|
昭和31年９月、原子力開発利用長期基本計画を内定して以来、すでに４年あまりを経過したが、この間に海外およびわが国における原子力をめぐる情勢には大きな変化があった。このような情勢の変化に対応して、原子力委員会では原子力開発利用長期基本計画を改訂することとなったが、このほど改訂作業を有効に推進するため、長期計画専門部会を設置することとなり、10月19日の第41回定例会議でこれが設置を以下のとおり決定した。
１ 設置理由
原子力開発利用長期基本計画（31.９.16原子力委員会内定）改訂作業を有効にすすめるため。
２ 審議事項
改訂原子力開発利用長期基本計画の検討
３ 部会構成員
| 青 木 均 一 |
東京電力（株）社長 |
| 芦 原 義 重 |
関西電力（株）社長 |
| 安 西 正 夫 |
昭和電工（株）社長 |
| 井 上 五 郎 |
中部電力（株）社長 |
| 稲 生 光 吉 |
三菱原子力工業（株）副社長 |
| 植村 甲午郎 |
経済団体連合会副会長 |
| 大来 佐武郎 |
経済企画庁総合計画局長 |
| 小 椋 広 勝 |
世界経済研究所長 |
| 大 屋 敦 |
日本原子力産業会議副会長 |
| 大 山 義 年 |
東京工業大学教授 |
| 岡野 保次郎 |
日本原子力研究所顧問 |
| 茅 誠 司 |
東京大学長 |
| 菊 池 正 土 |
日本原子力研究所理事長 |
| 久留島 秀三郎 |
同和鉱業（株）社長 |
| 倉 田 主 税 |
（株）日立製作所社長 |
| 小 泉 幸 久 |
古河電気工業（株）社長 |
| 小 林 行 雄 |
文部省大学学術局長 |
| 駒 形 作 次 |
富士電機製造（株）顧問 |
| 斎 藤 誠 |
農林省官房長 |
| 坂 田 昌 一 |
名古屋大学教授 |
| 嵯峨根 遼 吉 |
日本原子力発電（株）取締役 |
| 桜 井 俊 記 |
三菱日本重工（株）社長 |
| 瀬 藤 象 二 |
日本原子力事業（株）社長 |
| 高 田 浩 運 |
厚生省官房長 |
| 高橋 幸三郎 |
原子燃料公社理事長 |
| 田 代 茂 樹 |
東洋レーヨン（株）会長 |
| 塚 本 憲 甫 |
放射線医学総合研究所長 |
| 辻 章 男 |
運輸省官房長 |
| 成 富 信 夫 |
|
| 藤 井 崇 治 |
電源開発（株）総裁 |
| 伏 見 康 治 |
大阪大学教授 |
| 藤 岡 由 夫 |
埼玉大学長 |
| 松 尾 金 蔵 |
通商産業省企業局長 |
| 松 根 宗 一 |
電気事業連合会副会長 |
| 正 井 省 三 |
住友化学工業（株）専務取締役 |
| 三 井 進 午 |
東京大学教授 |
| 三 島 徳 七 |
東京大学名誉教授 |
| 宮川 新一郎 |
大蔵省官房長 |
| 三 宅 晴 輝 |
|
| 森脇 大五郎 |
東京都立大学教授 |
| 矢 木 栄 |
東京大学教授 |
| 山 県 昌 夫 |
日本海事協会会長 |
| 安川 第五郎 |
日本原子力発電（株）社長 |
| 吉沢 清次郎 |
|
| 脇村 義太郎 |
東京大学教授 |
| 我 妻 栄 |
東京大学名誉教授 |
| 和 達 清 夫 |
気象庁長官 |
４ 部会担当委員名
石川委員
５ 原子力局主管課
政策課
６ 担当幹事
（政）倉本技官
（政）元田技官
（調）川島事務官
（調）下村調査員
|