原子力委員会における新型転換炉及びCANDU炉に関する審議の経緯

　動力炉開発は、従来から我が国の原子力開発の中で最も重要な課題である。

（１）　原子力委員会は、昭和39年動力炉開発懇談会を設置し、CANDU炉を含め在来型導入炉から高速増殖炉に至る各種動力炉の開発の進め方について検討した。この検討の結果、当時、既に米国において実用化されていた軽水炉は技術導入によって産業界で開発することとするが、適切な動力炉を自主的に開発することは、エネルギー政策における重要課題であるとともに産業基盤の強化と科学技術水準の向上に大きく寄与するものとされ、高速増殖炉、新型転換炉の２つの炉型を選択し、国会、政府、産業界の総意により、これを国のプロジェクトとして開発することが決定され、動力炉・核燃料開発事業団を発足させ、官民協力してこれを一元的に推進することとされた。

（２）　昭和50年から昭和51年にかけてプロジェクトが進行したこと等に伴い、その評価のため原子力委員会に専門部会が設置され、新型動力炉開発の進め方が検討された。この検討においては、軽水炉から高速増殖炉への移行を我が国原子力発電開発の基本路線とすることを確認するとともに、次の点が指摘された。

　ｉ）　新型転換炉については、高速増殖炉の実用化の進展状況によっては、特に重要な意義を有すると考えられるので、原型炉の運転及び技術の蓄積を図るとともに、実証炉の概念設計及びこれに必要な研究開発を進める。

　ii）　CANDU炉については、我が国としても関心があるが、安全性等導入に当って、なお我が国として研究開発を要する面も多く、その進展を考慮しつつ新型転換炉の開発との関連性をも含め検討する必要がある。

（３）　その後ほぼ２年を経過し、核燃料サイクルをめぐる国際環境の変化、新型転換炉に関する研究開発及びCANDU炉に関する調査の進展等が見られたので、原子力委員会は、新型動力炉開発懇談会を昭和53年４月に設置し、高速増殖炉の本格的実用化時期までの過程における新型動力炉として、現在我が国が自主開発中の新型転換炉と昭和51年の専門部会で論ぜられたCANDU炉を取り上げ、原子力委員会の審議に資するため、両炉の核燃料サイクル上の評価、技術的問題及び経済性の見通しなどについて検討することとした。

　なお、懇談会は、電源開発（株）、動力炉・核燃料開発事業団を含め、通商産業省、科学技術庁、電力業界、関連メーカー等広く関係各界の専門家をもって構成している。

　懇談会においては、両炉の核燃料サイクル上の評価、両炉の技術的、経済的評価、炉型多様化に伴う問題点等を検討することとした。詳細な検討は、総括、技術検討の二つのワーキンググループを設けて、行い、その検討結果を基に、懇談会において審議を重ね本年３月に懇談会報告書をとりまとめた。

　原子力委員会においては、懇談会座長から詳細に報告を受けた後、原子力委員会としても、独自に関係行政機関（資源エネルギー庁、外務省及び科学技術庁）、電気事業連合会、ならびに、電源開発㈱及び動力炉・核燃料開発事業団の代表者から意見を聞くとともに、経済団体連合会会長及び歴代原子力委員長代理からも意見を聴取した。

　このように、原子力委員会の審議においては賛否両論をカバーする巾広い意見を基に慎重に審議し、本年８月10日、原子力委員会決定を行った。