放射線医学総合研究所昭和54年度業務計画

　本研究所は、昭和54年度をもって設立以来22年をむかえるが、この間、放射線による人体の障害及び放射線の医学利用に関する調査研究、並びにこれらに従事する技術者の養成訓練について多大な成果をあげてきたところである。近来、原子力平和利用の進展に伴い環境放射線の安全研究に関する社会の関心は一層高まってきている。従って、本研究所としては各界の期待に応えるとともに、長期的展望のもとに本来の使命を達成できるようこれまでの実績のうえにたって調査研究活動を推進することとする。

　このため、新たに見直し、策定中の本研究所長期業務計画の方針及び原子力研究開発利用長期計画をはじめとする原子力委員会の諸計画等を基として昭和54年度の業務計画を策定した。

(1)　特別研究については、本研究所の特色である総合性を発揮して次の３課題を重点的に実施する。

(2)　指定研究は、経常研究において実績を有し将来の発展が予想される課題、また、緊急に着手、推進すべき課題を選定し、本研究所における調査研究の充実に資するため３課題を実施する。

(3)　経常研究は、本研究所の研究活動の源泉であるとともに基盤をなすものである。

　従って、高度の学問的水準の維持向上を図るため74課題を実施する。

　技術部は、本研究所の調査研究業務を円滑に推進するため施設設備の適切な運営を図るとともに、放射線安全管理業務、環境保全対策の充実並びにサイクロトロンの効率的な運転、RIの生産等を計画的に実施する。また、調査研究の進展に応じた実験動物等の生産飼育の推進、飼育管理の整備を図るとともに検疫、開発業務を促進する。

　養成訓練部は、わが国の原子力平和利用の進展に即応して関連各部の協力のもとに放射線防護、RIの医学利用等に関する科学技術者の養成訓練を実施する。

　病院部は、従来の診療成果を基盤として医用サイクロトロン及び諸医療装置の効率的な運用を促進し、速中性子線等による診療効果の向上を図るため、診療体制の充実を期するとともに関連各部と密接な協力のもとに診療業務を推進する。

　機構については、本年度は前年度のとおり16部54課室である。定員は、内部被曝障害研究、晩発障害研究の強化のために３名増員（定員削減３名）され昭和54年度末において419名である。

　本年度の予算は、総額3,834,960千円であり、前年度の当初予算3,368,699千円に比し、466,261千円の増である。

　主要な予算事項は、特別研究費253,992千円、サイクロトロン設備整備費340,227千円、晩発障害実験棟運営費163,015千円、病院部門経費201,096千円及び施設費678,067千円であるが、このうち、内部被曝実験棟の実施設計費142,455千円と建築費（債)1,991,000千円、本年度現金化分298,650千円等であるそのほかに放射能調査研究費として54,176千円である。

　本年度は、特別研究に必要な経費として、253,992千円を計上する。本年度における特別研究の目的及び計画の概要は、次のとおりである。

　本調査研究は、昭和48年度を初年度としてほぼ10カ年に及ぶ長期計画として着手したものであり、環境放射線による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的危険度を推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　本調査研究は、低線量及び低線量率被曝の人体に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な、晩発性の身体的影響及び遺伝的影響並びに被曝様式の特異性からみて、特に内部被曝の障害評価の三つの研究分野に分け、以下の研究課題についてそれぞれグループを編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、現在までに得られた疲学的データと、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器病理、免疫生物学等の研究成果を基盤として、生体の調節機構と発癌との関係及び実験動物系と人との相互関係の二点の解明を目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、本調査研究をより一層促進するための晩発障害実験棟の本格的稼働と従来の研究の進展の上に、前年度に引き続き研究の充実を期するとともに、一部完了した研究グループを改編して以下８グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、低レベル放射線の人に対する遺伝障害を明らかにするため、霊長類等の実験系を用いて体細胞と生殖細胞に誘発される染色体異常等の線量効果関係を解明し、人の遺伝障害の危険度を推定することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、第２ガンマ線棟を有効に活用し、本調査研究の充実を期するとともに、前年度に引き続き以下の４グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、超ウラン元素による人の内部被曝の障害評価を目的とするものである。その主要な問題点である実験動物系より人への内部被曝の障害評価の外挿を可能にするために、多種類動物の放射性核種の代謝に関する比較実験動物学的研究を遂行し、人への外挿の理論を確立することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、本調査研究を本格的に推進するための実験研究施設(54年度～57年度の４カ年計画）の建設について所内外に緊密な連携協力のもとにその計画的な推進を図る。また、前年度に引き続き５グループによる研究の充実を期するとともに、新たに「超ウラン元素体内摂取事故対策に関する基礎研究グループ」を加えて以下の６グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和52年度までの特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」の研究成果を基礎として、昭和53年度から５カ年計画により着手したものであり、原子力施設等から環境中に放出された放射性物質が人体にいたるまでの一連の挙動と体内での代謝機構を総合的に把握するとともに、人体の環境放射線による被曝線量の測定、解析等の調査研究を推進し、一般公衆に対する環境放射線の影響評価と環境放射線被曝の低減に資することを目的とする。

　本年度は、従来の研究成果を踏まえて前年度に引き続き放射性物質の環境中における挙動、モニタリング、体内代謝及び被曝線量の測定に関する調査研究により、原子力施設等から環境に放出された放射性物質による人体の被曝の機構等を究明するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、昭和51年度から昭和53年度までの特別研究「サイクロトロンの医学利用に関する調査研究」の研究成果を基盤として、長期的展望のもとに本年度から５カ年計画により着手するものである。これは引き続きサイクロトロンによる速中性子線治療の改善、陽子線治療の本格化、短寿命RIの診断利用等の一層の進展を図り、さらに新たな粒子線治療について基礎的、臨床的研究を所内外の関係研究者等の協力により総合的かつ効果的に推進し、悪性腫瘍等の診療研究の発展に寄与することを目的とする。

　本年度は、本調査研究の初年度にあたり従来の研究成果を踏まえて、速中性子線による治療効果の評価、改善、陽子線による本格的治療、重荷電粒子線による診断、治療の基礎的研究並びにサイクロトロンによる生産核種の診断利用及び診断機器の開発を強力に推進するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本年度の指定研究は、次の３課題を設定し、これを積極的に推進する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費255,880千円及び試験研究用備品47,531千円をそれぞれ計上する。

　本年度の各研究部における経常研究の方針及び計画の大要は、次のとおりである。

　本研究部は、各種放射線の医学利用と障害の予防に必要な線量の測定及び低減に関する研究を行うとともに危険度評価に必要な物理的基礎資料を求める。

　人体放射能の測定に関しては、ガンマ線イメージ検出器の高速化及び断層イメージング、ポジトロンコンピュータ横断イメージングにおける基礎的問題に関する研究を推進する。

　放射線の吸収線量の評価に関しては、電離箱のイオン再結合損失、固体線量計、水中での電子の阻止能比、LET分布及び治療線量のトレイサビリティの確立に関する研究を推進する。放射線の防護に関しては、加速器の遮蔽、各種被曝における臓器組織の線量評価、危険度評価に伴う生物物理的因子に関する研究を推進する。重粒子の医学利用に関しては、陽子線の診断、治療への利用について物理的方面から研究するほか、サイクロトロンで生産されるRI核データおよび放射化分析法の基礎的研究を推進する。

　本研究部は、生体に対する放射線障害の基礎研究を最終目的として化学的研究を推進する。生物物理学的研究に関しては、放射線のターゲットとして最も重要と考えられる染色体の構造を調べるために、DNAと塩基性ポリペプチド（プロタミン、ヒストン等）の相互作用及びヌクレオソームの構造に関する研究を推進する。生化学的研究に関しては、放射線感受性に影響を及ぼす諸因子を、細胞内生化学反応と細胞間相互作用のレベルで研究を推進する。すなわち、放射線感受性と細胞分裂の制御機構、放射線障害の除去修復及び腫瘍免疫等に関する基礎的研究である。

　放射化学及び錯塩化学的研究に関しては、主として水溶液中の放射性同位体の化学的存在状態を知るため、吸着体に対する放射性同位体の吸着挙動を調べる。また、時間的経過による放射性同位体の化学形の違い、並びに平衡状態での化学形について錯塩化学的及び熱力学的に調べる。一方、金属錯塩の触媒作用を、酵素の作用機構に結びつけながら研究を推進する。

　本研究部は、生体における放射線障害の機構を究明する。

　照射や発癌剤等処理による動物細胞DNAの障害及びその修復を検討し、修復不能なDNA障害の質・量を把握する。

　細胞の放射線障害における生体膜の変化について、膜内在の機能や膜によって調節させる反応系の変動の機構を追及し、あわせて関連する細胞の諸変化を調べる。

　また、組織・個体レベルでの研究を推進する。まず、種々の年令のマウスの組織細胞の増殖及び分化の調節機構、特に内因性の増殖抑制物質の照射による変化を調べ、発癌機作並びに発生、加令に対する放射線の効果の基礎的知見の入手に努める。

　一方、魚類を使用し内部被曝をふくめ、低線量率照射による生殖細胞の増殖と分化の変化及び形成された精子の機能的変化、また化学発癌剤と放射線の併用による肝腫瘍の発生等についての検討を行う。さらに、魚類培養細胞を用いて実験を行い、細胞レベルでの放射線作用と個体レベルでのそれとの関連を明らかにする。

　本研究部は、放射線による遺伝障害の本性の解明と、その危険度推定のための研究システムの開発を行う。このため、ヒトを含む高等生物の遺伝学的研究を推進する。

　遺伝障害の分子レベルの研究に関しては、培養動物細胞及び有核単細胞の酵母を用い、放射線突然変異の生成の分子機構を、特にDNA損傷の修復との関連に於て解明する。染色体レベルの研究に関しては、ヒト及びサルの末梢血、及びショウジョウバエの体細胞を用い、放射線誘発染色体異常と修復の関係の機構を解明する。集団レベルの研究に関しては、日本人のがんを含む各種疾病の遺伝疫学的研究を推進する。

　本研究は、人体の放射線症に関する病理学的概念を確立するため、以下の調査研究を重点的に推進する。

　放射線急性障害の根幹である増殖阻止に関しては、培養細胞により、DNA合成の変化、照射後の回復機構を調べるとともに、放射線以外の毒素・薬剤による増殖阻止機構との比較を行い、これにより放射線の増殖阻止能の本質を明らかにする。

　個体の放射線症の発現を左右する生体防御機構に関しては、造血統御機構及び免疫機能を最重点とし、動物実験によりその本態を追求、特に造血の“場”の機能と遺伝的背景に基づく免疫細胞の増殖阻害について研究を推進する。

　晩発効果として最も重要な発癌に関しては、培養細胞によるトランスフオーメーションの発現機構につき精密な実験を行うとともに、放射線と化学発癌剤との協同作用、転移形成に対する放射線の影響につき、動物実験による研究を推進する。

　本研究部は、放射線の急性、晩発性障害並びに予防などに関する哺乳動物を用いた実験的研究を行うとともに、ヒトの障害に関する基礎的資料を得るための調査研究を推進する。

　外部被曝による急性効果に関しては、肝細胞膜、栓球への効果、個体への全体、部分照射の影響並びにその修飾に関する実験を行う。晩発効果に関しては、発育期の照射による腎臓の晩発障害を持続性障害と併せて検討する。中枢神経系の晩発障害の発現機構を電気生理学的に解析する。

　内部被曝による障害に関しては、内部被曝の特異性に関与する要因を明らかにするとともに、特に造血系、網内系における定量的な指標を検索し、線量と障害との関係を求める。

　ヒトの障害に関しては、放射線感受性の人種差についての資料を整理検討し、放射線の危険度の推定に資する。また、被曝者の血液細胞の染色体解析を行い、その変化と晩発効果との関係を検索する。その他、白血病、先天性異常個体の細胞遺伝学的観察を行い放射線障害の解明に資する。

　本研究部は、有機化学、生化学を基礎として、放射線障害の解析、障害の回復に関連する生理活性物質の合成、抽出、精製、構造解析、作用機構等について実験を行う。

　放射線障害の発生過程に関連して、酸素の活性種の反応の解析を行い、また体内沈着核種の除去については金属キレート生成反応の研究を迅速測定技術により推進する。また、放射線増感、防護物質に関しては、その生理活性を考慮しつつ有機化学的研究を推進する。生殖腺の放射線障害に関する生理化学的研究に関しては、精巣に存在するテストステロン合成酵素の生化学的分析と反応機構の解明を行い、また卵巣に対する放射線影響の基礎的研究を推進する。放射線障害の回復を目標として造血機能に関連する細胞の増殖因子を抽出し、生化学的研究を行うとともに、増殖促進の作用機構を明らかにするための研究を推進する。

　本研究部は、環境放射線と環境放射性物質による人体の体外及び体内被曝の経路とその機構及びそれらに関与する要因の解明を行い、個人及び集団の被曝線量の推定とその防護に資することを目標として、以下の調査研究を推進する。

　大気中の自然放射性核種の挙動と屋内ラドン測定法の研究、水生生物への放射性核種の蓄積挙動と安定元素の定量、水中核種の卵発生への影響の研究、環境中超ウラン元素等の定量法の研究、人体及び胎ばんの放射性核種の定量、マイクロコンピュータを用いたダストモニターの利用開発研究、人体臓器の微量安定元素の定量研究並びに環境試料中核種定量法の研究を推進する。

　本研究部は、昭和54年度より開始される特別研究「粒子加速器の医学利用に関する調査研究」と密接な連携を保ちつつ、前年度に引き続き、放射線診断・治療への利用について研究を推進する。

　放射線診断が進歩するにつれて、画像情報を定量化し、診断を効率化することは社会的にも重要な課題であるので、画像診断に必要な事項につき基礎的研究を推進する。

　短寿命RI診断に欠くことのできない放射化薬剤の開発に関する基礎的研究を進めるとともに、RIを利用した断層イメーヂ処理、並びに動態画像の臨床評価、さらにプロトンの放射線化学作用に関する研究を推進する。

　放射線治療にとって、常に新しい課題である放射線の正常組織に及ぼす影響に関しては、特に皮膚反応を指標としてＸ線を粒子線との効果比較を研究の中心とする。さらに実験腫瘍を用いて、放射線と化学療法剤との併用効果、放射線増感剤に関する研究を重点的に推進する。

　放射線治療病歴情報処理に必要なマニュアルを整備するとともに治療成績を解析して治療効果の改善に役立てる。

　本研究部は、従来から続けてきた各種線源よりの被曝者、即ち、ビキニ被災者、イリジウム192事故被曝者、トロトラスト被投与者等の逐年的追跡調査を実施して、種々の検査を行い医学的データを収集する。病院部及び関連研究部の協力を得て、一般的な臨床検査のほか、特に被曝者のリンパ球及び骨髄細胞の染色体解析、トロトラスト被投与者については体負荷線量の解析を行うとともに、免疫機能の定量的測定、造血機能については血液幹細胞の定量的測定、肝機能の精密検査等を実施して、被曝線量とこれらの検査成績との関連について検討し、放射線障害の診断、治療上の新知見の解明に努める。なお、同時に正常人の老化に伴う諸検査成績の変化を検討し、正常対照値の確立をはかる。このほか放射線障害治療の一つとして、骨髄移植法を推進するため、基礎実験を続行する。さらに、リンパ球の放射線障害の基礎的機序を、エネルギー代謝面より検討する。

　本研究部は、環境放射能による人の放射線被曝に関する予測の適正化と線量算定精度の向上を主眼とした調査研究を推進する。

　大気・土壤・水系・動植物・人体における放射性元素及び安定元素の分布や移行過程を定量的に究明するため、①土性土質の相違によるRIの移動を求める実験、②表土から大気への放射性物質の舞い上がり観察の野外実験、③食餌成分からの人骨ストロンチウム－90濃度予測の体系化、④甲状腺中のヨウ素の不均一分布の調査、を実施する。また、環境放射能モニタリング法の開発をめざして、①ベータ・ガンマ線スペクトロメトリの実用化に必要なデータの整備、②大気中の放射能濃度を知る指標物としての松葉、落葉の適合性の検討、③各種の環境物質からのヨウ素抽出法の改良、④大気中のヨウ素を補集するエアサンプリング装置開発などの調査研究を推進する。

　本研究部は、海洋環境中に存在、あるいは添加された放射性物質による人体被曝線量の推定とその軽減方策に資することを目的とし、放射性物質による海洋汚染の動向について研究を推進する。

　本年度は、前年度に引続き原子力平和利用施設からの放射性廃棄物の沿岸放出及び深海投棄に由来する放射性物質の海水・懸濁物・堆積物・生物中での分布・移行・蓄積の調査研究を推進する。また、深海での放射性物質の挙動に及ぼす共存物質の影響に関する調査研究を行い、放射性物質の深海処分後の海洋環境安全に関する基礎的知見を求める。また、沿岸海域において放射性物質の挙動に大きな影響をもつ安定元素の濃度分布や存在状態並びにその変動要因を究明することにより、新たに導入された放射性核種が沿岸生態系での無機物の循環にどのように介入するかを検討する。

　本研究所における実態調査は、本研究所の調査研究に関連する分野のうち、特に必要な事項について実態調査を行い、その成果を活用して調査研究の促進を図る。

　本年度は、実態調査に必要な経費として、2,466千円を計上し、次の課題についてそれぞれ推進する。

　本研究所においては、所外の関連専門研究者を招き、その協力を得て相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図るため外来研究員の参加を得ることとしている。

　本年度は、外来研究員に必要な経費として、2,464千円を計上し、次の研究課題について、それぞれ担当する研究部に外来研究員を配属し研究を推進する。

　本研究所における受託研究は、本研究所の所掌業務の範囲内において、所外の機関から調査研究を委託された場合に、本研究所の調査研究に寄与するとともに研究業務に支障をきたさない範囲内において受託することとし、このための経費として1,104千円を計上する。

　本研究所における放射能調査研究は、原子力平和利用の進展に伴い原子力施設等から放出される放射性物質、また、国外の核爆発実験等に伴う放射性降下物による環境放射能レベルの調査及びその解析研究を環境衛生研究部、環境放射生態学研究部及び海洋放射生態学研究部において行う。また、国内外の放射能に関する資料の収集、整理、保存等のデータセンター業務並びに放射能調査結果の評価に関する基礎調査を委託業務として管理部企画課において行う。さらに、わが国における環境放射線モニタリングの技術水準の向上を図るため、都道府県の関係職員を対象とする技術研修を養成訓練部において行う。これらに必要な経費として、54,176千円を計上する。

　本年度における放射能調査研究に関する事項は、次のとおりである。

　技術部においては、経常運営費46,846千円、特定装置維持費26,392千円、廃棄物処理費17,777千円、サイクロトロン設備整備費340,227千円をもって、計画的、かつ、効率的な技術支援業務の運用を期する。

(1)　技術部門は、施設関係について特に変電、ボイラー、空調等、基本施設の円滑な保守・管理及び老朽化施設・設備の補強・改善に努める。また、内部被曝実験棟建設に伴う関連業務にあたる。共同実験用機器（測定・分析機器、放射線発生装置等）及び共同実験施設に関しては、各研究部門からの要望に応え、各種機器、・装置の計画的な新規導入、更新及び効果的な整備・運用の遂行にあたるとともに、共同実験施設の整備に努め、効率的な運用を行う。

　データ処理業務に関しては、電算機の円滑な運用体制を維持しつつ可能な限り、研究者への技術支援・指導を行うとともに、研究面については、病歴管理及び医用画像処理に関する研究を継続して行う。また、次期電算機導入に関する調査及び診療情報システムを一層推進する。

(2)　放射線安全管理部門は、経常的業務の推進に努めるほか、RIを含む有機溶媒、動物死体、及び固体廃棄物等の本研究所で排出される低レベル液体を除くすべての廃棄物について、事業所内処理の可能性及び設置可能な装置の技術的検討を行う。なお、新廃棄物処理棟の完成に伴い、旧廃棄物処理棟とともに効率的な運用を図る。

　サイクロトロン棟の安全管理に関しては、計測用機器の整備を行うとともに、生産RIの管理体制、特に運搬に関してその確立を図る。

　このほか、増加の傾向にあるRI購入及び使用変更許可申請について、その年間計画化を前年度に引続き推進する。

　那珂湊支所に関しては、東海施設の施設及び機器について安全管理上の老朽化対策を行うとともに液体廃棄物の運搬に対する安全管理を強化する。

(3)　動植物管理部門は、各種研究の遂行に必要な種、系統の実験動物の生産、供給に鋭意努めるとともに、動物衛生、検疫業務を促進し、特に、本年度より本研究所において独自に動物のウイルス検査を実施する。また、動植物関連施設の円滑な管理・運用を図るため、既存施設の老朽化対策等、施設・設備の整備に努めるとともに、晩発障害実験棟（動物関連区域）並びに霊長類実験棟の管理、運用の万全を期する。さらに、前年度に継続して、微生物学並びに病理学等の観点から実験動物に関する研究を推進する。

(4)　サイクロトロン管理部門は、運転技術関係業務として、サイクロトロンの効率的運転保守に努める。特に、本年度より開始される陽子線治療臨床トライアルには、70MeVの陽子線が利用されるため、電源関係、高周波系の故障増加が予想されるので、保守修理体制を強化する。

　研究関係業務は、位相測定研究に関し、位相安定化装置の高感度化、内部ビーム位相の同時多重測定法の研究を行う。また、重イオン源研究に関しては、その成果として実用に供しうるようになったが、さらに改良を重ねて長寿命化、大電流化をめざす。このほか、粒子エネルギーの校正、中心附近の電場の影響等、基礎的調査研究を推進する。

　短寿命放射性同位元素生産関係業務に関しては、従来と同様に特別研究班の協力のもとに、ルーチン生産並びに試験開発生産を行う。また、¹³N－アミノ酸自動合成装置を整備する。

　養成訓練部においては、昭和34年度から前年度までに、下表のとおり研修課程を実施し、課程修了者の累計は、2,363名に達した。

　本年度は、運営経費として、9,090千円を計上して本研究所の長期業務計画の方針に従い教科内容の充実を図り、関係各部との緊密な協力のもとに効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上を図る。次の７課程で180名の科学技術者を養成する予定である。

　なお、内外の養成訓練制度について調査をすすめるとともに、研修成果の向上を図るために必要な研究を推進する。

　病院部は、運営費201,096千円（対前年比、14％増）により、①ビキニ被曝者、トロトラスト被曝者、イリジウム事故被曝者等、放射線障害に係る患者の診療、②核医学診断を必要とする各種臓器疾患々者の診療、③放射線治療の適応をもつ悪性腫瘍患者の診療を行う。

　予算定床は前年度どおり78床とするが、外来診療患者に若干の増を見込み、弾力的な運営に留意する。

　診療の実際にあたっては、特に粒子加速器の医学利用に関する特別研究の推進に協力するとともに、病院部が、より良い病院として患者から喜ばれるよう、施設設備の改善を図る。また、地域医療の中核病院として地域から歓迎されるよう、信頼度のより高い医療の供与に努める。このため、人材、スタッフの確保に努め、所内外の各分野における専門医師、研究者の協力を得るとともに看護部門の強化をも図って、高度専門医療の総合化を進めるほか、医用機器の更新、整備を行い、診療研究体制の充実を図る。

　なお、緊急被曝医療対策については、社会的需要に対応しうるよう、逐次供給体制の整備を進める。

　これら業務の円滑な遂行、効率化を図るため、前年度に引き続き、診療特別研究として、診療業務のシステムを推進する。