東京サミット期間中の原子力関係の動き

　６月28日及び29日に先進７ケ国の首脳が集まって開催された東京サミットにおいては、エネルギー問題が中心的な課題として討議され、石油消費の抑制、代替エネルギー開発の促進などについて合意され、東京サミット宣言として発表された。同宣言のうち、原子力部分は次のとおりである。

　今後数十年において原子力発電能力が拡大しなければ、経済成長及び高水準の雇用の達成は困難となろう。これは国民の安全を保障する条件の下に行われなければならない。われわれはこの目的のために協力する。この点に関して、国際原子力機関（IAEA）は中心的役割を果しうる。

　われわれは、核燃料の安定供給と核拡散の危険性の極小化に関するボン・サミットにおいて達せられた了解を再確認する。

　東京サミットに先立って行われた６月26日の大平・カーター会談において、原子力安全性問題が話し合われた際、日米両国は、今後原子力安全研究に関する日米協力を拡大強化するため、両国政府間の事務レベル専門家会合を新たに開催することに合意した。

　今回の合意は、さる４月訪米した園用大臣がシュレシンジャー長官に対し原子力安全性に関する日米共同研究の拡大を提案し、これを受けて、５月初めの日米首脳会談の際の共同声明において、両国首脳は「原子炉の安全性及び信頼性を高めるため共同研究を拡大することにつき意見の一致をみた。」ことのフォローアップとして、おこなわれたものである。

　現在日米間においては、既に原子力安全性に関する共同研究が個別的に行われているが、今回初めて開催されることに合意された事務レベル専門家会合では、両国でそれぞれ行われている安全性研究プロジェクト（計画中のものを含む）につき総合的に意見交換を行い、将来の日米共同研究にふさわしいプロジェクトを選ぶことを目的にしている。

　会合開催時期、場所、出席者等については、追って合意されることになっている。