原子炉開発の基本路線における中間炉について

（１）　原子力委員会は、ウラン資源にも乏しい我が国としては、使用済燃料を再処理して得られるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉の開発を急ぎ、軽水炉から高速増殖炉に移行することを基本路線としてきている。しかし、核燃料サイクルや原子炉開発をめぐる最近の情勢に対応し、高速増殖炉の実用化に至る過程において、更にウラン資源の節約を図る見地から何らかの新しい動力炉を必要と考え、新型転換炉とCANDU炉の両炉を取り上げ、新型動力炉開発懇談会に諮り、今後における中間炉のあり方につき検討を行った。

（２）　ウラン濃縮、再処理等核燃料サイクルに関し、核拡散防止の観点から我が国の基本路線に重大な影響を及ぼすような各種の制約を設けようとする国際的な動きがあったが、我が国としてはINFCE（国際核燃料サイクル評価）等の場において、核不拡散の精神は貫きつつも、上述の基本路線を必要とする我が国の立場を主張しつつ関係国の理解を求めているところであり、国内における濃縮、再処理等の技術開発の進展や再処理民営化のための法制整備と相まって、基本路線の確立に必要な核燃料サイクルの条件は整いつつある。

（３）　動力炉・核燃料開発事業団が開発を進めてきた新型転換炉は、現在その原型炉「ふげん」が順調に運転されている。この炉型は、プルトニウムを燃料として使い得るという特長をもっているので、高速増殖炉が実用化を見るまでの中間段階において、核燃料サイクル上有効な役割を果たすものと期待される。

　新型転換炉は、もともと我が国独自の着想と技術による原子炉としてナショナル・プロジェクトにより開発を進めてきたものであるが、最近米国で発生したスリー・マイル・アイランド事故の経験からみても、安全性を含む諸技術の国内蓄積のため自主的に技術開発を進めることの重要性が再認識されるところであり、この意味からも新型転換炉の開発はますます精力的に進める必要があると考える。

　そのため、実証炉の設計と研究を早急に推進するとともに、建設主体、建設資金等所要の方策を検討することになっているが、現段階においても関係する情報や資料が逐次得られつつあるので、可能な分から早急にチェック・アンド・レビューに取りかかるものとする。

（４）　CANDU炉は、カナダ等ではワンス・スルー方式により、すでに商業炉の段階に入りその実用性が高く評価されており、しかもウラン濃縮を必要とせず、またプルトニウム転換比が高いのでプルトニウム燃料供給の機能をもつ等の特長をもっている。しかしその反面、我が国の環境や風土に適合させるための改造が必要なほかウラン資源に乏しい我が国としては、使用済燃料の再処理を前提としての利用を考えざるを得ず、そのためには再処理量が多いので経済的負担が大きくなることが見込まれる等の問題点が指摘されている。また、軽水炉の定着化をはじめ高速増殖炉の開発、核燃料サイクルの確立など早急に解決すべき多くの問題が残されている我が国としては、新型転換炉に加えてCANDU炉を導入することによる資金と人材の分散は避ける必要がある。

　以上のような諸点を考慮すれば、基本路線の中間炉としてCANDU炉を導入することについての積極的な理由を現段階において見出すのは難かしいと判断せざるを得ない。

　原子炉開発の今後の展開をめぐる内外の諸情勢は、なお多分に流動的であり、もしも情勢の変化があって我が国の原子炉開発路線の見直しが必要とされるような事態になったときは、その段階でCANDU炉を含め、改めて検討することとしたい。

　動力炉開発は、従来から我が国の原子力開発の中で最も重要な課題である。

（１）　原子力委員会は、昭和39年動力炉開発懇談会を設置し、CANDU炉を含め在来型導入炉から高速増殖炉に至る各種動力炉の開発の進め方について検討した。この検討の結果、当時、既に米国において実用化されていた軽水炉は技術導入によって産業界で開発することとするが、適切な動力炉を自主的に開発することは、エネルギー政策における重要課題であるとともに産業基盤の強化と科学技術水準の向上に大きく寄与するものとされ、高速増殖炉、新型転換炉の２つの炉型を選択し、国会、政府、産業界の総意により、これを国のプロジェクトとして開発することが決定され、動力炉・核燃料開発事業団を発足させ、官民協力してこれを一元的に推進することとされた。

（２）　昭和50年から昭和51年にかけてプロジェクトが進行したこと等に伴い、その評価のため原子力委員会に専門部会が設置され、新型動力炉開発の進め方が検討された。この検討においては、軽水炉から高速増殖炉への移行を我が国原子力発電開発の基本路線とすることを権認するとともに、次の点が指摘された。

　ｉ）　新型転換炉については、高速増殖炉の実用化の進展状況によっては、特に重要な意義を有すると考えられるので、原型炉の運転及び技術の蓄積を図るとともに、実証炉の概念設計及びこれに必要な研究開発を進める。

　ii）　CANDU炉については、我が国としても関心があるが、安全性等導入に当って、なお我が国として研究開発を要する面も多く、その進展を考慮しつつ新型転換炉の開発との関連性をも含め検討する必要がある。

（３）　その後ほぼ２年を経過し、核燃料サイクルをめぐる国際環境の変化、新型転換炉に関する研究開発及びCANDU炉に関する調査の進展等が見られたので、原子力委員会は、新型動力炉開発懇談会を昭和53年４月に設置し、高速増殖炉の本格的実用化時期までの過程における新型動力炉として、現在我が国が自主開発中の新型転換炉と昭和51年の専門部会で論ぜられたCANDU炉を取り上げ、原子委員会の審議に資するため、両炉の核燃料サイクル上の評価、技術的問題及び経済性の見通しなどについて検討することとした。

　なお、懇談会は、電源開発㈱、動力炉・核燃料開発事業団を含め、通商産業省、科学技術庁、電力業界、関連メーカー等広く関係各界の専門家をもって構成している。

　懇談会においては、両炉の核燃料サイクル上の評価、両炉の技術的、経済的評価、炉型多様化に伴う問題点等を検討することとした。詳細な検討は、総括、技術検討の二つのワーキンググループを設けて行い、その検討結果を基に、懇談会において審議を重ね本年３月に懇談会報告書をとりまとめた。

　原子力委員会においては、懇談会座長から詳細に報告を受けた後、原子力委員会としても、独自に関係行政機関（資源エネルギー庁、外務省及び科学技術庁）、電気事業連合会、ならびに、電源開発（株）及び動力炉・核燃料開発事業団の代表者から意見を聞くとともに、経済団体連合会会長及び歴代原子力委員長代理からも意見を聴取した。

　このように、原子力委員会の審議においては賛否両論をカバーする巾広い意見を基に慎重に審議し、本年８月10日、原子力委員会決定を行った。