放射線障害防止法の施行状況

　近年我が国における放射性同位元素及び放射線発生装置の利用の進展はめざましく、産業、医療、研究、教育等の各分野において、使用事業所が著しく増加してきており、また、使用形態も多様化して使用する放射性同位元素等の種類、数量も増加してきている。

　これらの放射性同位元素等の取扱いに係る放射線障害の防止、公共の安全の確保に関しては、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（放射線障害防止法）が昭和32年に制定され、33年４月１日から施行されて以来52年３月末までで19年になるが、最近の諸情勢から同法の施行に関する行政は、一段とその重要性を増してきている。

　本資料は、今後の本行政の運営に資することを目的として、昭和51年度までの同法施行事務の基本的な統計を集計整理して時系列に収録し、あわせて最近の資料を補い、同51年度末現在における状況を示したものである。

　放射性同位元素等の利用に関する詳細な実態については、別にとりまとめている、「放射線利用統計」（日本アイソトープ協会から刊行）を参照のこと。

　Ⅰ　放射性同位元素等の使用事業所、販売事業所及び廃棄事業所の状況

第１表　放射線障害防止法に基づく許可届出事業所総数

　Ⅱ　放射線障害防止対策の強化

　上述のような近年における放射線利用の急速な普及拡大、一部の事業所における事故の発生等の諸情勢に対処して、科学技術庁では、昭和49年度から特に次のような諸施策を講じ、放射線障害の防止に関する対策の強化を図ってきた。

　昭和49年５月20日付け科学技術庁長官名文書により、放射性同位元素等を取り扱う全事業所に総点検を実施させ、問題点を改善させた。

　前記総点検の結果等を踏まえて、昭和49年８月30日「放射線障害防止対策要綱」を策定し、その後、同対策要綱に基づいて、前記のように放射線障害防止法の許認可等の厳正な審査、立入検査の効果的な実施等行政運営の改善に努めるとともに、次の諸施策を推進している。

　同連絡会議は、昭和49～51年度に11回開催され、総点検の実施、その結果に基づく立入検査・指導、盗難防止対策（後記）、各省庁の行政運営等について連絡協議を行い、当庁のほか関係法令を所管する労働省、厚生省、人事院等関係省庁において放射線障害防止を関係行政の重点に取り上げ、監督指導を進めた。

(2)関係省庁において、都道府県医療監視員、労働基準監督職員、警察官等の研修、大学の放射線担当者の研修等が行われ、当庁も協力した。

　（注）昭和50年度には、放射線医学総合研究所における厚生省（都道府県）職員の研修のほか、日本原子力研究所のアイソトープ研修に特別のコースを設けて、労働省、警察等の監督行政に従事する職員の研修が行われた。

　国立事業所の放射線安全管理の徹底につき、人事院主催により、昭和49年７月29日、17省庁をもって「各省庁放射線障害防止対策連絡会議」が設置され、諸対策が進められている。

　同中央協議会は、昭和50～51年度においては、総会、各種委員会の開催のほか、当庁との協同により、次の事業を行った。

(1)　昭和49年５月判明した非破壊検査関係の事故等にかんがみ、同年５～６月に全国の非破壊検査専業事業所に対し一斉立入検査を実施し、所要の改善措置を行わせたが、更に、51年秋再度一斉立入検査を実施し、安全管理の徹底を図った。

（注）放射線障害防止法の使用の許可を受けている非破壊検査専業事業所は、昭和52年３月31日現在25社の41事業所である。

(2)　労働安全衛生法の体系において、非破壊検査に使用されるガンマ線照射装置の構造規格が定められ、また、労働安全衛生法施行令等の改正により現場ごとの「ガンマ線透過写真撮影作業主任者」の制度が設けられ、昭和52年４月１日から現場ごとの配置が義務づけられた。

(3)　非破壊検査専業会社に対し昭和51年10月１日付け原子力安全局長名通達を出し、全専業事業所から３カ月ごと及び１年ごとに被ばく線量の報告を徴することとした。

(4)　前記「放射線障害防止中央協議会」の中に検査実施者側・発注者側・検査機器製造者側の三者構成の「非破壊検査安全対策委員会」を設け、当庁と労働省の指導のもとに安全対策について種々検討を行い、昭和52年３月、「ガンマ線照射装置の使用に係る非破壊検査安全対策要綱」を策定した。関係事業所に配布し、安全管理の徹底を図っている。

　病院と大学については、既往の事故等や管理の実態にかんがみ、特に次のような施策を講じた。

(1)　病院については、立入検査の重点対象とし、また、昭和50年８月28日全国の使用許可・届出病院に対し、原子力局長名文書をもって安全管理の徹底を図ったほか、厚生省医務局長に対し、49年７月４日付け及び50年８月28日付け原子力局長名文書をもって、医療機関における放射性同位元素の取扱いに関する監督指導の徹底を要請した。厚生省では、累次にわたり各都道府県知事に対し診療用放射線の安全管理の徹底について医務局長名文書で通知し、各都道府県において毎年病院・診療所の医療監視を実施している。

(2)　大学については、立入検査の重点対象とするほか、文部省学術国際局長に対し、49年６月22日付け原子力局長名文書をもって、大学全般における放射線安全管理の徹底について監督指導を要請した。文部省では、同年９月７日全国の国公私立大学長に対し、放射線管理体制を整理するよう、学術国際局長名文書で通知したほか、さらに昭和50年４月から大学における放射線の安全管理に関し検討会を設けて調査・検討を行い、その検討結果を得て同年12月15日付け学術国際局長名文書で各大学に通知する等、安全対策を進めている。

　また、別に私立大学の関係では、日本私立大学連盟において、前記の放射線障害防止中央協議会に対処して関係の21大学43事業所をもって「放射線障害防止連絡会」が設立され、昭和50年度から各種の活動が行われている。

　昭和49年８月の非破壊検査（株）の関西電力（株）美浜発電所における¹⁹²Irの盗難・恐喝事件の発生等にかんがみ、放射性同位元素の盗難防止対策について、放射線障害防止関係省庁連絡会議で検討を行い、昭和50年３月12日同連絡会議了解として、「放射性同位元素盗難防止対策要綱」を策定し、その後、これに沿って関係各省庁において指導を行っている。

(1)　昭和49年10月～11月、放射線障害防止に関するポスター（１万部）及びパンフレット（３万部）を作成し、放射性同位元素等を取り扱う全事業所及び関係官公庁等に配布し、安全に関する認識の高揚、安全管理の徹底を図った。

(2)　昭和50年度及び51年度においては、科学技術庁と放射線障害防止中央協議会の共催で、前記のように、「放射線安全管理講習会」を全国で６回開催したほか、各種の指導資料を作成、配布した。

　放射線障害防止法は、昭和32年に制定された後35年と41年以法律あるいは附属命令の一部改正が行われているが、その後ICRP勧告等国際的基準の進展、国内の放射線利用の実態の進展・変化等が進んでおり、このような内外の諸情勢を踏まえて同法の技術基準その他の規制内容等について種々検討を進めた。

(1)　ICRPの1965年勧告については、放射線審議会基本部会において検討が進められた結果、昭和51年５月27日、同審議会会長から内閣総理大臣に検討結果についての意見具申がなされた。

(2)　放射線作業従事者等の健康診断のあり方について、昭和51年11月、「放射線作業従事者等健康診断検討会」（委員：学識経験者６名、オブザーバー：関係行政機関の職員）を設け、同年12月６日第１回会議以降検討を進めている。

(3)　現行法令でMPC（濃度基準値）の定められていない核種で使用されるものが増加してきているのに対応し、関係省庁と検討のうえ、新たに29核種についてMPCを定めることとし、関係告示の改正案をまとめ、昭和52年３月23日放射線審議会に諮問した。

(4)　IAEA1973年輸送規則の取り入れに係る輸送関係法規の整備、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）の批准に備えての海洋投棄関係法規の整備について、検討を進めた。

(5)　また、国内の実態と関係を含め、放射線障害防止法の解釈運用等の見直しも進め、⁶³Ni装備のガスクロマトグラフィー装置の取扱い、非破壊検査の取扱いその他種々の問題について、同法上の取扱いの改善・明確化等を行った。