発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被曝状況について

Ⅰ　発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況

（１）発電用軽水型原子炉施設の設置者は、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に際しては原子力委員会が定めた「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」により、線量目標値を達成する範囲内の放出管理目標値を定め、これを超えないように努めることとしている。

　また、放射性固体廃棄物については、ドラム缶等に封入し、所定の固体廃棄物貯蔵庫等に保管管理することとしている。

（２）この資料は、原子炉等規制法に基づいて発電用原子炉施設の設置者から報告された昭和51年度の放射線管理等報告及び行政上の通達に基づく放射性廃棄物等の管理に関する報告等からとりまとめたものである。

　とりまとめの結果によると、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出は、全ての事業所において放出管理目標値を下まわっていることがわかる。

　なお、昭和45年度以降の各年度の発電用原子炉施設における放出実績を参考のために付録に示した。

（３）発電用原子炉施設を有する事業所の放射性廃棄物管理状況をとりまとめるにあたっては、理解の便を図るため、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物については、全原子炉施設についての年間の放出量と年間の放出管理目標値を掲示した。

　また、放射性固体廃棄物については、固体廃棄物貯蔵庫等に搬入された年間の発生量と累積保管量を掲示した。

（４）発電用原子炉施設を有する事業所の状況を示した表中の記号等の意味は、次のとおりである。

②　放射性気体廃棄物の放射性希ガス及び放射性液体廃棄物の放射性物質（トリチウムを除く）は、全β放射能計測法、全γ放射能計測法等により測定した値である。

③　気体廃棄物中の放射性よう素（Ｉ－131）はγ線スペクトロ分析法により測定した値である。

④　放射性固体廃棄物のドラム缶の本数は、2001ドラム缶換算本数である。

　その他の種類の放射性固体廃棄物は、ドラム缶に詰められない大型機材等であり、その発生量又は累積保管量は、推定体積又は2001ドラム缶に詰めた場合に相当する推定本数で示した。

⑤　表中の数値の意味は、次のとおりである。

原子炉設置者名　日本原子力発電株式会社　事業所名　敦賀発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　東京電力株式会社　事業所名　福島第一原子力発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　中国電力株式会社　事業所名　島根原子力発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　中部電力株式会社　事業所名　浜岡原子力発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　関西電力株式会社　事業所名　美浜発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　関西電力株式会社　事業所名　高浜発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　九州電力株式会社　事業所名　玄海原子力発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　四国電力株式会社　事業所名　伊方発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

原子炉設置者名　日本原子力発電株式会社　事業所名　東海発電所

51年度の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量（単位：キュリー）

51年度の放射性固体廃棄物の発生量及び累積保管量

（１）沸騰水型原子炉施設（BWR）

（２）加圧水型原子炉施設（PWR）

（３）ガス冷却型原子炉施設（GCR）

（１）沸騰水型原子炉施設（BWR）

（２）加圧水型原子炉施設（PWR）

（１）沸騰水型原子炉施設（BWR）

（２）加圧水型原子炉施設（PWR）

（３）ガス冷却型原子炉施設（GCR）

（１）沸騰水型原子炉施設（BWR）

（２）加圧水型原子炉施設（PWR）

Ⅱ　発電用原子炉施設における従事者の被曝管理状況

（１）原子炉設置者は、原子炉等規制法等に基づき、その原子炉に関する作業に従事する者の被曝放射線量を同法に基づく告示に定める許容被曝線量をこえないように管理することが義務づけられている。

　この資料は、各原子炉設置者から法令に基づき提出された放射線管理等報告書に基づき、昭和51年度の発電用原子炉施設における従事者の被曝実績を、被曝線量範囲毎の従事者数についてとりまとめ、さらに、規則による報告内容ではないが、各原子力発電所毎に総被曝線量及び平均被曝線量についてあわせて一表にまとめたものである。

　この結果によると、発電用原子炉施設における昭和51年度の従事者の被曝線量実績は、いずれの原子力発電所においても、上記許容被曝線量を下まわっている。

　なお、昭和45年度以降の各年度の発電用原子炉施設における従事者の被曝実績を参考のため付録に示した。

（２）表の見方は次のとおりである。

①　本資料は当該期間に運転中及び試運転中のものについて集計した。

②　「社員従事者、請負等社員外従事者の別」の項の「請負等社員外従事者」は請負業者及び研修生を表わす。

③　「総被曝線量」については、「社員従事者」等それぞれの項目について小数点以下第１位を四捨五入して集計した。従って一部で「社員従事者」と「請負等社員外従事者」との和が「計」と一致しないものがあるが、これは集計上の誤差である。

④　「平均被曝線量」については小数点以下第３位を四捨五入して集計した。

⑤　本資料における「０」、「0.00」の違いについては次のとおりである。

「０」：０又は0.5未満を示す。

「0.00」：0.005未満を示す。

①　昭和51年度第１四半期（51年４月～51年６月）の各発電所の被曝実績

②　昭和51年度第２四半期（51年７月～51年９月）の各発電所の被曝実績

③　昭和51年度第３四半期（51年10月～51年12月）の各発電所の被曝実績

④　昭和51年度第４四半期（52年１月～52年３月）の各発電所の被曝実績

⑤　昭和51年度の各発電所の被曝実績

（１）東京電力㈱福島第一原子力発電所の被曝実績

（２）日本原子力発電㈱東海発電所の被曝実績

（３）日本原子力発電㈱敦賀発電所の被曝実績

（４）関西電力㈱美浜発電所の被曝実績

（５）関西電力㈱高浜発電所の被曝実績

（６）中国電力㈱島根原子力発電所の被曝実績

（７）中部電力㈱浜岡原子力発電所の被曝実績

（８）九州電力㈱玄海原子力発電所の被曝実績

（９）四国電力㈱伊方発電所の被曝実績

（10）発電用原子炉施設における従事者の平均被曝線量一覧