東海再処理施設に関する第３回日米技術専門家会合について

　標記会合が、10月３日から６日にかけ、東京において開催された。

　日本側からは、代表の科学技術庁長官官房審議官（原子力担当）高岡敬展以下、科学技術庁、外務省、通商産業省及び動燃事業団の専門家が出席した。

　米国側からは、代表のエネルギー省原子力計画部参事官（INFCE・国際原子力問題担当）J.A.レアリー以下国務省、エネルギー省、軍備管理軍縮庁、オークリッジ、ハンフォード、サバンナ・リバーの各研究所及びGE社の専門家が出席した。

　本専門家会合の目的は、一昨年９月の日米共同声明をフォローするためのものであり、本会合は前回同様、今後予定される政策レベルの交渉の結論を予断することにつながるような議論は行わないことを前提として開催された。

　今回会合では日本側から、ATR及びFBRの開発実施状況と東海再処理施設の現状につき概略説明の後、共同声明に沿って動燃事業団で実施している混合抽出技術及び混合転換技術に関する研究開発につき説明した。

　米国側は、米国で実施してきた研究開発の成果につき説明した。

　以上の情報交換は、双方で進めてきた作業に関し、相互に理解を深める上で有益かつ有意義なものであった。

　次回会合については、今後日米間で相談し、必要があれば開催することとなった。