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昭和43年度原子力関係予算について |
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原子力委員会 昭和43年度原子力関係予算原案(各省庁原子力関係行政費を含む)は、現金額208億円、国庫債務負担行為額153億円である。 これを42年度と比較すると、現金額で55億円(36%)の増額となっている。 昭和43年度においては、42年度に改訂された「原子力開発利用長期計画」に基づいて、同計画に示された諸施策を効果的に推進する。 昭和43年度原子力関係予算原案の内訳は別表に示すとおりであるが、その主なものについて述べると次のとおりである。 (1)日本原子力研究所 (イ)材料試験炉の建設および運転《日本原子力研究所支出予算額97.1億円、うち政府出資額93.3億円、債務負担行為額21.2億円、43年度末役職員定数2,135名》 (2)動力炉核燃料開発事業団 (イ)動力炉の開発《動力炉・核燃料開発事業団支出予算額69.9億円、うち政府出資額66.3億円、債務負担行為額79.6億円、定員増125名、43年度末役職員定数901名》 (3)日本原子力船開発事業団 42年3月に改訂された「原子力第一船開発基本計画」に基づき、46年度完成を目途に原子力第一船の建造工事をすすめるとともに、陸上附帯施設の建設、乗組員の養成訓練を行なう。 《日本原子力船開発事業団支出予算額21.4億円、うち政府出資額15.8億円、債務負担行為額5.2億円、うち船体および原子炉15.5億円、定員増12名、43年度末役職員定数85名》 (4)放射線医学総合研究所 放射線障害の防止に関する基礎研究を行ない、とくに、プルトニウムによる内部被曝に関する調査研究および放射線障害の回復に関する研究を実施する。 また、海洋生物における放射性物質の濃縮率等を研究するため、東海支所に設ける臨海実験場の建設をすすめるとともに、電子計算機棟の建設に着手する。 《放射線医学総合研究所予算額7.4億円、定員増7名、43年度末定数408名) (5)国立試験研究機関 放射線の利用、原子炉材料、安全性等に関する研究をひきつづき行なう。 (現金額6億円) (6)原子力平和利用研究の助成等 在来型炉の設計又は製造技術、放射線利用に関する民間の試験研究を助成する。 また、原子力施設の安全基準および安全評価、原子力研究開発計画の評価、食品照射に関連する技術等に関する試験研究を民間に委託する。 (現金額3.2億円) (7)核燃料物質の購入等 日本原子力研究所等において原子炉用、研究用等に使用される濃縮ウラン等の購入、借入れなどのために必要な措置を講ずる。 購入費については、本年7月1日に特殊核物質の民有化が行なわされる予定であるので、それ以前に購入される経費を計上した。 (現金額9.8億円、債務負担行為額0.5億円) (8)放射能測定調査研究 環境、食品、人体等に関する放射能の調査および研究、ならびに原子力艦の入港に伴う放射能調査を一層強化する。 (現金額1.6億円) (9)原子力委員会、原子力局 原子力施設の安全確保、日米研究協力、各種調査、ENEA共同事業参加、国際会議の招致等を行なうとともに、新しく特定総合研究および科学技術広報啓発を行なう。 (現金額1.2億円) (10)水戸原子力事務所 原子力施設の安全確保、放射線監視等を行なう。 (現金額7.4百万円) (11)理化学研究所 サイクロトロンによる研究、核融合の研究等をひきつづき行なうほか、コバルト60照射施設の建設を行なう。 (現金額0.6億円) (12)原子力発電所立地調査 原子力発電所立地調査のため、新たな地点について、地質および気象の現地調査をひきつづき実施する。 (現金額5.6百万円) (13)各省行政費 関係各省が行なう、原子力発電所または原子力船に対する規制、国際原子力機関の分担金等に必要な行政費は、それぞれの各省の予算に計上する。 (現金額1.67億円) (14)東海地区原子力施設地帯整備 その特殊性にかんがみ、昭和41年度に着手された東海地区原子力施設地帯整備等に必要な措置を講ずる。 (2億円、但し建設省予算に計上) 1 昭和43年度原子力関係予算政府原案総表 ![]() 2 昭和43年度日本原子力研究所予算総括表 ![]() 3 昭和43年度動力炉・核燃料開発事業団予算総括表 ![]() 4 昭和43年度日本原子力船開発事業団予算総括表 ![]() 5 昭和43年度放射線医学総合研究所予算事項別総表 ![]()
7 昭和43年度原子力平和利用研究委託費補助金総括表 ![]()
10 昭和43年度理化学研究所予算総括表 ![]() 11 昭和43年度原子力委員会原子力局関係事項別総表 ![]() | ||||||||
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