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総合エネルギー調査会原子力部会の開催について



 5月31日(月)、総合エネルギー調査会原子力部会(部会長 松根宗一経済団体連合会エネルギー対策委員長)が開催された。当部会は、昭和49年7月に石油危機以降のエネルギー政策においてエネルギーの安定供給の観点から、準国産エネルギーとして原子力を位置付け、長期的な開発目標を定めるとともに、その実現のための具体的な諸施策について中間報告を行なっているが、原子力発電所の立地問題、核燃料サイクルの分野に属する事業の確立推進の問題等焦眉の急たる諸問題に対応して、強力な施策の展開を図るべく原子力部会が開催されたものである。

 審議検討事項については、原子力の開発に伴う次の諸点に関する諸施策をエネルギー政策、産業政策の観点から審議検討することとしている。

(1) 長期原子力発電開発規模について
(2) 原子力利用の推進の方策について
 (イ)パブリック・アクセプタンス確立の方策について
 (ロ)原子力発電等の安全性、信頼性確保について
 (ハ)新立地方式について
 (ニ)新型炉の導入について
 (ホ)その他
(3) 核燃料サイクルの分野に属する各事業の確立、推進の方策について
 (イ)再処理事業について
 (ロ)ウラン鉱業について
 (ハ)その他
(4) 原子力機器製造のあり方について
(5) その他

 今後、小委員会を設置して審議検討を行ない、今年秋には中間報告を得ることとしている。



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