〈原子力委員会〉

第４回

　事務局から、原子炉安全専門審査会第４回発電用事業炉部会の審査結果について報告を受けた。

第５回（臨時）

　事務局から、資料「日本原子力船開発事業団法の改正について（案）」に基づき説明があり審議を行った結果、同事業団法の延長についてこれを決定した。

　事務局から、資料「昭和52年度原子力平和利用研究委託費の公募課題について」に基づき説明があり審議を行った結果、これを了承した。

　武田資源エネルギー庁審議官及び原子力安全局から、資料「関西電力（株）美浜発電所における燃料体の損傷について」に基づき報告を受けた。

第６回

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更に係る安全性について（諮問）」、「同施設の一部変更に係る安全性について（指示）（案）」及び「（再処理施設の安全性に関する書類）の一部変更について（概要）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて審査を指示することを決定した。

　なお、本変更の内容は、既設の溶解廃気用廃ガス貯槽等の材料変更及び同貯槽のための圧縮機を１基増設するものである。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設のホット試験に係る安全性について（諮問）」、「（同ホット試験に係る安全性について（指示）（案）」及び「ホット試験計画の概要について」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、同事業団の再処理施設のホット試験に係る安全性について、核燃料安全専門審査会会長あて審査を指示することを決定した。

　事務局から新関原子力委員の海外出張について説明がありこれを了承した。

第７回

　事務局から、資料「原子力基本法等の一部改正について」に基づき説明があり審議を行った結果、これを決定した。

　事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所における核燃料物質の使用の変更（ラジオアイソトープ製造棟の変更）に係る安全性について（答申）（案）」及び「同使用の変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め、科学技術庁長官あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、取り扱う再処理廃液の増量に対応するため、ケーブの改造並びに試験試料貯溜用及び廃液用タンクの追加を行うものである。

　事務局から、井上原子力委員の海外出張について説明がありこれを了承した。

　井上委員長代理から、宇野委員長より、井上委員長代理が海外出張中の原子力委員会委員長代理に吹田委員を指名したとの話があった。

第８回

　事務局から、資料「東京電力（株）福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は次のとおりである。

(1)　１号炉〜５号炉について、新しい炉心の熱特性評価方法を採用することに伴い、熱的制限値を変更する。

(2)　４号炉及び５号炉の取替燃料を、従来の７×７型燃料集合体から、８×８型燃料集合体に変更する。

(3)　使用済制御俸等の高放射性固体廃棄物を貯蔵保管するため、１号炉〜６号炉の共用設備として、高放射性固体廃棄物貯蔵設備を設置する。

　事務局から、資料「中部電力（株）浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（２号原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は、新しい炉心の熱特性評価法を採用することに伴い、熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、資料「動力炉、核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更に係る安全性について（答申）」及び「同施設の一部変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、既設の溶解廃気用廃ガス貯槽の材質変更等及びプルトニウム製品貯槽の増設をするものである。

　事務局から、資料「昭和51年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて（案）」に基づき説明があり検討した結果、アメリカ合衆国原子力規制委員会委員ギリンスキー博士及びドイツ連邦共和国研究技術省ブーランジェ博士を招へいすることを決定した。