政策評価
原子力委員会は、計画の進展や情勢の変化等を踏まえて、今後10年程度の期間を一つの目安とした、新たな計画を策定するために、平成16年6月に新計画策定会議を設置し、審議を重ねてきました。
原子力政策大綱は平成17年10月11日に原子力委員会決定され、同年10月14日にこれに関する閣議決定が行われました。
大綱の策定から5年を迎え、国内外の原子力利用に様々な変化が見られることを踏まえ、原子力委員会は、平成22年7月に「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する検討について」を決定し、見直しの必要性の有無についての検討を開始することとしました。
検討にあたっては、平成18年より政策評価部会等で実施した原子力政策大綱に対する政策評価の結果を踏まえるとともに、政策の進捗状況や原子力を取り巻く環境の変化、さらに、これらを踏まえた大綱のあり方や現大綱に示されている政策に対する意見を各界各層から幅広く聴き、参考とすることにしました。
また、平成22年11月に「新大綱策定会議」を設置し、5回の審議を行いましたが、福島第一原子力発電所における事故の状況等を踏まえ、審議を中断ました。事故収束に向けた取組等を踏まえ、平成23年8月に審議を再開することとしましたが、その後の原子力委員会の在り方が見直され、「原子力政策大綱」は作成しないこととされました。
原子力政策大綱において、「原子力の研究、開発及び利用の基本的目標を達成するために国が行う施策は、公共の福祉の増進の観点から最も効果的で効率的でなければならない。」としており、国及び独立行政法人に対して、その活動について多面的かつ定量的な評価を継続的に実施し、改善に努め、国民に説明していくことを求めています。また、原子力政策大綱において「原子力委員会は、関係行政機関の原子力に関する施策の実施状況を適時適切に把握し、関係行政機関の政策評価の結果とそれに対する国民意見も踏まえつつ、自ら定めた１０年程度の期間を一つの目安とする原子力の研究、開発及び利用に関する政策の妥当性を定期的に評価し、その結果を国民に説明していくことする。」としています。
これを受けて、原子力政策大綱に示される政策の妥当性の評価については、「政策評価部会の設置について」
（平成１８年４月１１日原子力委員会決定、同年９月５日一部改正）に基づき、原子力委員会政策評価部会において原子力政策の妥当性の評価を行うことを基本として実施しました。ただし、研究開発については研究開発専門部会で、放射線利用と人材の育成・確保については原子力委員会で評価を行いました。
なお、これらの専門部会等は平成27年4月21日に廃止されました。
「研究開発専門部会、核融合専門部会、政策評価部会、国際専門部会及び東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会の廃止について（PDF：97KB）
放射線利用に関する政策の評価 定例会議・臨時会議
第１２回 平成22年3月9日（火）
○会議資料 ○議事録
第１１回 平成22年3月2日（火）
○会議資料 ○議事録
第１０回 平成22年2月26日（金）
○会議資料 ○議事録
第８回 平成22年2月23日（火）
○会議資料 ○議事録
第４回 平成22年2月2日（火）
○会議資料 ○議事録
第４９回 平成21年12月25日（金）
○会議資料 ○議事録
第４６回 平成21年12月10日（木）
○会議資料 ○議事録
第４５回 平成21年12月8日（木）
○会議資料 ○議事録
第４４回 平成21年12月1日（火）
○会議資料 ○議事録
第４３回 平成21年11月24日（火）
○会議資料 ○議事録
人材の育成・確保に関する政策の評価 定例会議・臨時会議
第１６回 平成22年3月18日（火）
○会議資料 ○議事録
第１３回 平成22年3月10日（火）
○会議資料 ○議事録
第１０回 平成22年2月26日（金）
○会議資料 ○議事録
第８回 平成22年2月23日（火）
○会議資料 ○議事録
第６回 平成22年2月16日（火）
○会議資料 ○議事録
第５回 平成22年2月9日（火）
○会議資料 ○議事録
第４回 平成22年2月2日（火）
○会議資料 ○議事録
委員会決定
- 平成22年8月17日
- 平成22年6月1日
- 平成21年11月17日
- 平成21年10月20日
- 平成21年7月21日
- 平成20年10月7日
- 平成20年9月2日
- 平成20年8月19日
- 平成20年1月15日
- 平成19年11月20日
- 平成19年6月26日
- 平成19年5月15日
- 平成18年9月26日
- 平成18年9月5日
- 平成18年8月22日
- 平成18年4月11日
- 平成17年12月20日
- 平成13年8月7日
-
平成13年7月3日
総合企画・評価部会の設置について