原子力モニターの声

　原子力モニターは、原子力開発利用に関して、広く一般国民から率直な意見等を聴収、原子力行政に反映させることを目的とした制度であり、昭和52年度に開始された。昭和54年度のモニターは、各都道府県知事より推薦を受けた候補者のうち、本人の同意を得た509名に委嘱を行っている。

　昭和54年９月から12月までの４ヶ月間にモニターから寄せられた随時報告の概要は、以下のとおりである。

全国509名の原子力モニターから、昭和54年９月、10月、11月、12月中に寄せられた随時報告の件数は92件であり、これを事項別にみると、原子力広報についての意見が27件と最も多く、次いで安全性・事故についての意見が17件、原子力行政についての意見が16件などとなっている（表１参照）。

　職業別にみると、主婦等が32件と最も多く、次いで商工・サービス業が17件となっている（表２参照）。また、年代別にみると、60代が23件と最も多く、次いで50代が20件、30代が19件などとなっている（表３参照）。男女別にみると、男性が57件、女性が35件となっている（表４参照）。

　また、「国が国民に正しい原子力の知識を得させるためには、たび重ねての説明会の開催を行うべきである。」とした意見や、「原子力展を各地方で開催しては。」等の意見が寄せられた。

　また、「今までの事故の原因等を見ると、発電所そのものの故障よりも人為的ミスによる事故が多い。」等の意見が寄せられた。

　また、「地元との対話、広報活動、そして何にもまして安全実績の積み重ねによって、原発について理解を得るべきである。」とした意見等が寄せられた。

　開発利用についての意見では、「原子力開発にも、10年単位、20年単位の地道な努力が大切である。」とした意見があった。

　原子力教育についての意見では、「原子力の安全性・有効性についての勉強を一冊の本にして、義務教育の９年間に理解できるよう早期に考えるべきである。」とした意見が寄せられた。

　廃棄物処理についての意見では、「原子力発電所から出る低レベル廃棄物の処分方法が、はっきり決っていないのではないか。」という疑問を指摘した意見があった。

　代替エネルギー・省エネルギーについての意見では、「それぞれのエネルギーには一長一短があり、“エネルギーの最適組合せ”こそが重要な問題である。」とした意見や、「エネルギーの無駄な浪費をなくすためには、手近にあるエネルギー、すなわち自然エネルギーを利用すべきである。」等の意見が寄せられた。

　その他の意見としては、「石油が足りないからといって、すぐに原子力と結びつけず、石油を浪費しすぎる今の日本の経済を見直すべきである。」とした意見等が寄せられた。