昭和54年度原子力開発利用基本計画の決定について（答申）

　昭和54年３月29日付け54原第22号をもって付議された標記の件については、審議した結果、原案どおり議決したので日本原子力研究所法第24条の規定に基づき答申する。

　エネルギーの安定確保は、国民生活の維持向上及び社会経済の発展にとって必要不可欠の課題である。国内エネルギー資源に乏しく一次エネルギー供給の大宗を輸入石油に依存している我が国は、他のどの国にもましてエネルギー消費の節約を図りつつ、石油代替エネルギーの開発を進めていく必要がある。石油代替エネルギーとして最も重要なものは、使用済燃料の再処理を通じて燃料の再利用が可能であり、国産エネルギーに準じた供給の安定性を有しているうえ、燃料の輸送、備蓄が容易であることなどの利高を有し、現在、発電分野において大規模な実用化が図られつつある原子力である。

　我が国においては、すでに原子力は発電規模が1,000万kwを超え、総電源の約１割を占めるに至り、今後その比重が急速に増大することが期待されている。このように、原子力は、今や我が国エネルギー供給のうちの重要な柱の一つであり、原子力開発利用はエネルギー政策上の最重要課題として着実に推進されるべきものとなっている。

　しかしながら、我が国の原子力開発利用の進展に伴い、克服すべき現実の課題が多くなり、かつその厳しさが深まってきている。すなわち、原子力の安全性に対する不安などから、原子力発電所等の立地が難航しており、今後ともこの打開のための最大限の努力を傾けることが必要である。

　また原子力開発利用が進むにつれ、高速増殖炉、核融合等各種研究開発プロジェクトが一層巨大化しており、これらに要する研究開発資金をいかに調達していくかが、焦眉の課題となってきた。さらに、各種研究開発プロジェクトの中には、逐次実験段階から実施段階に入ろうとしているものがあり、その技術的な完成や事業実施の体制の確立が急がれている。

　また、原子力開発利用をとりまく国際情勢については、核不拡散強化を目的とした国際規制が、近年強まってきており、現在、日豪間で日豪原子力協力協定の改訂交渉がすすめられるとともに、日米間では日米原子力協力協定改訂の米側提案についての両国間協議を行ったところである。更に、一昨年10月から国際核燃料サイクル評価(INFCE)が進められており、55年２月にはとりまとめが行われることとなっている。

　このような内外情勢に適切に対処しつつ、長期的展望に立って、原子力政策の積極的展開を図るため、原子力委員会は、昨年９月、新しい長期計画として原子力研究開発利用長期計画を策定し、今後約10年間の原子力研究開発利用の進め方と主要なプロジェクトについての課題とスケジュールを示したところである。このような原子力研究開発利用の推進に当っては、国民の健康と安全を充分に確保しつつ進められることが重要であり、原子力の安全性について国民の一層の信頼が得られるよう安全規制に万全を期する必要がある。

　昭和54年度においては、この原子力研究開発利用長期計画を踏まえつつ、次章の具体的施策を講じ、原子力開発利用の総合的な推進を図るものとする。

　その際の基本方針は次のとおりである。

(1)　原子力開発利用を進めるに当たって、政府は従来から原子力に関する厳重な規制と管理を実施し、原子力の安全確保に万全を期してきたところである。今後、更に、原子力に対する国民の不安を解消し原子力開発利用の本格的進展に対応していくためには、原子力発電所等の安全な運転実績を集積しつつ、安全基準の整備等、原子力の安全確保対策を一層拡充強化する必要がある。

(2)　このため、原子力安全委員会の設置及び安全規制の一貫化という新しい安全規制行政体制の下に、原子炉、核燃料施設等に関する安全規制の一層の充実、各種安全基準の策定等安全の確保に万全を期する。

(3)　また、安全規制の裏づけとなる各種データを蓄積するとともに、各種安全審査基準、指針等の一層の整備に資することを目的に、軽水炉等原子力施設の工学的安全研究、放射線障害防止に関する調査研究、環境放射能の調査研究等原子力に関する安全研究を推進する。

(4)　更に、原子力発電の安全性、信頼性の一層の向上を図るため、軽水炉の改良、標準化をすすめ、我が国の国情に適した軽水炉技術を確立する。

(1)　原子力が、将来の安定したエネルギー供給源としての役割を果たしていくためには、今後必要となる核燃料を安定的に確保し、その有効利用を図ることが極めて重要である。このため天然ウランの確保から、ウラン濃縮、再処理、プルトニウムの利用及び放射性廃棄物の処理処分までの核燃料サイクルを自主性をもって早期に確立することが必要不可欠である。

(2)　昨今の核燃料サイクルをとりまく国際情勢には、原子力平和利用に伴う核拡散への懸念から、極めて厳しいものがある。

　我が国としては核兵器の不拡散に関する条約(NPT)に基づく保障措置の実施、国際核燃料サイクル評価(INFCE)への積極的な参加などを通じて、核拡散を防止しつつ原子力平和利用を推進する国際的秩序の形成に貢献する。

(3)　以上のような国際的な対応をふまえつつ、天然ウラン及び濃縮ウランの確保、ウラン濃縮技術の開発、使用済燃料の再処理対策、プルトニウム利用の推進並びに放射性廃棄物の処理処分対策の積極的展開を図り、我が国における自主的核燃料サイクルの早期確立に努める。

(1)　我が国の原子力発電は、これまで軽水炉に中心が置かれてきたが、軽水炉のみに依存する限り、長期的にはウラン資源の制約から、原子力発電規模に限界が生ずることは避けられない。従って、原子力発電規模を長期にわたって拡大していくためには、使用済燃料から回収されるプルトニウム及びウランを有効に利用できるなど核燃料の利用効率のよい新型動力炉の開発を進める必要がある。

　このため、プルトニウムを燃料とし、かつ消費した以上のプルトニウムを生成する高速増殖炉を開発し、これを将来の発電用原子炉の本命として導入していくというウラン・プルトニウムサイクルによる炉型戦略がとられている。昭和54年度はこの高速増殖炉については、実験炉の熱出力7.5万kwの達成を図るとともに、原型炉建設のための諸準備を行う。

　また、上記の軽水炉－高速増殖炉の基本路線を補完する炉として新型転換炉の開発が進められているが、これについては昭和54年度は原型炉の定常運転を行うとともに、実証炉の調整設計等をすすめる。

(2)　また、現在発電部門のみに利用されている核熱エネルギーを製鉄、水素製造、船舶の推進機関等の非電力部門にも利用することは、これらの分野でのエネルギー源の多様化に資するものである。

　このため、直接製鉄等への利用を図る多目的高温ガス炉について、これら利用技術の開発と連けいをとりつつ、大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)の建設を大格的に進めるとともに、燃料、材料等の研究開発を引き続き行う。

　また、将来の原子力船時代に備え、我が国としての技術蓄積を図るため、原子力第一船「むつ」の遮へい改修工事等を行うとともに、原子力船の研究開発体制の整備について検討を進める。

(3)　さらに、海水中に無尽蔵に存在する重水素を燃料とし、実現された暁には半永久的なエネルギーの供給を可能にするものとして期待される核融合については、臨界プラズマ試験装置(JT－60)の建設を強力に進めるとともに、各種関連研究開発を行う。

(1)　基礎研究は大型研究開発プロジェクトの基盤として、また、新しい技術開発の源泉として極めて重要であり、日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関において、大学と緊密な連携のもとにその推進を図る。また、所要の研究を民間に委託して行う。

(2)　さらに、原子力研究開発利用にたづさわる科学者、技術者等の確保及びその養成訓練に努める。

(3)　既に述べたように、国際核燃料サイクル評価(INFCE)など、核燃料サイクルをめぐる国際問題が極めて重要になっており、これまで以上に二国間交渉あるいは国際的な検討に適切に対応し、我が国の原子力平和利用の円滑な推進を期する。

　また、核融合・安全研究等の研究開発分野においても、国際協力が重要な課題となったおり、これらに対処するため、核融合において日米協力等、従来にも増して、多国間協力及び二国間協力を推進する。

　原子力開発利用の円滑な推進のためには、原子力開発利用について、立地地域住民はもちろん広く国民の理解と協力を得ることが極めて重要である。このため、政府は、以上述べた安全確保対策の上に立ってエネルギー問題解決のためには原子力開発利用が不可欠であることについて、国民一般及び地域住民の理解を深める。このため原子力知識等の広報活動及び国民の意見の吸収に努める。また、電源三法については、その適切な運用に努め、周辺地域住民の福祉向上に一層資するよう措置する。

　安全確保のための規制については、各行政庁が法律に基づき一貫して厳正な安全規制を行うため、行政庁は審査体制の強化、安全基準の整備、安全解析等の充実を図る一方、新たに設置された原子力安全委員会において行政庁の行う設置許可等に関する安全審査について審査するほか、設置許可等の後の各段階における重要事項についても審議し、行政庁の安全規制の統一的評価を行うとともに、原子力の安全確保に万全を期する。

　原子力安全委員会の審査・審議に当たっては、必要に応じ原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会において調査審議を行うとともに日本原子力研究所等の協力のもとに安全解析等の充実を図り、審査・審議の客観性、合理性の確保に努めることとする。

　安全規制に必要な各種安全基準及び指針の整備については、発電用軽水炉に関し、更に拡充整備を図るとともに、新型動力炉及び核燃料施設に関しても鋭意安全基準の整備を図っていくこととする。更に、原子力発電に関する国際的な安全基準作成計画に引き続き参加するとともに、米国、フランス、OECD－NEAとの間で原子力施設の安全規制の情報交換をすすめ、我が国の安全基準及び指針の整備に資することとする。

　また、原子力発電所等の設置に際し、当該原子炉の安全性に関し、公開ヒアリングを開催するとともに、原子力の安全問題について専門家による公開シンポジウムを開催することとする。

　これらを踏まえ、原子炉施設に対する安全規制及びウラン濃縮、核燃料の加工、使用済燃料の再処理、プルトニウムの利用、放射性廃棄物の処理処分、核燃料の輸送等核燃料サイクル全般に対する総合的安全規制並びに放射性同位元素、放射線発生装置等に関する安全規制の一層の充実を図る。

　安全規制の裏づけとなる各種データの蓄積及び原子力施設等の各種安全審査基準、指針のより定量化、精密化を図ることを目的として以下に述べる安全研究を推進する。

　軽水炉に関する工学的安全研究については、日本原子力研究所を中心として、国立試験研究機関、民間等の協力の下に、総合的、計画的に実施する。とくに、日本原子力研究所においては、一次冷却材喪失事故時の緊急炉心冷却装置の効果に関する実験及び原子炉安全性研究炉(NSRR)を用いた反応度事故時の燃料の安全性確認実験を継続して実施するとともに、燃料安全研究、構造安全研究等を実施する。また、実用原子炉燃料を試験、検査する実用燃料照射後試験施設（大型ホット・ラボ）を完成させ、年度後半からその運転を行う。

　更に、核燃料施設及び核燃料物質の輸送容器に関する安全研究についても、日本原子力研究所、国立試験研究機関等において試験研究を進める。

　他方、安全研究の国際協力を推進するため、LOFT計画、ハルデン計画、デモランプ計画、オーバーランプ計画等に参加するほか。PBF－NSRR計画、PNS－NSRR計画及びPHEBUS－NSRR計画により、日本原子力研究所の原子炉安全性研究炉(NSRR)と、米国、西独及びフランスの安全性実験施設との間の研究員の相互派遣、情報の交換等を行う。

　放射線による人体の障害を防止するための研究については、放射線医学総合研究所を中心に、国立試験研究機関等において総合的、計画的に実施する。

　放射線医学総合研究所においては、低レベル放射線の人体に及ぼす影響に関する研究として、放射線による晩発障害及び遺伝障害の障害の評価に関する調査研究を強力に推進するとともに、プルトニウム等の内部被曝に関する研究を推進するための内部被曝実験棟の建設に着手する。

　放射線医学総合研究所以外の国立試験研究機関等においては、低レベル放射線による哺乳動物系における突然変異の検出法に関する研究、植物における突然変異の誘発と回復に関する研究等を実施する。

　放射線医学総合研究所、その他の国立試験研究機関、日本原子力研究所、地方公共団体試験研究機関等において、環境放射線モニタリング及び公衆の被ばく線量評価に関する調査研究並びに一般環境、食品及び人体内の放射能の挙動と水準の調査を行う。

　原子力事業従業員の線量管理については、原子炉等規制法、放射線障害防止法、労働安全衛生法等に基づき、引き続き厳重に行うこととするほか、原子力事業における従業員の線量登録管理事業を引き続き強力に推進する。

　さらに、原子力発電施設の改良標準化の一環として、定期検査等における従業員の被ばく線量の低減化を目的に、原子炉等の配置、構造の適切化又は遠隔操作、遠隔監視の導入について検討を進める。

　海外ウラン資源の調査・探鉱については、引き続き動力炉・核燃料開発事業団でアフリカ諸国、オーストラリア、カナダ等の有望地区における調査・探鉱及び海外機関との協力による調査・探鉱を推進する。

　また、金属鉱業事業団の出資制度、成功払い融資制度も活用して、民間の海外探鉱開発活動を促進する。

　国内探鉱については、動力炉・核燃料開発事業団で東濃地区の月吉鉱床の精密試錐等を行う。また、人形峠において露天掘りを進める。

　さらに、ウラン資源開発のための試験研究については、動力炉・核燃料開発事業団の人形峠鉱業所において、UF₆までの製錬転換試験等を行うとともに、製錬・転換パイロットプラントの建設を進める。また、リン鉱石中、海水中等のウラン等の回収技術に関する研究等を進める。

　遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発は、動力炉・核燃料開発事業団において推進しているが、昭和54年度においては、将来のウラン濃縮実用工場の建設、運転に必要な技術を確立するため、ウラン濃縮パイロットプラントの建設を進め、その一部について運転を開始する。また、引き続き、カスケード試験、遠心分離機の開発、安全工学研究、量産技術開発、寿命試験等の研究開発を進める。

　レーザー法及びイオン交換法によるウラン濃縮の研究については、日本原子力研究所において基礎的研究を進める。

　核燃料の有効利用のためには、核燃料サイクル確立の鍵となる国内再処理体制の確立が肝要である。このため、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設の運転を行い、再処理技術の実証と確立を図る。

　昭和54年度においては、実際の使用済燃料を使うホット試験を進めて施設の性能及び安全性を十分確認し、年度中には操業を行う。さらに、再処理施設内の運転試験設備(OTL)において、混合抽出法の研究を行う。

　また、将来の再処理需要に対応するため、国内第二再処理工場建設計画を進めることとし、原子炉等規制法を改正して再処理事業を行うことができる者の範囲を拡大するとともに、可及的速やかに電気事業者を中心として再処理会社を設立するなど、所要の準備を行う。また、当分の間の国内再処理能力を上回る再処理需要については海外再処理委託により対処する。

　プルトニウムの軽水炉利用に関する研究については、動力炉・核燃料開発事業団において、プルトニウム燃料の照射試験、解析評価等を行う。

　また、日本原子力研究所においては、プルトニウム軽水炉利用に関し炉物理等の基礎研究を実施する。

　さらに、日本原子力発電（株）敦賀発電所等においてウラン－プルトニウム混合燃料を照射する計画を推進する。

　原子力発電所、再処理施設等の原子力施設から発生する放射性廃棄物については、環境への放出量の低減化を図るため、放射性希ガスの除去技術等の研究開発を一層推進する。

　低レベルの放射性固体廃棄物については、今後発生量の増加が予想されており、その一層の減容化に努めるとともに、最終的処分方法としては、海洋処分及び陸地処分を組み合わせて実施する方針とする。これらの処分については、（財）原子力環境整備センターの活用などにより推進するものとするが、海洋処分については、できるだけ早期に試験的海洋投棄が実施できるよう準備をすすめる。なお、試験的海洋投棄に備え事前の安全評価等を行うこととする。陸地処分については昭和53年度に引き続き処分技術に関する調査研究、安全、評価に関する試験等をすすめ、試験的陸地処分の実施に備える。

　高レベルの放射性廃棄物については、動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所等において、固化処理及び地層処分に関する研究開発、処理処分に伴う安全性評価試験等を実施する。また、国際協力を積極的に推進する。

　なお廃炉について所要の調査研究を行う。

　核兵器の不拡散に関する条約(NPT)及びこれに基づく保障措置協定を実施するため、核物質の計量管理体制の整備、核物質分析体制の整備等の国内保障措置体制の充実強化を図る。また、保障措置に関する試験研究を日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団で実施する。

　核物質防護（フィジカル・プロテクション）については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団の施設をはじめとする各種原子力施設の防護措置を強化するとともに、核物質防護のための研究開発をすすめるほか、我が国に適した核物質防護制度の整備に関して検討を進める。

　高速増殖炉及び新型転換炉については、「動力炉開発業務に関する基本方針」及び「同第２次基本計画」に基づき、動力炉・核燃料開発事業団を中心に以下の研究開発を推進する。

　なお、これら研究開発の効率的な推進を図るため、日本原子力研究所、民間、大学等の協力を得るとともに、米国、西独、英国、カナダ、フランスと情報の交換を行うなど海外との研究協力を推進する。

　また、重水炉の技術基準等の確立のための調査検討を進める。

　高速増殖炉実験炉については、熱出力7.5万Kwに至らせる。また、原型炉については製作設計準備等を進めるとともに、原型炉に関する炉体構造、燃料材料、安全性、蒸気発生器等の研究開発を行う。

　さらに、原型炉建設の準備を進める。

　新型転換炉原型炉については、年度当初より定常運転を行う。また、燃料材料、部品機器、安全性等の研究開発を進めるとともに、実証炉の調整設計等をすすめる。

　動力炉開発に共通な施設として、プルトニウム燃料製造施設の整備、運転を行うとともに廃棄物処理施設の建設等を進める。

　さらに、硝酸プルトニウムの転換施設、高速増殖炉燃料の再処理技術等の研究開発のための高レベル放射性物質処理技術開発施設の建設等を行う。

　多目的高温ガス炉の研究開発については、利用技術の開発と連けいをとりつつ日本原子力研究所における研究開発の充実を図ることとし、大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)の製作をすすめる。

　また、多目的高温ガス実験炉システムの総合設計を引き続き行うとともに、高温伝熱流動、耐熱材料、燃料などに関する研究開発を進める。

　核融合の研究開発については、大学の協力を得つつ、原子力委員会の「第二段階核融合研究開発基本計画」に基づき、日本原子力研究所を中心として、理化学研究所、電子技術総合研究所、金属材料技術研究所等において総合的、計画的に推進する。

　日本原子力研究所においては、第二段階研究開発の主装置である臨界プラズマ試験装置(JT－60)の製作を進めるとともに、核融合研究サイトの整備を行う。また、中間ベータ値トーラス装置(JFT－2)、高安定化磁場試験装置(JFT－2a)による研究等を進める。非円形断面トーラス試験装置に関しては、設計を行う。

　さらに、長期的観点から核融合動力実験炉等に必要とされる炉物理、超電導マグネット、トリチウム等の核融合炉心工学技術及び核融合炉工学技術に関する研究を実施する。

　理化学研究所、電子技術総合研究所、金属材料技術研究所等においては、プラズマ診断技術の研究、高ベータプラズマの研究、超電導マグネットに関する研究、材料に関する研究等を行う。

　核融合の国際協力に関しては、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構国際エネルギー機関(OECD－IEA)による研究者交流、情報交換等の協力、OECD－IEAの超電導コイルの共同開発計画(LCT計画）及びプラズマ壁面相互作用研究計画(TEXTOR計画）への参加等を推進する。

　さらに、昭和54年度から新エネルギー研究開発のための日米科学技術協力の一環として、米国のDoublet－Ⅲによる共同研究等を行う。

　原子力第一船「むつ」の開発については、日本原子力船開発事業団において引き続き推進することとし、昭和54年度には遮蔽改修工事等を実施する。

　日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関においては、我が国独自の創意による技術開発を進めるにあたってその基盤となる基礎研究を、大学における研究との密接な連けいのもとに推進する。また、これらの研究のため、日本原子力研究所の施設の共同利用等を積極的に行う。

　理化学研究所においては、重イオンを用いて物理、化学、生物学、材料試験等多分野の研究を推進するため、重イオン科学用加速器を完成させ、運転に入る。

　また、日本原子力研究所においては、20MVタンデム型重イオン加速器の運転を行うほか、基礎研究のための研究棟の建設を行うなど、物理、化学等基礎研究の充実を図る。

　さらに、国立試験研究機関の筑波研究学園都市への移転に伴う所要機器の整備等を進める。

　また各種の分野において所要の研究を民間に委託して行う。

　このほか、地下立地方式など原子力発電所の新しい立地方式に関する調査検討を行う。

　日本原子力研究所、理化学研究所、放射線医学総合研究所、その他の国立試験研究機関等において、工業、医学、農業等の各分野におけるラジオアイソトープ、加速器等の利用技術の研究を推進する。

　特に放射線医学総合研究所においては、引き続き医用サイクロトロンを用いたガンの治療及び各種疾病の診断等医学的利用に関する研究を行う。

　また、食品照射については前年度に引き続きその研究開発を推進する。

　さらに、放射線化学の研究については、日本原子力研究所高崎研究所を中心に推進する。

　核不拡散と原子力平和利用との両立を図るべく昭和55年２月を目途にすすめられている国際核燃料サイクル評価(INFCE)は、我が国の今後の原子力開発利用に重大な影響を及ぼすことも考えられるので、我が国は全作業部会の検討に参加するなど、積極的に対応する。

　また、日豪原子力協力協定改訂交渉及び米国から提案のあった日米原子力協力協定の改訂問題については、我が国としては、核不拡散と原子力平和利用は両立し得るとの基本的立場を堅持しつつ、我が国の原子力平和利用の円滑な推進に支障なきよう適切に対処していく。

　研究開発協力については、新型動力炉の開発、高温ガス炉、核融合の研究開発、原子炉の安全研究、保障措置技術等の各分野に関し、米国、英国、フランス、西独、ソ連、カナダ等との二国間協力等を通じて行う。

　また、濃縮ウラン、天然ウラン等の供給については、各原子力協定に基づいて、引き続きその安定確保に努める。

　さらに、原子力平和利用の各分野にわたり、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構原子力機関(OECD－NEA)、同国際エネルギー機関(OECD－IEA)等の国際機関の活動に積極的に参加する。

　発展途上国に対する技術援助については、昨年８月加盟した原子力科学技術に関する研究、開発及び研修に関する地域協力協定に基づく協力を中心として適切な協力に努める。

　原子力関係科学技術者を海外に留学生として派遣し、その資質向上に努める。また、日本原子力研究所、放射線医学総合研究所等において原子力関係科学技術者の養成訓練を行うとともに、各大学等においても、原子力関係講座及び実験施設を更に充実し、関係科学技術者の教育、訓練を行うことを期待する。

　国民の理解と協力を得て原子力開発利用を進めていくため、前述の安全対策、核燃料対策等を進めるほか、以下の施策を講ずる。

　原子力発電等原子力の平和利用に対する国民の理解と協力を得るため、関係諸機関の協力のもとに、テレビ、出版物等による広報活動及び各種セミナーの開催、関係各界代表等による意見交換、資料の公開、広く国民の意見を聴するためのモニター制度の活用等の施策を引き続き進める。

　また、原子力施設の主要な立地地域に原子力連絡調整官を配置し、国と地方との連絡調整を進める。

　原子力発電施設等の立地円滑化のため、「発電用施設周辺地域整備法」、「電源開発促進税法」及び「電源開発促進対策特別会計法」のいわゆる電源三法により、原子力発電施設等の周辺住民の福祉の向上等に必要な公共用施設の建設を進めるとともに、施設周辺の環境放射線の監視、温排水の影響調査、原子力に関する広報事業等を推進する。なお、昭和54年度においては、放射線監視交付金及び温排水影響調査交付金の交付期間の延長などを図る。

　また、原子力発電施設等の安全性に対する国民の不安感を解消するため、日本原子力研究所、（財）原子力工学試験センター等において、格納容器スプレー効果実証試験、蒸気発生器信頼性実証試験、使用済核燃料輸送容器信頼性実証試験、耐震信頼性実証試験等各種実証試験等を行う。

　昭和54年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力関係予算及び人員は次表のとおりである。