国際核燃料サイクル評価（INFCE）について

　核不拡散強化の国際的気運と、米国議会における核不拡散強化論を背景として、カーター米国大統領は、昭和52年４月７日新原子力政策を発表した。

　これは、国内政策として発表されたものの、商業用再処理及びプルトニウム・リサイクルの期限を定めぬ延期や、高速増殖炉の開発計画変更及び商業化延期を中心としたものであり、これまでの米国の原子力政策を大きく転換するものであったために、国際的に大きな反響を呼び起こした。

　この新政策の中で、カーター大統領は、各国に対して、核拡散防止の観点から核燃料サイクルを国際的に評価し直そうという提案を行った。

　昭和52年５月７～９日、ロンドンで開かれた主要国首脳会議（加、仏、西独、伊、英、米、日）では、エネルギー源として原子力開発促進の必要性並びに核拡散の危険の減少の重要性について合意するとともに、これらの問題点を対象とした研究（INFCE）を発足させることとなった。

　前記主要国首脳会議での合意に基づいて、昭和52年６月及び７月パリにおいて、核問題主要国間予備協議（加、仏、英、西独、伊、米、日）が開かれ、国際核燃料サイクル評価として検討すべき付託事項について協議した。

　その結果①予備的分析（INFCE検討の基礎）②検討事項③検討組織について合意がなされた。

　昭和52年10月19日～21日、米国ワシントンで開かれたINFCE設立総会には、40カ国、４国際機関が参加し、今後２年間で完了させるべき作業計画の内容が決定された。

　本評価作業の実施にあたっては、我が国を始めとする諸国の強い主張により、次の原則によって作業を進めることが合意された。

　INFCEは、核燃料サイクルの全分野において、技術的、分析的作業を行うものである。

　この検討を行うため、下記の８つの作業部会が設けられることになった。

　原子力委員会は、昭和52年９月13日、INFCEに対する我が国としての適切な対応策の確立に資することを目的としたINFCE対策協議会を開催することを決定した。また、その下部組織として以下８つの研究会を開催することとなった。

　①　核燃料サイクルの確立が我が国にとり必要である。

　②　原子力平和利用と核拡散防止とは両立するとの考え方について、諸外国の理解と協調を求める。

　③　今後の我が国原子力政策の遂行に少なからぬ影響を及ぼすと考えられる本作業に、我が国の見解を反映させるために積極的に参加する。

　再処理、プルトニウムの取扱い及びリサイクルを検討する第４作業部会は、INFCEの８つの作業部会の内、我が国にとって最も重要と考えられ、かつ、INFCEの中心的課題でもある。我が国は、英国とともに、同作業部会の共同議長国となることが決定された。

　昭和53年３月７日、原子力委員会にINFCE等の原子力開発利用をめぐる国際問題等の重要課題に適切に対処するため、学識経験者、原子力関係各界代表者等よりなる原子力国際問題等懇談会を設置した。

　その結果、８つの作業部会で昭和54年10月までに最終報告書を採択した。

　　　作業範囲：a.　原子力需要予測

　　共同議長国：カナダ、エジプト、インド

　　会合開催状況：この作業部会は昭和53年１月に第１回目の会合を開催し、次の４つのサブ・グループを設置した。

以来、全体会合を計７回、サブ・グループだけの会合を計３回開催し、昭和54年９月に最終報告書を採択した。

　　　作業範囲：a.　濃縮需給

　　共同議長国：フランス、西独、イラン

　　会合開催状況：この作業部会は、昭和52年12月に第１回会合を開催し、次の３つのサブ・グループを設置した。

このうちサブ・グループＡは第１作業部会のサブ・グループＡと合同で作業が行われ、またサブ・グループＣは設置が決められただけで、一度も開催されなかった。

　第２作業部会は、全体会合を６回、サブ・グループだけの会合を７回開催し、昭和54年９月に最終報告書を採択した。

　　　作業範囲：a.　長期商業契約

　　共同議長国：オーストラリア、フィリピン、スイス

　　会合開催状況：作業部会は昭和53年１月に第１回会合を開催した。以来、７回会合を開催し、T.C.C.のコメントが出た場合再度会合を開催して検討するとの条件つきで、昭和54年６月に最終報告書を採択した。その後７月に開催されたT.C.C.では大きなコメントはなく、マイナーな修正点を共同議長国と参加国の間でやりとりした後確定した。

　　作業範囲：a.　再処理

　　共同議長国：日本、英国

　　会合開催状況：この作業部会は、昭和52年12月に第１回会合を開催し、次の２つのサブ・グループを設置した。

　本作業部会は我が国が共同議長国であり、電気事業連合会の田宮茂文氏が議長に、また議長を補佐するTechnical Secretariat（T.S.）に動燃事業団の佐藤茂氏（サブ・グループＡ）、植松邦彦氏（サブ・グループＢ）が指名された。

　本作業部会は昭和53年５月に開催された東京会合を含め全体会合を計６回、サブ・グループだけの会合を計４回開催し、昭和54年10月に最終報告書を採択した。

　　作業範囲：a.　FBRの役割

　　共同議長国：ソ連、イタリア、ベルギー

　　会合開催状況：この作業部会は、昭和52年12月に第１回会合を開催し、次の４つのサブ・グループを設置した。

　以来、全体会合を計６回、サブ・グループ会合のみの会合を計４回開催し、昭和54年９月に最終報告書を採択した。

　　作業範囲：a.　使用済燃料貯蔵の諸戦略とその費用

　　共同議長国：アルゼンチン、スペイン

　　会合開催状況：この作業部会は、昭和52年12月に第１回会合を開催した。本作業部会はサブ・グループを設置しなかったが、全体を次の８つのタスクに分け、それぞれのタスクに対する執筆分担を決定した。

　　　本作業部会は全体で計７回の会合を開き、昭和54年９月に最終報告書を採択した。

　　作業範囲：a.　放射性廃棄物の取扱い及び処分のための技術

　　共同議長国：フィンランド、オランダ、スウェーデン

　　会合開催状況：この作業部会は、昭和52年11月第１回会合を開催した。

　次の２つのサブ・グループを設置し作業を行うこととなった。

　本作業部会は全体会合を計８回、サブ・グループのみの会合を１回開催し、昭和54年９月に最終報告書を採択した。

　　作業範囲：a.　使い捨て燃料サイクル

　　共同議長国：韓国、ルーマニア、米国

　　会合開催状況：この作業部会は昭和52年11月に第１回会合を開催し、次の３つのサブ・グループを設置した。

　本作業部会は全部で８回の会合を開催し、昭和54年９月に最終報告書を採択した。

　INFCEの２年間の作業期間のほぼ中間と考えられる昭和53年11月27日から29日に、INFCEのすべての参加国を招集した中間総会が開かれた。中間総会には設立総会を上まわる57カ国、５国際機関が参加した。（参考６参照）INFCEの中間点での作業状況を検討した結果、当初の２年間で終了することは困難であることを確認し、INFCEの期間を延長することとして、最終総会を昭和55年２月末に開催することとなった。

　T.C.C.は、各作業部会の共同議長国により構成され、技術的観点から調整を行うことを目的として設けられた。第１回会合は昭和52年12月に開催され議長を誰にするかで議論があったが、Temporary Chairmanということで米国Harvard大学のChayes教授が選ばれた。その後、結局、毎回Temporaryということで、Chayes教授が一貫して議長を務めた。

　これ以降、昭和54年12月現在まで、計６回のT.C.C.会合が開催されている。６回の会合のうち、前の４回は、各作業部会の進捗に応じ、作業過程で生じた問題点の調整にあたっていたが、ドラフト化した段階で、総会に報告すべくT.C.C.報告書の作成を開始した。すなわち、昭和54年７月に開催された第５回T.C.C.会合において各作業部会の最終報告書ドラフトを検討し、作業部会間の整合性を検討した。昭和54年８月にChayes議長及びIAEA事務局より、T.C.C.報告書の第一次案が作成された。

　このT.C.C.報告書はSummary and Overviewと呼ばれており、各作業部会報告書の要約と全体の概説を記することになっているものである。この第一次案に対してT.C.C.参加国よりコメントを受け、また各作業部会の報告書の採択を待って再びChayesとIAEA事務局により、第二次案が作成された。昭和54年11月にT.C.C.の第６回会合が開催され、T.C.C.報告書の第二次案が審議されたが、相当量のコメントが各国より出され、確定するまでに至らなかった。今後のスケジュールとしてはChayes議長とIAEA事務局の手により再び修正された第三版が、昭和55年１月のT.C.C.第７回会合で検討、確定される予定である。確定されたT.C.C.報告書（Summary and Overview）は、昭和55年２月末の最終総会に報告されることになる。

　INFCEの結論は核不拡散を担保するための措置に関して基本的な方向を示したものになると予想される。さらに、INFCE設立総会の共同コミュニケには、INFCEは技術的及び分析的研究であり、交渉でないこと、及び参加国はINFCEの結果に拘束されないことが明記されている。したがって、具体的な政策や措置については、今後２国間や多国間の場における検討を経て実施されていくことになるが、これらの問題はINFCE以降の問題という意味でポストINFCE問題と呼ばれている。

　ポストINFCE問題のうち、我が国にとっての２国間の問題としては、日米、日豪等の原子力協定改定や東海再処理施設の運転に関する日米共同決定の改定等がある。これらは政府間における交渉の場を通じて行われる。

　また、INFCEの結果を受けて、これをさらに多数国で構成される国際的な場で、その具体策を検討することが、今後活発化していくことになる。このうち国際的な制度に関する検討については、IAEAが極めて積極的であり、このIAEAでの検討がポストINFCE問題の大きな比重を占めると予想される。具体的には、次の３つの制度の検討であり、このうちの一部は既に作業が開始されている。

　IPS（International Plutonium Storage）というのは、再処理により分離されたPuに関し、国際的な貯蔵のフレームを作り、Puが平和目的以外に悪用されることを防ごうとする構想である。

　IAEAは、その憲章の中に余剰Puの預託請求と必要量の払い出しを行うことができると規定してあり、IPSの検討に極めて積極的である。IAEAは昭和53年７月「International Management and Storage of Plutonium and Spent Fuel」という文書を発表し、IAEA諸国にコメントを求めてきた。各国のコメントを受け、IAEAはPu貯蔵の部分に関して、専門家会合を開催することとした。

　INFCEとの関係については、IPS構想はINFCE設立総会で決定された検討事項に入っており、第４作業部会で検討することになっていたが、IAEAが専門家会合を開くということを決定したので、IPSの核不拡散上の意義を認めるにとどめ、具体的なIPSスキームは専門家会合で検討されることになった。

　IAEA主催IPS専門家会合の第１回会合は、昭和53年12月４日から６日までウィーンで開催され、22カ国、２国際機関が参加した。（その後参考７のように24カ国に参加国が増加している。）以降、昭和54年５月に第２回、昭和54年11月に第３回が開催され、IPSの技術的、制度的、法制的な問題を中心に検討が行われている。また、第２回会合において、２つのサブ・グループが設けられた。このサブ・グループはTechnical Advisory Group（TAG）と呼ばれており、TAG.A.とTAG.B.の検討範囲は参考８の通りである。TAGの会合は昭和54年７月に第１回会合が開催されている。

　ISFM（International Spent Fuel Management）というのは、原子炉から排出される使用済燃料が世界的にみて再処理される量をはるかに上回って発生することが予想されるので、これを国際的に貯蔵し、管理しようとするものである。

　IPSと違いISFMはIAEA憲章の中に明確な規定がないので、IPSと同様にIAEA主催の専門家会合を行うことについて、IAEA主要国の合意が得られなかった。しかし、使用済燃料の管理問題を扱うINFCEの第６作業部会の検討がまとまってきたので、ようやくIAEA主催でISFMの専門家会合を昭和54年６月に開催されることが主要国間で合意された。

　IAEA主催ISFM専門家合会の第１回は、昭和54年６月19日から22日までのウィーンで開催され21カ国、３国際機関が参加した。（参考10参照）第２回会合は、昭和54年11月19日から21日まで行われ、２つのサブ・グループが設けられた。このサブ・グループＡ、Ｂの検討範囲は参考11の通りである。

　核燃料の供給保証が十分に行われているならば、不必要な濃縮や再処理の施設を建設するインセンティブが減少し、結果として核不拡散に寄与することになる。したがって、この供給保証をどのように担保していくかが重要な課題であるが、この問題はINFCEの重要課題でもあり、第３作業部会を中心に検討が行われたところである。

　IAEAのエクランド事務局長は、昭和54年９月のウラン協会での演説でこの問題に触れ、INFCEの成果を受け、IAEAが検討の場を提供する用意がある旨述べている。IAEA事務局は、理事会の下にすべてのIAEA諸国に開かれた委員会を設置し、そこで「十分な保障措置の下で、核燃料供給保証に関する国際的に受けいれられる枠組み」を検討したいという考え方であると思われる。

　IAEAの考え方は、現在のところまだ主要国のコンセンサスが得られていないが、事務局はできる限り早くコンセンサスを得て、第１回会合を行いたい意向のようである。

　国際核燃料サイクル評価設立総会の参加者は、世界のエネルギー需要を早急に満たす必要があること、並びに、その目的のために平和目的のための原子力が広く利用に供されるべきであることを認識する。参加者は、また、エネルギー供給あるいは、平和目的のための核エネルギー開発を害ることなく、核兵器拡散の危険を最小限にするために、国レベル及び国際的合意を通じて、効果的措置を取ることが可能であり、かつ、取られるべきであることを確認する。

　設立総会に参加した次の諸国は、それ故に、これらの目的を進展させる最良の方法を探究するために、国際核燃料サイクル評価（INFCE）を行うことに合意した。

　設立総会には、国際原子力機関（IAEA）、欧州共同委員会（EC）、原子力機関（NEA）、及び国際エネルギー機関（IEA）の代表も出席し、INFCEに参加する用意がある旨表明した。

　参加者は、すべての関心を有する国、及び関係国際機関が、INFCEの将来の作業に参加し得ることに合意した。また、すべての参加者は、この作業に貢献するための平等な機会を有することが合意された。

　参加者は、核拡散防止の重要性、及び、さらにそれ以上に、核兵器国間の核軍備競争を停止させ、これを逆転するための効果的かつ、緊急な措置を講ずることの重要性を、認識している。

　本件評価は「国際核燃料サイクル評価；技術的及び経済的検討範囲並びに作業方法」と題する別添文書に記された線に沿って行われる。参加者は、開発途上国に特有の必要性及び条件も、特別の考慮を払うことを確認した。

　参加者は、INFCEが技術的及び分析的研究であり交渉ではないことに合意した。作業結果は、参加国政府に送付され、各々の原子力政策の立案、並びに、原子力の協力及び関連する規制と保障措置に関する国際的な討議の際の検討用に供される。参加者は、INFCEの結果に拘束されない。

　評価は、客観性の精神により行われ、本分野における各国の選択及び決定に対する相互尊重の下に、合意された保障措置が適用されている限り、各国の核燃料サイクル政策、あるいは、原子力平和利用のための国際的な協力、協定、及び契約を阻害することなく行われる。

　参加者は、IAEAが、適当な技術的、及び事務局的な助力を提供することにより、INFCEを支援することに決定したことを、原則として、歓迎した。参加者は、かかる支援の度合いと範囲については、IAEAの適当な組織によって検討されることを希望する旨、表明した。同時に参加者は、IAEAが、INFCEのあらゆるレベルにおける作業、とりわけ、技術的調整の分野において、積極的な役割を果たすことを期待する旨、表明した。この関連で、参加者は、IAEAが、原子力活動を促進するとともに、保障措置を講ずるという、二面的な責任を有していることを認めた。

　評価の実質的作業に関する文書は、関心を表明するすべての政府、及び国際機関の利用に供される。

　ｃ）　再処理方法；次のものを含む。

（１）　前述の各章ごとに、そこでの作業に対して貢献することを希望する全ての国から構成される、一つの国際的作業グループが設けられる。これら８グループの共同議長国に指定されたのは、次のとおりである。

（２）　各グループは、適宜、関連のある他のグループの共同議長と協議した後、同グループの下にサブグループを設けるか否か、決めることとなる。本研究のための共通資金はなく、議長提供国を含め各参加国が自己の参加の経費に責任をもつ。各グループ又はサブグループは、作業を各参加国間で分担する。参加国の政府機関間、又は産業界との共同研究が、可能な範囲で組織される。参加国からのいかなる貢献も歓迎される。

（３）　各々のグループが、それぞれ当該分野において完全且つ現実的な情報を収集することを可能とするため、全ての参加者は、本評価計画の完遂のために必要なデータの交換を促す。

（４）　各々のグループは、少なくとも年１回開かれる参加国総会に報告する。次の総会は、約１年後に、ウィーンにて開催する。本研究は２年以内に完了させなければならない。これら研究及び報告書は、第一義的に、技術的かつ分析的なものである。ある立場が合意された場合には、その合意を表明するものの、各参加者は、その希望する場合には、反対意見又は個別意見をもつ権利を有し、それは作業部会報告書に含められることとなる。参加者最終総会は、約２年後に開催される。

（５）　作業部会の共同議長により構成される技術調査委員会が、技術的観点から諸グループの作業を調整するために、６カ月毎、又は、他の合意された頻度で、開催される。他の参加者は、オブザーバーとして参加出来る。技術調整委員会の第一回会合は、ウィーンのIAEA施設において、1977年12月12日に開催される。技術調査委員会は、総会に対して報告する。

（６）　評価作業においては、IAEAの能力を活用する。IAEAは、本計画の全てのグループ、及びサブグループ、並びに技術調整委員会に出席することが出来る。特に、IAEAには、事務局機能を提供するよう、求めることが出来る。関連のある他の国際的及び政府加盟の機関は、本作業グループに参加するよう招かれている。

　本協議会は、昭和52年５月のロンドン７カ国首脳会議で合意をみた国際的核燃料サイクル評価（INFCE）に関する重要事項を審議し、もってINFCEに対する我が国としての適切な対応策の確立に資することを目的とする。

　①　INFCEに対する我が国としての対応策の基本に関すること。

　②　我が国におけるINFCE関連調査研究に関すること。

　③　海外におけるINFCE関連動向の分析及び評価に関すること。

　④　その他INFCEに関する重要事項に関すること。

　本協議会は、担当原子力委員、学識経験者等をもって構成する。

　必要に応じ、本協議会の下に学識経験者、関係試験研究機関の職員、関係行政機関の職員等若干名による研究会を設け、協議会の審議に必要な調査研究を行う。

　①　我が国は、原子力の平和利用と核拡散の防止とは、両立し得ると考えており、かかる我が国の基本的立場について諸外国に理解と協調を求めるため、INFCE積極的に参加することとする。

　②　同時に、INFCEの結果は、我が国の原子力政策に対して大きな影響を及ぼすものであるので、検討の過程を通じて我が国の政策を反映させる必要があり、かかる観点からも本計画に積極的に参加する必要がある。

　①　原子力の開発利用に関する我が国の基本方針は、次のとおりである。

　　イ　エネルギーの安定供給のため、原子力の開発利用は、必要不可欠である。

　　ロ　ウラン資源の有効利用をはかる必要があり、また、使用済燃料を長期貯蔵することが困難な事情にあるため、再処理を中心とした核燃料サイクルの確立をはかる必要がある。

　②　以上の方針に基づき、INFCEにおいては、次のとおり対処する。

　　イ　原子力技術開発の歴史と継続性を十分尊重するとともに、代替技術の検討に当っては、核拡散防止の効果のみならず、その実用化の難易度、所要の期間、資金等も重視すべきことを指摘する。

　　ロ　原子力の平和利用と核拡散防止を両立させるための具体策の検討に当っては、東海再処理施設における核拡散防止のための研究開発の成果等の提供を通じて積極的に協力する。

　　ハ　技術面での検討のほか、国際的規制の制度面での改善に関する検討にも参加し、寄与する。

　原子力開発利用をめぐる国際問題等の重要課題に適切に対処するため、さきに民間有識者より要請があり、別紙の通り関係閣僚が了承したので、当委員会に原子力国際問題等懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。

　ａ）　懇談会は、学識経験者、原子力関係各界代表者、関係行政機関の職員及び原子力委員によって構成する。

　ｂ）　懇談会に座長を置き、構成員の互選によって選出する。

　ｃ）　懇談会に幹事若干名をおく。

　懇談会の運営について必要な事項は、座長が定める。

　①　核不拡散、国のプルトニウム需要及び実際的な考慮を踏まえた、IPSのスソ切レベルの検討。IPSシステムにおけるスソ切レベル以下のPuの取り扱い。

　②　IPS貯蔵庫に貯蔵される時及び払い出される時のPuの形態の検討。

　③　貯蔵所が設置されるであろう施設の運営者と、Puの預託及び払い出しを統括する国際職員との責任分担の検討。

　④　IPSと国のバッファストアの運営における量及びタイミングに関する検討。

　IPSシステムの関連においてPuを使う研究開発についての検討。

　①　現在から2000年の間に発生し処理される使用済燃料に関し、最も有効に利用できるデータから、世界規模、地域別、国別のベースでの予想される使用済燃料の貯蔵量を定量化する。

　②　使用済燃料の管理（燃料のタイプ、貯蔵タイプ、貯蔵施設の規模、中間貯蔵の期間、許認可要件、輸送）に対して適用するいくつかの技術的アプローチを概観する。

　③　貯蔵・輸送（燃料のタイプ、貯蔵のタイプ、貯蔵施設の規模、中間貯蔵の期間、許認可要件、輸送）と関連するパラメータを考慮に入れて使用済燃料管理のコストを評価する。

　④　以下に関する問題を検討する。

－関連するIAEAがガイドラインを基にして、貯蔵と輸送に関する国の許認可体系を統一する国際的な勧告を作ること。

－使用済燃料の貯蔵と輸送に対し、ICRPやIAEA勧告のような安全及び環境の保全に関する国際的な勧告を世界的に適用すること。

　⑤　以下を検討する。

　①　保障措置、技術的援助などの使用済燃料に関し、IAEAが行っている役割と設立されるかもしれない地域的、多国間又は国際的な貯蔵及び輸送におけるIAEAの可能な役割について検討を行う。

　②　二国間、地域的、多国間又は国際的な協定による使用済燃料管理の領域における国際協力の制度、法律、及び手続き事項の検討を行う。それは以下のものを含む。