【資料編】
5 我が国の原子力発電及びそれを取り巻く状況
(1)我が国の原子力発電所の現状（2018年3月時点）
（注）1．運転開始年月日等は、原則として平成28年度電力供給計画によった。
2．BWR：沸騰水型軽水炉、PWR：加圧水型軽水炉、ABWR：改良型沸騰水型軽水炉、
APWR：改良型加圧水型軽水炉、FBR：高速増殖炉、GCR：ガス冷却炉。
（出典）日本原子力産業協会「日本の原子力発電炉（運転中、建設中、建設準備中など）」に基づき作成
(2)各国における一次エネルギー需要の見通し
※ 2015年の値は実績値。2030年度の予測値は、パリ協定の約束草案に基づく対策を実施することも織り込んだIEAのシナリオ（新政策シナリオ）をベースに試算されたもの。
（出典）IEA“World Energy Outlook 2017”を基に作成
（3）各国及び地域の原子力発電所の設備利用率
（出典）IAEA-PRIS（ Power Reactor Information System)を基に作成
（4）我が国における核燃料物質在庫量一覧
①原子炉等規制法上の規制区分別内訳
（出典）第21回原子力規制委員会 資料第4号 原子力規制庁「我が国における2016年の保障措置活動の実施結果及び国際原子力機関（IAEA）による「2016年版保障措置声明」の公表について」（2017年）
②国籍区分別内訳
（出典）第21回原子力規制委員会 資料第4号 原子力規制庁「我が国における2016年の保障措置活動の実施結果及び国際原子力機関（IAEA）による「2016年版保障措置声明」の公表について」（2017年）
③原子力施設等における保管プルトニウム・装荷プルトニウムの内訳
（出典）第27回原子力委員会 資料第2号「 我が国のプルトニウム管理状況」（2017年）
④2016年における国内に保管中の分離プルトニウムの期首・期末在庫量と増減内訳
（出典）第27回原子力委員会 資料第2号「 我が国のプルトニウム管理状況」（ 2017年）
⑤ 2016年における我が国の分離プルトニウムの施設内移動量・増減量及び施設間移動量
（出典）第27回原子力委員会 資料第2号「 我が国のプルトニウム管理状況」（2017年）
⑥ プルトニウム国際管理指針に基づきIAEAを通じて公表する2016年末における我が国のプルトニウム保有量
（出典）第27回原子力委員会 資料第2号「 我が国のプルトニウム管理状況」（ 2017年）
（5）原子力関連年表
2017年 月日 国内 国際 1.6
九州電力（株）川内原子力発電所1号機が営業運転を再開（2016年12月11日発電再開）
1.9
米インディアンポイント2、3号機を2021年4月までに閉鎖することで州と事業者が合意
1.10
アラブ首長国連邦（UAE）が2050年までのエネルギー戦略を発表
1.11
台湾で2025年までの脱原子力を定めた電気事業法の改正法が成立
1.18
原子力規制委員会が九州電力（株）玄海原子力発電所3、4号機の原子炉設置変更を許可
1.19
英国で中国製原子炉華龍1号（HPR1000）の一般設計評価（GDA）が開始
1.23
米トランプ大統領、米国原子力規制委員会（NRC）委員長にスビニキ委員を任命
2.2
英国、欧州連合（EU）離脱に関する白書を公表、欧州原子力共同体（EURATOM）からも離脱
2.7
韓国のソウル行政裁判所、月城1号機の運転延長許可を無効とする判決
2.9
経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力システム改革貫徹のための政策小委員会が「中間とりまとめ」を公表
2.27
ロシアで第2ノボボロネジ1号機（VVER1200）が商業運転開始
3.2
米連邦議会上院がペリーエネルギー省（DOE）新長官の指名を承認
3.3
トルコで初の商用炉、アキュ1号機の建設許可申請
3.6
欧州委員会、パクシュ2発電所建設におけるハンガリー政府の財政支援が国家補助規則に違反しないと判断
3.13
・国際商業会議所（ICC）がサンオノフレの蒸気発生器供給上の紛争に係る仲裁裁定結果を公表
・GE日立ニュークリア・エナジーとARCニュークリア社、カナダでの小型モジュール炉（SMR）許認可取得に向け覚書3.15
米NRCが、米NuScale社による米国初のSMR設計の認証審査に着手
3.16
・米FY18予算方針公表、ユッカマウンテン活動再開に予算
・サウジアラビアと中国、サウジアラビアでの高温ガス炉建設プロジェクトのフィージビリティ調査の共同実施で合意3.20
三菱重工業（株）と日本原燃（株）、仏アレバ社の燃料サイクル子会社NEW COへの出資で最終合意
3.23
中国国務院、「原子力安全・放射能汚染防止第13次五カ年計画と2025年長期目標」の承認を発表
3.24
九州電力（株）川内原子力発電所2号機が営業運転を再開（2月26日発電再開）
3.28
大阪高等裁判所が関西電力（株）高浜発電所3、4号機の再稼働禁止の仮処分命令を取消し
3.29
ウェスチングハウス（WH）社、米国連邦倒産法に基づく再生手続を申立て
3.30
広島地方裁判所が四国電力（株）伊方発電所3号機運転差止仮処分の申立てを却下
英規制当局、WH社製AP1000の設計認証を発行
3.41
福島県飯舘村、川俣町、浪江町の居住制限区域・避難指示解除準備区域を解除
印クダンクラム2号機が商業運転開始
4.1
福島県富岡町の居住制限区域・避難指示解除準備区域を解除
4.5
・原子力規制委員会が九州電力（株）川内原子力発電所1、2号機の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更を許可
・原子力規制委員会が（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの核燃料物質の加工事業変更を許可4.8
仏政府、フェッセンハイム原子力発電所の運転承認の取消しに関する政令を発給
4.13
日本原子力発電（株）と米エクセロン社、英国での運転・保守支援に関する合弁会社ジェクセルを設立
4.14
「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」が公布、そのうち放射線障害防止の技術的基準に関する法律関係（放射線審議会の主体的な調査審議・具申機能の追加）が施行
4.19
・原子力規制委員会が九州電力（株）玄海原子力発電所1号機、日本原子力発電（株）敦賀発電所1号機、関西電力（株）美浜発電所1、2号機、中国電力（株）島根原子力発電所1号機の廃止措置計画を認可
・原子力委員会が「利用目的のないプルトニウムの有無を判断する行政組織について」を公表4.23
原子力機構の廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」が開所
5.11
東京電力ホールディングス（株）及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「新々・総合特別事業計画」を策定（5月28日原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、主務大臣が同計画を認定）
5.17
原子力規制委員会が日本原燃（株）濃縮・埋設事業所の核燃料物質の加工事業変更を許可
・フランス電力（EDF）とアレバNP社によるエンジニアリング分野の新会社EDVANCE設立が決定
・インド政府、加圧重水炉（PHWR）10基の建設を承認
・アルゼンチン原子力発電会社（NASA）、CANDU炉及び華龍1号の建設に関する中国核工業集団公司（CNNC）との契約に署名5.19
「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行
5.21
スイスの国民投票で、原子炉新設を禁止する原子力法改正が確定
5.24
原子力規制委員会が関西電力（株）大飯発電所3、4号機の原子炉設置変更を許可
6.1
ロシアとインド、印クダンクラム5、6号機の建設計画で合意
6.2
「平成28年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2017）が閣議決定
米NRC、ノースアナ3号機建設に一括建設・運転許認可（COL）
6.6
原子力機構大洗研究開発センターで作業員の内部被ばく事故が発生
6.13
「もんじゅ」廃止措置推進チームが「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針を策定
6.16
関西電力（株）が高浜発電所4号機の営業運転を再開（5月22日発電再開）
6.17
スウェーデンのオスカーシャム1号機が恒久停止
6.18
韓国の古里1号機が恒久停止
6.19
・カナダのテレストリアル・エナジー社とカナダ原子力研究所、一体型溶融塩炉（IMSR）の建設に向けたフィージビリティ調査を開始
・アキュ原子力発電所プロジェクト会社にトルコ企業が出資。プロジェクト出資条件で合意6.21
京都大学の臨界集合体実験装置（KUCA）が運転再開
6.28
原子力規制委員会が四国電力（株）伊方発電所１号機の廃止措置計画の認可
米下院委員会で使用済燃料関連法案が可決
6.30
原子力機構が核燃料サイクル工学研究所再処理施設の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請
7.4
関西電力（株）高浜発電所3号機が営業運転を再開（6月9日発電再開）
7.5
原子力規制委員会が原子力災害対策指針等を改正
7.6
九州電力（株）が川内原子力発電所1号機に係る安全性向上評価届出書を原子力規制委員会に提出
7.10
「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律関係（核燃料物質の使用者及び国際規制物質使用者に係る規制の適正化）が施行
7.12
原子力規制委員会が検査官等の資格制度導入を報告
7.20
原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方」を決定
日印原子力協定が発効
7.21
「原子力利用に関する基本的考え方」に関する閣議決定
7.25
サウジアラビア政府、「国家原子力プロジェクト」の設置を閣議決定
7.28
・経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」を公表
・第1回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議で「福島イノベーション・コースト構想の今後の方向性」が決定8.1
スペインで4年以上運転停止していたガローニャの恒久停止が決定
8.7
国際原子力機関（IAEA）、世界の原子力発電状況・見通しに関する報告書で、2050年まで原子力発電の拡大が継続すると予測
8.9
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で第5次エネルギー基本計画の策定に向けた議論を開始
8.25
原子力規制委員会が関西電力（株）大飯発電所3、4号機、九州電力（株）玄海原子力発電所3号機の工事計画を認可
8.29
・内閣府が平成27年度「放射線利用の経済規模調査」を公表
・京都大学の研究用原子炉（KUR）が運転再開IAEA、カザフスタンで低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンクの操業を開始
8.30
8.31
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2017」を公表
9.1
中国で原子力安全法案が成立
9.3
北朝鮮が核実験を実施
9.4
原子力委員会が「北朝鮮の核実験について（声明）」を公表
9.14
・原子力委員会が「平成28年度版原子力白書」を公表
・原子力規制委員会が九州電力（株）玄海原子力発電所4号機の工事計画を認可オーストラリア、第4世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）に正式参加
9.15
内閣総理大臣が福島県双葉町の「双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
9.17
中国の福清4号機が商業運転開始
9.18
IAEA総会開催、天野之弥事務局長の3期目就任が承認
9.19
・パキスタンのチャシュマ4号機が商業運転開始
・ボリビア、原子力技術研究開発センターの建設に関するロシアとの契約に署名9.22
原子力規制委員会新委員長に更田豊志氏が就任
9.25
九州電力（株）が川内原子力発電所2号機に係る安全性向上評価届出書を原子力規制委員会に提出
9.26
第3回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を改訂
9.28
東京電力ホールディングス（株）が福島第一原子力発電所3号機ミュオン測定による炉内燃料デブリ位置把握の評価結果を公表
10.1
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」が施行
10.3
・原子力委員会が「日本のプルトニウム利用について【解説】」を公表
・四国電力（株）が伊方発電所3号機の定期検査を開始10.4
原子力規制委員会が四国電力（株）伊方発電所3号機の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更を許可
経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）と世界原子力発電事業者協会（WANO）、原子力安全強化で覚書
10.5
ロシアとサウジアラビア、原子力協力プログラムに調印
10.10
・米環境保護庁（EPA）、「クリーン電力計画（CPP）」の廃止を提案
・韓国国産炉APR1400、欧州電力要求（EUR）認証の審査に最終合格10.11
・日本原燃（株）が、設備の保守管理体制が整備できるまで審査対応を中断する方針を原子力規制委員会に表明
・原子力規制委員会の使用済燃料輸送・貯蔵兼用キャスク貯蔵に関する検討チームが、「原子力発電所敷地内での輸送・貯蔵兼用乾式キャスクによる使用済燃料の貯蔵に関する規制要求の考え方」を公表10.20
韓国政府、新古里5、6号機の建設再開を表明
10.24
韓国政府、エネルギー転換（脱原子力）ロードマップを決定
10.30
ナイジェリア、原子力発電所等の建設・運転に向けロシアとの協定に署名
11.1
原子力規制委員会が三菱原子燃料（株）の核燃料物質の加工事業変更を許可
11.7
仏政府、原子力目標の2025年までの達成は困難と判断
11.9
英ロールスロイス社とヨルダン原子力委員会、SMR建設に関するフィージビリティ調査実施で覚書
11.10
内閣総理大臣が福島県大熊町の「大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
11.13
フィリピンとロシア、原子力協力に関する覚書
11.17
経済産業省が平成28年度エネルギー需給実績を取りまとめ
11.24
日本原子力発電（株）が東海第二発電所の運転期間延長認可を申請
11.27
・韓国と英国、韓国の英国事業参入を視野に原子力協力に関する覚書
・ロシアとブラジル、原子力分野の協力拡大で覚書11.30
バングラデシュのルプール原子力発電所が建設開始
12.6
原子力機構が「もんじゅ」の廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出
12.7
・韓国電力公社（KEPCO）、（株）東芝の英国原子力発電所新設プロジェクト会社NuGeneration社株売却の優先交渉権者に選定
・英政府、SMR開発に向けた新支援プログラム実施を発表12.11
エジプト、ダバ原子力発電所建設に関するロシアとの契約が発効
12.12
原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースにおいて、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を決定
12.13
広島高等裁判所が四国電力（株）伊方発電所3号機運転差止仮処分を決定
12.14
英規制当局、（株）日立製作所及び日立GEニュークリア・エナジー（株）の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）に設計認証を発行
12.16
岡芳明原子力委員会委員長が再任、佐野利男氏が原子力委員に着任
12.20
原子力規制委員会が原子燃料工業（株）の核燃料物質の加工事業変更を許可
12.21
四国電力（株）が伊方発電所3号機運転差止仮処分決定に対する異議を広島高等裁判所に申立て
米ボーグル3、4号機の建設続行を州公益事業委員会が承認
12.22
・内閣総理大臣が福島県浪江町の「浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
・関西電力（株）が大飯発電所1、2号機の廃炉を決定
・2018年度政府予算案を閣議決定12.27
原子力規制委員会が東京電力ホールディングス（株）柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の原子炉設置変更を許可
12.29
韓国、脱原子力を折り込んだ第8次電力需給基本計画を確定
12.31
・ドイツ、グンドレミンゲンB号機が恒久停止
・仏アレバ社の原子炉設計製造部門の株式の75％をEDFが取得
2018年 月日 国内 国際 1.5
三菱重工業（株）、仏フラマトム社への出資を完了
1.9
・仏アレバ社と中国CNNC、再処理工場の建設に関する覚書
・ロシア初の浮揚式原子力発電所の建設計画、国内の専門機関の審査で承認1.10
関西電力（株）が高浜発電所3号機に係る安全性向上評価届出書を原子力規制委員会に提出
1.16
原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」を更新する必要性を指摘
1.17
原子力規制委員会が帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果を公表
1.18
カナダ・ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズがWH社を46億ドルで買収へ
1.23
仏アレバ社、オラノ社と改称
1.30
韓国、国産SMRの輸出促進に向け官民ハイレベルタスクフォースを設置
1.31
原子力規制委員会が原子力機構の定常臨界実験装置（STACY）施設及び原子炉安全性研究炉（NSRR）の原子炉設置変更を許可
2.6
トルコ・アキュ原子力発電所のプロジェクト会社への出資交渉からトルコ企業2社が離脱
2.7
英国で原子力専門大学が開校
2.14
米ホルテック社、SMRの開発促進に向けてGE日立ニュークリア・エナジー社等との協力を発表
2.19
カナダ原子力安全委員会（CNSC）、米NuScale社及びWH社のSMRの設計について、許認可申請前設計審査を実施へ
2.27
原子力委員会が、「原子力分野における人材育成について（見解）」を公表
三菱重工業（株）と日本原燃（株）、仏オラノ社への出資を完了
3.6
原子力委員会がステークホルダー・インボルブメントに関する取組について議論
3.7
原子力規制委員会が関西電力（株）高浜発電所1、2、3、4号機の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更を許可
3.10
EDFとインド原子力発電公社（NPCIL）が、インドにおける6基の欧州加圧水型原子炉（EPR）の建設に向けた枠組み合意
3.11
フィンランド林業関係電力会社（TVO）と仏独コンソーシアムが、オルキルオト3号機（EPR）の建設遅延の問題で和解
3.14
電気事業連合会が、16～18基の原子炉でプルサーマルを実施する方針を改めて確認
(6）核兵器不拡散条約（NPT）締約国とIAEA保障措置協定締結国
（出典）国際連合軍縮部ウェブサイト「Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons」、IAEAウェブサイト「Safeguards agreements」、「Status of the Additional Protoco」、「List of Member States」、「Board of Governors」等に基づき作成
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