンパ球の放射線障害の基礎的機序を、エネルギー代謝面より検討する。

　本研究部は、大気・土壌・陸水圏・動植物・人体の相関における環境放射能による人の放射線被曝線量予測及び環境放射能調査データの解析に必要な基礎的調査研究並びに環境と人体の放射能モニタリング法の改良に資する調査研究を推進する。

　放射線被曝線量の予測に関しては、新たに、大気浮遊塵による地表への放射能降下に与える影響の解明に着手する。

　放射能調査データの解析に必要な検討に関しては、ストロンチウム－90等長半減期放射性核種による食品を通じての人体への移行・蓄積に係る予測モデルについて、前年度に引きつづき実験し、検討する。

　環境放射能モニタリング法に関しては、環境試料のヨウ素定量に際してのサンプリング法の検討と簡易分析測定法の開発研究を実施する。

　人体の放射能モニタリング法に関しては甲状腺の放射性ヨウ素の半導体検出器による測定効率の向上化について、実験、検討を進める。

　本研究部は、海洋環境中に存在、あるいは添加された放射性物質による人体被曝線量の推定とその軽減方策に資することを目的とし、放射性物質による海洋汚染の動向について調査研究を推進する。

　沿岸に関しては、原子力平和利用施設や放射性降下物に由来する放射性物質の有機物及び無機物との結合、安定元素量、摂取経路等並びにこれらと生物濃縮との関係、生体中での元素の移行等を究明し、生物の放射能汚染とそれに影響を及ぼす諸因子の程度を求めて汚染機構の解明を検索する。また、放射性核種の生物、堆積物への移行・蓄積についても調査研究を行い、地形の異なる沿岸地域の放射能汚染の一般則の抽出を更に検討する。

　深海に関しては、放射性物質の鉛直分布の観察とその移動に及ぼす共存物質等の影響について、検討を行い、放射性物質の深海処分の海洋環境安全に関する基礎的データの蓄積を図る。

　本研究所の調査研究に関連する分野のうち、特に必要な事項について実態調査を行い、その成果を活用して調査研究の促進を図る。

　本年度は、実態調査に必要な経費として、2,403千円を計上し、次の課題についてそれぞれ推進する。

　本研究所においては、所外の関連専門研究者の協力を得て、相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図るため、外来研究員制度を設けている。

　本年度は、外来研究員に必要な経費として、2,464千円を計上し、次の研究課題について、それぞれ担当する研究部に外来研究員を配属し研究を推進する。

　本研究所における受託研究は、本研究所の所掌業務の範囲内において、戸外の機関から調査研究を委託された場合に、本研究所の調査研究に寄与するとともに研究業務に支障をきたさない範囲において受託することとし、本年度は、この受託研究に必要な経費として1,104千円を計上する。

　本研究所における放射能調査研究は、次のとおりである。

　原子力平和利用の進展に伴い原子力施設等から放出される放射性物質及び、国外の核爆発実験等に伴う放射性降下物による環境放射能レベルの調査並びにこれらの解析を環境衛生研究部、環境放射生態学研究部及び海洋放射生態学研究部において行うほか、国内外の放射能に関する試料の収集、整理、保存等のデータセンター業務並びに放射能調査結果の評価に関する基礎調査の業務を管理部企画課において行う。

　また、わが国における環境放射線モニタリングの技術水準の向上を図るため、都道府県の関係職員を対象とする技術研修を養成訓練部において行う。このため、これらに必要な経費として54,674千円を計上する。

　本年度における放射能調査研究に関する事項は、次のとおりである。

　原子力施設に起因する原子力災害事故時における緊急被曝測定・対策は原子力の安全性の確保という観点から重要な課題となっている。このため、本年度は、新たに障害臨床研究部、病院部、養成訓練部及びその他関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対する障害、放射線による職業人並びに生活環境に及ぼす影響等に関する測定及び調査研究を推進する。

　また、看護要員、救護要員等に対し、緊急被曝時の測定、防護、看護、救護、被曝評価等について、教育及び訓練を養成訓練部において行い、原子力災害時における緊急被曝の防災対策に資することとする。このため、これらに必要な経費として52,571千円を計上する。

　技術部においては、調査研究の遂行に必要な共同実験研究用機器・装置の維持・管理等、職員・RI施設等の放射線安全管理、実験用動植物の生産・育成・衛生・検疫・管理等、医用サイクロトロンの運転・維持・管理等の各業務を推進する。

　このため、本年度はこれら業務遂行に必要な経費として、主に、経常運営費44,266千円、研究設備整備費65,673千円、特定装置維持費22,326千円、廃棄物処理運営費17,777千円、サイクロトロン設備整備費337,792千円を計上し、計画的かつ効率的な技術支援の運営を期する。

(1)　技術支援部門は、施設関係について、特に変電・ボイラ・空調等の基本施設の円滑な保守・管理及び老朽化施設・設備の補強及び改善に努める。また、内部被曝実験棟建設関連業務の推進にあたる。共同実験用機器（測定・分析機器、放射線発生装置等）関係では、研究部門の要望に即し、各種機器・装置の計画的な新規導入、更新及び効果的な整備・運用にあたるとともに、共同実験施設の効率的な整備に努める。

　データー処理業務では、本年度電子計算機を更新することとし、この更新にあたっては、計画的に作業を実施するとともに、更新後は、利用業務を早急にルーチン化するよう努める。また、研究面では、病歴管理及び医用画像処理に関する研究を新型機種の性能にあわせてレベルアップし、医療情報のデータベース・システムの開発研究へと発展させる。

(2)　放射線安全管理部門は、経常的業務の推進に努めるほか、RIを含む有機溶媒、動物死体及び固体廃棄物等について、事務所内処理の可能性及び設置可能な装置の技術的検討を行う。なお、新廃棄物処理棟の完成に伴い、同施設の円滑な運用を図る。

　サイクロトロン棟の安全管理については、計測用機器とモニター系の更新を計画的に実施する。

　このほか、エリアモニターを増設し、敷地内放射線に対する監視体制の強化を図る。

　那珂湊支所については、東海施設の施設及び機器について、安全管理面を中心として、老朽化対策を行うとともに液体廃棄物の運搬等、支所に対する安全管理体制を強化する。

(3)　動植物管理部門は、各種実験、研究に必要な種、系統の実験動植物の生産、供給に鋭意努めるとともに、げっ歯類、霊長類（サル）等の動物衛生管理、検疫業務をさらに推進する。一方、動植物関連施設の円滑な管理、運用を期するため、特に老朽化対策に重点をおき、施設、設備の整備を図る。また前年度に引続き、微生物並びに病理学等の観点から、実験動物に関する研究を推進する。

(4)　サイクロトロン管理部門は、運転関係については、各種研究の進展に伴い、陽子とそれ以外の粒子の利用頻度が拮抗するようになり、加速モードの点から効率的運転が次第に困難な状況になっている。この点を考慮し、本年度は、可能な限り有効な運転時間の配分を行うよう努めるとともに効率的な利用を図る。技術関係業務では、従来どおり点検・整備に努めるとともに。将来のエネルギー増強に備え、電磁石磁場測定装置を開発・整備する。研究面では、多重内部ビーム位相測定法の研究、重イオン源の研究、中心附近電場の調査を継続する。短寿命放射性同位元素生産関係の業務では、従来と同様、特別研究班の協力のもとに、ルーチン生産並びに試験生産を行うほか、放射性同位元素の生産ラインに沿って放射能計測装置を整備する。

　養成訓練部においては、昭和34年度から前年度までに、下表のとおり研修課程を実施し、課程修了者の累計は、2,560名に達した。

　本年度は、運営経費として、9,223千円を計上して本研究所の長期業務計画の方針に従い、教科内容の充実を図り、関連研究部との緊密な協力のもとに、効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上を図る。

　本年度は、新たに「緊急被曝救護訓練課程」を加え、次の８課程を実施し、200名の科学技術者を養成する予定である。

　なお、内外の養成訓練制度について、調査をすすめるとともに、研究成果の向上を図るために必要な研究を行う。

　病院部は、予算定床78床、運営費213,543千円（対前年度比6.19％増）のもとに診療レベルの維持向上に努める。

　このため、本年度は、業務の重点を以下の諸項におくこととする。

(1)　放射線障害、特に内部被曝障害を中心とする緊急被曝医療について、その受入れ体制の整備充実を図るため、看護婦１名の増員と病院施設の改修工事を行い、緊急被曝医療の実施に支障なきよう期する。

(2)　RIの医学的利用について、CTを含むＸ線診断、その他臨床検査部門との連けいを密にして、診断精度の向上を図り、特に陽電子RIの診断利用特別研究の推進に協力する。

(3)　悪性腫瘍治療への放射線利用について、悪性腫瘍患者の集学的治療に努め、特に高LET粒子線治療特別研究の推進に協力する。

(4)　特別診療研究として、診療業務のシステム化を進め、安全かつ有効な医療の推進を図る。

　これら業務の遂行にあたっては、広く所内、外の研究者、専門医師等の協力取得に努める。